Quarterly Report • Aug 10, 2017
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【表紙】
【提出書類】
四半期報告書
【根拠条文】
金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】
関東財務局長
【提出日】
平成29年８月10日
【四半期会計期間】
第86期第１四半期(自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日)
【会社名】
日本ケミファ株式会社
【英訳名】
NIPPON CHEMIPHAR CO., LTD.
【代表者の役職氏名】
代表取締役社長 山 口 一 城
【本店の所在の場所】
東京都千代田区岩本町二丁目２番３号
【電話番号】
東京(03)3863－1211大代表
【事務連絡者氏名】
取締役執行役員 安 本 昌 秀
【最寄りの連絡場所】
東京都千代田区岩本町二丁目２番３号
【電話番号】
東京(03)3863－1211大代表
【事務連絡者氏名】
取締役執行役員 安 本 昌 秀
【縦覧に供する場所】
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
E00957 45390 日本ケミファ株式会社 NIPPON CHEMIPHAR CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2017-04-01 2017-06-30 Q1 2018-03-31 2016-04-01 2016-06-30 2017-03-31 1 false false false E00957-000 2017-08-10 E00957-000 2016-04-01 2016-06-30 E00957-000 2016-04-01 2017-03-31 E00957-000 2017-04-01 2017-06-30 E00957-000 2016-06-30 E00957-000 2017-03-31 E00957-000 2017-06-30 E00957-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E00957-000:MedicineReportableSegmentsMember E00957-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E00957-000:MedicineReportableSegmentsMember E00957-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00957-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00957-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00957-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00957-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00957-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure
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| 回次 | | 第85期
第１四半期
連結累計期間 | 第86期
第１四半期
連結累計期間 | 第85期 |
| 会計期間 | | 自 平成28年４月１日
至 平成28年６月30日 | 自 平成29年４月１日
至 平成29年６月30日 | 自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 8,805 | 8,741 | 35,689 |
| 経常利益 | (百万円) | 651 | 590 | 2,849 |
| 親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益 | (百万円) | 462 | 408 | 2,054 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 421 | 598 | 2,196 |
| 純資産額 | (百万円) | 16,069 | 17,569 | 17,355 |
| 総資産額 | (百万円) | 44,315 | 48,594 | 47,002 |
| １株当たり四半期(当期)純利益
金額 | (円) | 118.37 | 107.09 | 530.02 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益金額 | (円) | 118.35 | ― | 529.91 |
| 自己資本比率 | (％) | 36.2 | 36.1 | 36.9 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 第86期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
４ 平成28年10月１日付で普通株式10株につき普通株式１株の割合で株式併合を行っております。第85期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額を算定しております。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社に異動はありません。
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当第１四半期連結累計期間における本四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益の改善や個人消費の持ち直しを背景に引き続き緩やかな回復基調が続きました。海外経済は緩やかに回復しており、堅調な景気回復が続くと思われますが、欧米中央銀行による金融引き締めや米政権の動向などの地政学的リスクが国内経済の下押しリスクとなる可能性が出てきました。
医薬品業界におきましては、政府が本年６月に発表した「経済財政運営と改革の基本方針2017」の中で、毎年薬価調査・薬価改定、新薬創出・適応外薬解消等促進加算制度のゼロベースでの抜本的見直し、費用対効果評価の本格導入などの薬価制度の抜本的改革に取り組むことを閣議決定しました。現在は平成30年４月に予定されている診療報酬制度改定に向けて、その具体的内容について議論が進められています。
