TOYO WHARF & WAREHOUSE CO.,LTD.

Quarterly Report • Aug 10, 2017

 第１四半期報告書_20170809110102

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成29年８月10日
【四半期会計期間】	第107期第１四半期（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）
【会社名】	東洋埠頭株式会社
【英訳名】	TOYO WHARF & WAREHOUSE CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　原　匡史
【本店の所在の場所】	東京都中央区晴海一丁目８番８号
【電話番号】	（０３）５５６０－２７０１
【事務連絡者氏名】	経理部審査課長　　佐古　一彦
【最寄りの連絡場所】	東京都中央区晴海一丁目８番８号
【電話番号】	（０３）５５６０－２７０２
【事務連絡者氏名】	経理部審査課長　　佐古　一彦
【縦覧に供する場所】	東洋埠頭株式会社　川崎支店 （川崎市川崎区扇町13番１号） 東洋埠頭株式会社　大阪支店 （大阪市此花区梅町二丁目４番72号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E04321 93510 東洋埠頭株式会社 TOYO WHARF & WAREHOUSE CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2017-04-01 2017-06-30 Q1 2018-03-31 2016-04-01 2016-06-30 2017-03-31 1 false false false E04321-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04321-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E04321-000:DomesticLogisticsServicesReportableSegmentsMember E04321-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E04321-000:GlobalLogisticsServicesReportableSegmentsMember E04321-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E04321-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04321-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E04321-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E04321-000:GlobalLogisticsServicesReportableSegmentsMember E04321-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E04321-000:DomesticLogisticsServicesReportableSegmentsMember E04321-000 2017-06-30 E04321-000 2017-04-01 2017-06-30 E04321-000 2016-06-30 E04321-000 2016-04-01 2016-06-30 E04321-000 2017-03-31 E04321-000 2016-04-01 2017-03-31 E04321-000 2017-08-10 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20170809110102

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第106期 第１四半期連結 累計期間	第107期 第１四半期連結 累計期間	第106期
会計期間		自平成28年 　４月１日 至平成28年 　６月30日	自平成29年 　４月１日 至平成29年 　６月30日	自平成28年 　４月１日 至平成29年 　３月31日
営業収入	（百万円）	8,048	8,624	31,587
経常利益	（百万円）	526	684	1,744
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	356	474	1,130
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	94	674	1,900
純資産額	（百万円）	17,261	19,356	18,874
総資産額	（百万円）	37,607	38,797	37,836
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	4.63	6.16	14.67
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	45.7	49.7	49.7

（注）１．営業収入には、消費税等は含まれていない。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載していない。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はない。また、当該事業に携わっている主要な関係会社に異動はない。

 第１四半期報告書_20170809110102

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはない。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はない。

２【経営上の重要な契約等】

該当事項なし。 

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中における将来に関する事項は、当第１四半期連結会計期間末日（平成29年６月30日）現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものである。

(1）業績の状況

①　概況

国内総合物流事業の営業収入は79億９千８百万円（前年同期比5.6％増収）、営業利益は５億７千３百万円（前年同期比26.8％増益）となった。倉庫業は前年同期並みの取扱いであり、入出庫数量94万トン、平均保管残高27万トンであった。港湾運送業は前年同期を大きく上回り、穀物類、残土等のばら積み貨物の取扱数量が137万トン（前年同期108万トン）となった。自動車運送業は前年同期をやや上回る水準で推移した。その他の業務では、輸入貨物の取扱いが増加し、これに伴う収入が増加した。

倉庫保管費用が減少したことや、連結子会社の業績が回復したこともあり、営業利益は前年同期を大きく上回った。

国際物流事業の営業収入は７億５百万円（前年同期比26.5％増収）、営業利益は２千万円（前年同期比17.6％減益）となった。ロシア周辺国向け貨物の取扱いが増加し、ロシアルーブルの為替レートも上昇したことから大きな増収となったものの、輸送費用等が増加した。