当社グループにおいては、本年３月に工場建物の引渡しを受けましたNippon Chemiphar Vietnam Co., Ltd.（以下、NC-VN社）が各種機器の設置、当局への認可申請、人材採用と育成など、平成30年度の商業生産開始に向けあらゆる方面で準備を進めております。また、６月には様々な製品工夫を施したジェネリック医薬品２成分５品目を新たに発売いたしました。
セグメントの業績は次のとおりです。
① 医薬品事業
ジェネリック医薬品については市場の成長に停滞感がみられることに加え、オーソライズド・ジェネリックの台頭による競争環境の激化もあり、前年同期比3.7％の増収と、当初予想をやや下回る伸びとなりました。主力品についてはジェネリック医薬品への置換などによる影響から、前年同期比11.1％の減収となっておりますが、こちらについては当初予想どおりの推移となっており、医療用医薬品の売上高は8,000百万円となりました。
これらの結果、医薬品事業全体の売上高は8,661百万円（前年同期比0.2％減）、営業利益は620百万円（前年同期比22.5％減）となりました。
② その他
主に受託試験事業、ヘルスケア事業及び不動産賃貸事業である「その他」の事業の業績は、受託試験事業の競争環境が厳しさを増していることなどから、売上高は80百万円（前年同期比36.9％減）となり、31百万円の営業損失（前年同期は13百万円の営業損失）となりました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は8,741百万円（前年同期比0.7％減）、営業利益は589百万円（前年同期比25.1％減）、経常利益は590百万円（前年同期比9.3％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は408百万円（前年同期比11.8％減）となりました。
① 資産
流動資産は前期末に比べて920百万円増加し、29,929百万円となりました。これは、現金及び預金の増加などによるものです。
固定資産は前期末に比べて671百万円増加し、18,663百万円となりました。これは、主にNC-VN社の設備投資並びに投資有価証券の含み益増加によるものです。
この結果、総資産は前期末に比べて1,592百万円増加し、48,594百万円となりました。
② 負債
流動負債は前期末に比べて1,744百万円増加し、16,684百万円となりました。これは、短期借入金の増加などによるものです。
固定負債は前期末に比べて365百万円減少し、14,341百万円となりました。これは、長期借入金の返済などによるものです。
この結果、負債合計は前期末に比べて1,379百万円増加し、31,025百万円となりました。
③ 純資産
純資産合計は前期末に比べて213百万円増加し、17,569百万円となりました。これは、主に親会社株主に帰属する四半期純利益の計上、並びにその他有価証券評価差額金の増加によるものです。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題に重要な変更並びに新たに生じた課題はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりであります。
当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社の財務及び事業の内容や当社の企業価値の源泉を十分に理解し、当社が企業価値・株主共同の利益を継続的かつ持続的に確保、向上していくことを可能とする者である必要があると考えています。
当社の支配権の移転を伴う買付提案についての判断は、最終的には株主の皆様全体の意思に基づき行われるべきものと考えております。また、当社は、当社株式の大量買付であっても、当社の企業価値・株主共同の利益に資するものであれば、これを一概に否定するものではありません。
しかしながら、株式の大量買付の中には、その目的等から見て企業価値・株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすもの、株主に株式の売却を事実上強要するおそれがあるもの、対象会社の取締役会や株主が株式の大量買付の内容等について検討しあるいは対象会社の取締役会が代替案を提案するための十分な時間や情報を提供しないもの、対象会社が買収者の提示した条件よりも有利な条件をもたらすために買収者との交渉を必要とするもの等、対象会社の企業価値・株主共同の利益に資さないものも少なくありません。当社では、グループとして企業価値の向上・確保に努めておりますが、特に、当社の企業価値の源泉は ⅰ)新薬メーカーならではの高品質なジェネリック医薬品開発力、安定供給（製造・販売）体制及び情報提供体制、ⅱ)ウラリットを核にした高尿酸血症領域での専門知識、経験及びノウハウ、ⅲ)開発コストの低減と開発スピードの向上を企図し探索機能に特化したベンチャー型創薬研究体制、及び ⅳ)創業後60年余をかけて培った医療関係者からの信頼です。当社株式の大量買付を行う者が、当社の財務及び事業の内容を理解するのはもちろんのこと、こうした当社の企業価値の源泉を理解し、これらを中長期的に確保し、向上させられるのでなければ、当社の企業価値・株主共同の利益は毀損されることになります。
当社としては、このような当社の企業価値・株主共同の利益に資さない大量買付を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であり、このような者による大量買付に対しては必要かつ相当な対抗措置を採ることにより、当社の企業価値・株主共同の利益を確保する必要があると考えます。
当社は、近年ますますスピードが増している経済環境や制度の変化にタイムリーに対応すべく、平成27年度より期間３ヶ年の中期経営計画を毎年ロールオーバーしております。この中期経営計画においては、当社が従前取り組んで参りました３つのミッション、ⅰ)ジェネリック医薬品市場におけるプレゼンスの確立、ⅱ)ウラリットを核として高尿酸血症領域でのフロントランナーを目指すこと、ⅲ)自社開発創薬による業容拡大への更なる取り組みを継続・強化するとともに、これらの取組みの成果をベースに海外に展開することを掲げております。
まず、ジェネリック医薬品事業につきましては、新薬メーカーとしていち早くジェネリック医薬品事業に参入した当社のアドバンテージを活かしつつ、市場におけるプレゼンスを維持するためには、「量」よりも「質」を追求し、開発、製造、販売にわたるサプライチェーン全体を強化することが不可欠であると考えております。このような方針のもと、知財部門を含む開発体制の強化や、日本薬品工業つくば工場において全面免震構造を有する新製造棟建設を実施するとともに、現在ベトナムの製造拠点となる工場の稼働に向けた準備を行っており、今後とも同事業の更なる高品質化、効率化を推進してまいります。また、営業面では、これまで同様にDPC病院を中心とした重点得意先に注力するとともに、平成28年４月の診療報酬制度改定により今後ジェネリック医薬品の普及が期待される出来高払いの病院や開業医への営業活動も強化してまいります。
次に、高尿酸血症領域での取組みに関しましては、尿アルカリ化剤による慢性腎臓病進展抑制等の臨床研究を支援し、これを販売実績の拡大に結び付けるべく取り組むとともに、高尿酸血症治療薬候補「NC-2500」のフェーズⅠ試験を実施し、また、NC-2500に続く新規の尿酸降下薬として開発を行っている「NC-2700」ついては前臨床試験を開始しています。
最後に、創薬につきましては、神経障害性疼痛治療薬候補「NC-2600」や抗うつ剤・抗不安薬候補「NC-2800」等公的資金を獲得するような有望な研究テーマも複数出てまいりました。今後も、研究開発体制の強化・効率化を進めながら、自社創薬への投資を継続してまいります。
これらの成果を踏まえ、将来にわたる当社グループの持続的成長のために、ASEAN、中国を中心とする海外の事業基盤の強化にも取り組んでまいります。
当社は、これらのミッションに一貫して継続的に取り組むことが、国内外の医薬品業界を取り巻く環境や制度変更への対処を可能とし、当社の企業価値、すなわち、株主共同の利益を維持・拡大する最良の方策であると考えます。
当社は、企業価値・株主共同の利益を維持・拡大させるためには、経営組織と運営のあり方の適正化に常時努めることでコーポレート・ガバナンスを強化・充実し、また、株主の皆様、顧客、社会一般に対して一層の経営の透明性を高めるとともに公正な経営を実現することを最優先の課題の一つとして位置付けております。
その具体化の一端として、当社は、経営機能を「意思決定機能・監督機能」と「業務執行機能」とに分離し、前者を独立性の高い社外取締役を含む取締役（会）に、後者を執行役員（会議）に権限委譲する執行役員制度を導入するとともに、監査役会設置会社として独立性の高い社外監査役２名を含む監査役の監査により経営の透明性・公正性を高め、取締役会の意思決定の監視・監督機能の強化を図っております。
社外取締役及び社外監査役は、株式会社東京証券取引所（以下、「東京証券取引所」といいます）が定める独立役員の要件及び当社の定める社外役員の独立性判断基準を満たしており、一般株主と利益相反の恐れのない独立役員です。当社は、いずれの社外役員についても東京証券取引所の定めに基づく独立役員として同取引所に届け出ております。
また、リスク管理や内部統制システムの整備等を通じて内部管理体制の強化にも努めております。具体的には、内部統制に関する基本方針や法令等の遵守のための行動基準などに基づいた健全な企業活動を推進し、コーポレート・ガバナンスの充実を図っております。
これらの取組みにより株主の皆様をはじめとする様々なステークホルダーとの信頼関係をより一層強固なものにし、企業価値の継続的な向上をめざしてまいります。
当社は、平成28年６月29日開催の第84回定時株主総会（以下、「本定時株主総会」といいます)において、当社株式の大量取得行為に関する対応策（買収防衛策）について、平成19年に導入、平成22年及び平成25年に改定した内容を更新することを上程し、株主の皆様のご承認をいただきました（以下、更新後のプランを「本プラン」といいます)。本プランの内容の概要は次のとおりであります。
当社は、基本方針に定めるとおり、当社の企業価値・株主共同の利益に資さない当社株式の大量買付を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であると考えています。本プランは、こうした不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止し、当社の企業価値・株主共同の利益に反する大量買付を抑止するとともに、大量買付が行われる際に、当社取締役会が株主の皆様に代替案を提案したり、もしくは株主の皆様がかかる大量買付に応じるべきか否かを判断するために必要な情報や時間を確保したり、又は株主の皆様のために交渉を行うこと等を可能とすることを目的としております。
本プランは、当社の株券等に対する買付等が行われる場合に、買付等を行う者（以下、「買付者等」といいます）に対し、事前に当該買付等に関する情報の提供を求め、当該買付等についての情報収集・検討等を行う時間を確保した上で、株主の皆様に当社経営陣の計画や代替案等を提示し、又は、買付者等との交渉等を行うための手続を定めています。
買付者等が本プランにおいて定められた手続に従うことなく買付等を行う等、当社の企業価値・株主共同の利益が害されるおそれがあると認められる場合には、当社は、買付者等による権利行使は認められないとの行使条件及び当社が買付者等以外の者から当社株式と引換えに新株予約権を取得する旨の取得条項が付された新株予約権（以下、「本新株予約権」といいます）を、その時点の当社を除く全ての株主の皆様に対して新株予約権無償割当ての方法（会社法第277条以降に規定されます）により割り当てます。
本プランにおいては、本新株予約権の無償割当ての実施、不実施又は取得等の判断について、取締役の恣意的判断を排するため、独立性のある社外取締役等から構成される特別委員会の客観的な判断を経るものとしています。
また、当社取締役会は、これに加えて、本プラン所定の場合には株主の皆様の意思を確認するための株主総会を招集し（以下、かかる株主総会を「株主意思確認株主総会」といいます）、新株予約権無償割当ての実施に関する株主の皆様の意思を確認することがあります。
本プランに従って本新株予約権の無償割当てがなされ、買付者等以外の株主の皆様により本新株予約権が行使された場合、又は当社による本新株予約権の取得と引換えに、買付者等以外の株主の皆様に対して当社株式が交付された場合、当該買付者等の有する当社株式の議決権割合は最大約50％まで希釈化される可能性があります。
上記(a)ないし(d)の各手続の過程については、適宜株主の皆様に対して情報開示がなされ、その透明性を確保することとしております。
本プランの有効期間は、本定時株主総会終了後３年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとします。