また、為替差益を営業外収益で計上した。

以上の結果、当第１四半期連結累計期間における当社グループの業績は、営業収入86億２千４百万円（前年同期比５億７千５百万円、7.2％増収）、営業利益５億９千６百万円（前年同期比１億１千６百万円、24.4％増益）、経常利益６億８千４百万円（前年同期比１億５千８百万円、30.1％増益）、親会社株主に帰属する四半期純利益４億７千４百万円（前年同期比１億１千７百万円、33.0％増益）となった。

②　営業収入

当第１四半期連結累計期間における営業収入は、86億２千４百万円（前年同期80億４千８百万円）となった。

③　営業原価

当第１四半期連結累計期間における営業原価は、作業費、運送費などの外部委託費用、人件費、減価償却費など75億５千８百万円（前年同期71億３千２百万円）を計上した。この結果、営業原価の営業収入に対する比率は87.6％（前年同期88.6％）となった。

④　販売費及び一般管理費

当第１四半期連結累計期間における販売費及び一般管理費は４億６千９百万円（前年同期４億３千６百万円）となった。そのうち主なものは人件費３億８百万円（前年同期２億９千４百万円）である。

⑤　営業外損益

当第１四半期連結累計期間における営業外収益は、受取利息・受取配当金あわせて６千７百万円（前年同期６千４百万円）の計上などで１億３千２百万円（前年同期１億１百万円）となった。

営業外費用は、支払利息３千６百万円（前年同期４千３百万円）の計上などで４千４百万円（前年同期５千４百万円）となった。

この結果、金融収支は３千万円の黒字（前年同期２千１百万円の黒字）となった。

(2）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において新たに発生した事業上及び財務上の対処すべき課題はない。

(3）研究開発活動

該当事項なし。

(4）資本の財源及び資金の流動性についての分析

①　資本構成

当社グループの当第１四半期連結会計期間末における資本構成は、その他の包括利益累計額を含めた自己資本が192億８千８百万円（前連結会計年度末対比４億７千７百万円の増加）で自己資本比率は49.7％、借入金が119億８千６百万円（前連結会計年度末対比１億７千２百万円の増加）で総資産借入金比率は30.9％となっており、前連結会計年度末と比較して自己資本比率は変わりなく、総資産借入金比率は0.3ポイント低下している。総資産借入金比率の低下は、現金及び預金、受取手形及び営業未収入金の増加や、株価の上昇に伴う投資有価証券の増加等により、総資産の増加率が借入金残高の増加率を上回ったことによるものである。

②　資金の流動性

当社グループの当第１四半期連結会計期間末における流動比率は59.5％で、前連結会計年度末における56.0％と比べ3.5ポイント上昇した。

当第１四半期連結累計期間の売上債権の平均滞留期間は1.3ヶ月で前連結会計年度と比べ0.１ヶ月減少し、回収はおおむね順調であった。

③　財務政策

当社グループは現在、運転資金及び設備資金を内部資金及び借入により調達している。運転資金の借入については、当社が一括して金融機関等から短期借入により調達し、関係会社の資金需要に応じて貸し付ける方法をとっている。設備資金についても金融機関から主に長期固定金利の借入（変動金利による借入を金利スワップにより実質固定金利に変換する場合を含む）により調達している。

 第１四半期報告書_20170809110102

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	258,300,000
計	258,300,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （平成29年６月30日）	提出日現在発行数（株） （平成29年８月10日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	77,400,000	77,400,000	東京証券取引所市場第一部	単元株式数は1,000株である。
計	77,400,000	77,400,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項なし。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項なし。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項なし。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（百万円）	資本金残高（百万円）	資本準備金増減額(百万円)	資本準備金残高（百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成29年４月１日～ 平成29年６月30日	－	77,400,000	－	8,260	－	4,276

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はない。

（７）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成29年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしている。

①【発行済株式】

平成29年６月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式    558,000	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式 76,541,000	76,541	－
単元未満株式	普通株式    301,000	－	１単元（1,000株）未満の株式
発行済株式総数	77,400,000	－	－
総株主の議決権	－	76,541	－

（注）　「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が2,000株含まれている。

また、「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数２個が含まれている。

②【自己株式等】

平成29年６月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
---	---	---	---	---	---
東洋埠頭株式会社	東京都中央区晴海一丁目８番８号	168,000	－	168,000	0.21
坂出東洋埠頭株式会社	香川県坂出市入船町一丁目６番18号	390,000	－	390,000	0.50
計	－	558,000	－	558,000	0.71