ただし、有効期間の満了前であっても、ⅰ)当社の株主総会において本定時株主総会決議による当社取締役会への委任を撤回する旨の決議が行われた場合、又は、ⅱ)当社取締役会において本プランを廃止する旨の決議が行われた場合には、本プランはその時点で廃止されるものとします。
本新株予約権の無償割当て自体が行われていない場合には、株主の皆様に直接具体的な影響が生じることはありません。他方、本プランが発動され新株予約権行使の手続を行わなければ、その保有する株式が希釈化される場合があります（ただし、当社が当社株式を対価として新株予約権の取得の手続を行った場合、保有する当社株式全体の価値の希釈化は原則として生じません)。
将来にわたる当社グループの持続的成長のため３つのミッションを中心とした各種取組み、コーポレート・ガバナンスの強化の各施策は、当社の企業価値・株主共同の利益を継続的かつ持続的に向上させるための具体的方策として策定されたものであり、当社の基本方針に沿うものです。
したがって、当該取組みは基本方針に沿い、当社の株主共同の利益に合致するものであり、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではございません。
本プランは、企業価値ひいては株主共同の利益を確保し、向上させることを目的として導入されたものであり、基本方針に沿うものです。
また、本プランは、株主の承認を得た上で更新されており、一定の場合に本プランの発動の是非について株主意思確認株主総会において株主の皆様の意思を確認することができることや、有効期間が約３年間と定められた上、株主総会又は取締役会によりいつでも廃止することができるとされているなど株主意思を重視するものであること、買収防衛策に関する公の指針の要件を完全に充足していること、独立性のある社外取締役等のみから構成される特別委員会の判断の重視や情報開示の仕組みが確保されていること、合理的な客観的発動要件が設定されていること等により、その公正性・客観性が担保されており、企業価値ひいては株主共同の利益に資するものといえます。
したがって、当該取組みは基本方針に沿い、当社の株主共同の利益に合致するものであり、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではございません。
当第１四半期連結累計期間の医薬品事業における研究開発費の総額は459百万円であります。
(注) 「その他」の事業では、研究開発活動を行っていないため記載しておりません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 15,400,000 |
| 計 | 15,400,000 |
| 種類 | 第１四半期会計期間末 現在発行数(株) (平成29年６月30日) |
提出日 現在発行数(株) (平成29年８月10日) |
上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 4,261,420 | 4,261,420 | 東京証券取引所 (市場第一部) |
単元株式数は100株であります |
| 計 | 4,261,420 | 4,261,420 | ― | ― |
(注) 提出日現在の発行数には、平成29年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。 #### (2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (千株) |
発行済株式 総数残高 (千株) |
資本金増減額 (百万円) |
資本金残高 (百万円) |
資本準備金 増減額 (百万円) |
資本準備金 残高 (百万円) |
| 平成29年４月１日～ 平成29年６月30日 |
― | 4,261 | ― | 4,304 | ― | ― |
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、該当事項はありません。
#### (7) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成29年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。 ##### ① 【発行済株式】
平成29年３月31日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 404,600 |
― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 3,824,700 | 38,247 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 32,120 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 4,261,420 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 38,247 | ― |
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が300株（議決権３個）含まれております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式99株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】
平成29年３月31日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| (自己保有株式) 日本ケミファ株式会社 |
東京都千代田区岩本町 二丁目２番３号 |
404,600 | ― | 404,600 | 9.49 |
| 計 | ― | 404,600 | ― | 404,600 | 9.49 |
(注) 当第１四半期会計期間末日現在における所有自己株式数は404,699株で、発行済株式総数に対する所有株式数の割合は9.49％であります。 ### ２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成29年４月１日から平成29年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成29年４月１日から平成29年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成29年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (平成29年６月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 8,169 | 8,935 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 9,886 | 8,999 | |||||||||
| 電子記録債権 | 4,353 | 5,074 | |||||||||
| 商品及び製品 | 4,014 | 3,956 | |||||||||
| 仕掛品 | 753 | 830 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 933 | 1,177 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 567 | 658 | |||||||||
| その他 | 330 | 297 | |||||||||
| 流動資産合計 | 29,009 | 29,929 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 4,983 | 6,357 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 2,010 | 1,952 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 225 | 214 | |||||||||
| 土地 | 5,448 | 5,448 | |||||||||
| リース資産（純額） | 265 | 260 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 1,774 | 859 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 14,707 | 15,092 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| リース資産 | 12 | 11 | |||||||||
| ソフトウエア | 33 | 96 | |||||||||
| 電話加入権 | 20 | 20 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 66 | 128 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 2,412 | 2,735 | |||||||||
| 長期貸付金 | 2 | 2 | |||||||||
| 長期前払費用 | 292 | 281 | |||||||||
| 敷金及び保証金 | 95 | 91 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 96 | 11 | |||||||||
| その他 | 374 | 376 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △57 | △57 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 3,217 | 3,441 | |||||||||
| 固定資産合計 | 17,991 | 18,663 | |||||||||
| 繰延資産 | |||||||||||
| 社債発行費 | 1 | 1 | |||||||||
| 繰延資産合計 | 1 | 1 | |||||||||
| 資産合計 | 47,002 | 48,594 |
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成29年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (平成29年６月30日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 1,761 | 1,855 | |||||||||
| 電子記録債務 | 5,547 | 5,560 | |||||||||
| 短期借入金 | 496 | 1,170 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 2,371 | 2,555 | |||||||||
| リース債務 | 109 | 107 | |||||||||
| 未払金 | 597 | 648 | |||||||||
| 未払法人税等 | 422 | 222 | |||||||||
| 未払消費税等 | 66 | 175 | |||||||||
| 未払費用 | 2,614 | 2,894 | |||||||||
| 預り金 | 81 | 202 | |||||||||
| 返品調整引当金 | 3 | 4 | |||||||||
| 販売促進引当金 | 448 | 434 | |||||||||
| その他 | 421 | 852 | |||||||||
| 流動負債合計 | 14,939 | 16,684 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 200 | 200 | |||||||||
| 長期借入金 | 11,737 | 11,381 | |||||||||
| リース債務 | 235 | 226 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 407 | 418 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 948 | 909 | |||||||||
| 受入敷金保証金 | 9 | 9 | |||||||||
| 繰延税金負債 | - | 25 | |||||||||
| 再評価に係る繰延税金負債 | 1,168 | 1,168 | |||||||||
| 固定負債合計 | 14,706 | 14,341 | |||||||||
| 負債合計 | 29,646 | 31,025 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 4,304 | 4,304 | |||||||||
| 資本剰余金 | 1,303 | 1,303 | |||||||||
| 利益剰余金 | 10,702 | 10,724 | |||||||||
| 自己株式 | △2,066 | △2,066 | |||||||||
| 株主資本合計 | 14,243 | 14,266 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 822 | 1,044 | |||||||||
| 土地再評価差額金 | 2,633 | 2,633 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △5 | △60 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △346 | △324 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 3,102 | 3,292 | |||||||||
| 新株予約権 | 9 | 9 | |||||||||
| 純資産合計 | 17,355 | 17,569 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 47,002 | 48,594 |
0104020_honbun_0609046502907.htm
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) |
||||||||||
| 売上高 | 8,805 | 8,741 | |||||||||
| 売上原価 | 4,794 | 4,743 | |||||||||
| 売上総利益 | 4,011 | 3,997 | |||||||||
| 返品調整引当金繰入額 | - | 0 | |||||||||
| 返品調整引当金戻入額 | 0 | - | |||||||||
| 差引売上総利益 | 4,011 | 3,996 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※１ 3,224 | ※１ 3,407 | |||||||||
| 営業利益 | 787 | 589 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 0 | 0 | |||||||||
| 受取配当金 | 21 | 24 | |||||||||
| 固定資産賃貸料 | 4 | 1 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 5 | 5 | |||||||||
| 受取補償金 | - | 23 | |||||||||
| その他 | 10 | 5 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 42 | 60 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 35 | 33 | |||||||||
| 為替差損 | 133 | 14 | |||||||||
| 支払手数料 | 1 | 6 | |||||||||
| その他 | 7 | 4 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 178 | 59 | |||||||||
| 経常利益 | 651 | 590 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 651 | 590 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 287 | 270 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △99 | △88 | |||||||||
| 法人税等合計 | 188 | 182 | |||||||||
| 四半期純利益 | 462 | 408 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | - | - | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 462 | 408 |
0104035_honbun_0609046502907.htm
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 462 | 408 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △26 | 222 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △58 | △54 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 44 | 21 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △41 | 190 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 421 | 598 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 421 | 598 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | - | - |
0104100_honbun_0609046502907.htm
該当事項はありません。
当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行５行と貸出コミットメント契約を締結しております。
当第１四半期連結会計期間末及び前連結会計年度末における貸出コミットメントに係る借入金未実行残高等は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (平成29年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (平成29年６月30日) |
|
| 貸出コミットメントの総額 | 3,000百万円 | 3,000百万円 |
| 借入実行残高 | ― | ― |
| 差引額 | 3,000百万円 | 3,000百万円 |
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) |
|||
| 広告宣伝費 | 31 | 百万円 | 18 | 百万円 |
| 販売促進費 | 908 | 〃 | 1,012 | 〃 |
| 旅費及び交通費 | 126 | 〃 | 131 | 〃 |
| 給料 | 893 | 〃 | 877 | 〃 |
| 退職給付費用 | 47 | 〃 | 57 | 〃 |
| 支払手数料 | 226 | 〃 | 255 | 〃 |
| 研究開発費 | 416 | 〃 | 459 | 〃 |
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む)は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) |
|
| 減価償却費 | 253百万円 | 263百万円 |
前第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 |
| 平成28年６月29日 定時株主総会 |
普通株式 | 利益剰余金 | 394 | 10.00 | 平成28年３月31日 | 平成28年６月30日 |
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 当第１四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 |
| 平成29年６月23日 定時株主総会 |
普通株式 | 利益剰余金 | 385 | 100.00 | 平成29年３月31日 | 平成29年６月26日 |
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 ###### (セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||
| 報告セグメント | その他 (注)１ |
合計 | 調整額 | 四半期連結損益計算書計上額 (注)２ |
|
| 医薬品事業 | |||||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 8,678 | 126 | 8,805 | ― | 8,805 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
5 | 2 | 8 | △8 | ― |
| 計 | 8,683 | 129 | 8,813 | △8 | 8,805 |
| セグメント利益又は損失(△) | 800 | △13 | 787 | ― | 787 |
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、安全性試験の受託等、ヘルスケア事業及び不動産賃貸事業を含んでおります。
２ セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||
| 報告セグメント | その他 (注)１ |
合計 | 調整額 | 四半期連結損益計算書計上額 (注)２ |
|
| 医薬品事業 | |||||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 8,661 | 80 | 8,741 | ― | 8,741 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
― | 42 | 42 | △42 | ― |
| 計 | 8,661 | 122 | 8,783 | △42 | 8,741 |
| セグメント利益又は損失(△) | 620 | △31 | 589 | ― | 589 |
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、安全性試験の受託等、ヘルスケア事業及び不動産賃貸事業を含んでおります。
２ セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) |
| (1) １株当たり四半期純利益金額 | 118円37銭 | 107円9銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) | 462 | 408 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(百万円) |
462 | 408 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 3,910,875 | 3,813,449 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | 118円35銭 | ― |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式増加数(株) | 855 | ― |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
(注) １ 当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
２ 当社は、平成28年10月１日付で普通株式10株につき普通株式１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額を算定しております。 ###### (重要な後発事象)
(重要な自己株式の取得)
当社は、平成29年８月１日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得すること及びその具体的な取得方法について決議し、自己株式の取得を下記のとおり実施いたしました。
１ 自己株式の取得を行う理由
資本効率及び株主還元の更なる向上を図るため
２ 自己株式取得に関する取締役会の決議内容
(1) 取得対象株式の種類：普通株式
(2) 取得する株式の総数：200,000株（上限）
(3) 株式の取得価額の総額：1,038百万円（上限）
(4) 取得期間：平成29年８月２日
(5) 取得の方法：東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）による買付け
３ 自己株式の取得結果
(1) 取得株式の種類：普通株式
(2) 取得した株式の総数：192,600株
(3) 取得価額：999百万円
(4) 取得日：平成29年８月２日
(5) 取得の方法：東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）による買付け #### ２ 【その他】
該当事項はありません。
0201010_honbun_0609046502907.htm
該当事項はありません。
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