２【役員の状況】

該当事項なし。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成している。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けている。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成29年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,678	1,984
受取手形及び営業未収入金	3,744	4,071
原材料及び貯蔵品	159	154
前払費用	108	185
繰延税金資産	197	134
その他	378	387
貸倒引当金	△0	△0
流動資産合計	6,267	6,917
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	50,800	51,029
減価償却累計額	△37,873	△38,082
建物及び構築物（純額）	12,927	12,946
機械及び装置	19,895	19,981
減価償却累計額	△17,832	△17,927
機械及び装置（純額）	2,062	2,054
船舶及び車両運搬具	1,178	1,155
減価償却累計額	△1,076	△1,064
船舶及び車両運搬具（純額）	102	91
工具、器具及び備品	983	984
減価償却累計額	△869	△868
工具、器具及び備品（純額）	114	115
土地	8,461	8,461
リース資産	73	73
減価償却累計額	△31	△35
リース資産（純額）	41	38
建設仮勘定	67	73
有形固定資産合計	23,777	23,781
無形固定資産
その他	319	333
無形固定資産合計	319	333
投資その他の資産
投資有価証券	5,811	6,095
長期貸付金	14	13
繰延税金資産	160	163
その他	1,517	1,524
貸倒引当金	△31	△31
投資その他の資産合計	7,471	7,765
固定資産合計	31,568	31,880
資産合計	37,836	38,797

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成29年６月30日)
負債の部
流動負債
営業未払金	2,924	3,138
短期借入金	6,119	6,377
リース債務	14	14
未払金	953	629
未払法人税等	72	169
設備関係支払手形	191	421
その他	907	883
流動負債合計	11,182	11,634
固定負債
長期借入金	5,694	5,609
リース債務	27	23
繰延税金負債	80	155
退職給付に係る負債	1,752	1,794
役員退職慰労引当金	21	21
資産除去債務	61	62
その他	140	141
固定負債合計	7,779	7,807
負債合計	18,961	19,441
純資産の部
株主資本
資本金	8,260	8,260
資本剰余金	5,181	5,181
利益剰余金	4,089	4,371
自己株式	△57	△57
株主資本合計	17,475	17,756
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,401	1,601
為替換算調整勘定	130	123
退職給付に係る調整累計額	△196	△192
その他の包括利益累計額合計	1,335	1,531
非支配株主持分	64	67
純資産合計	18,874	19,356
負債純資産合計	37,836	38,797

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年６月30日)
営業収入	8,048	8,624
営業原価	7,132	7,558
営業総利益	915	1,065
販売費及び一般管理費	436	469
営業利益	479	596
営業外収益
受取利息	0	0
受取配当金	64	66
受取地代家賃	22	22
その他	14	43
営業外収益合計	101	132
営業外費用
支払利息	43	36
持分法による投資損失	2	4
その他	8	2
営業外費用合計	54	44
経常利益	526	684
特別利益
固定資産売却益	4	1
特別利益合計	4	1
特別損失
固定資産除却損	8	5
特別損失合計	8	5
税金等調整前四半期純利益	521	680
法人税、住民税及び事業税	119	157
法人税等調整額	55	45
法人税等合計	174	202
四半期純利益	347	477
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△9	3
親会社株主に帰属する四半期純利益	356	474

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年６月30日)
四半期純利益	347	477
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△263	199
為替換算調整勘定	3	△6
退職給付に係る調整額	9	4
持分法適用会社に対する持分相当額	△2	△0
その他の包括利益合計	△253	196
四半期包括利益	94	674
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	103	670
非支配株主に係る四半期包括利益	△9	3

【注記事項】

（四半期連結貸借対照表関係）

保証債務

連結会社は、下記の連結会社以外の会社の金融機関からの借入金に対し、債務保証を行なっている。

前連結会計年度 （平成29年３月31日）		当第１四半期連結会計期間 （平成29年６月30日）
---	---	---	---
㈱ティーエフ大阪	31百万円	㈱ティーエフ大阪	28百万円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していない。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりである。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年６月30日）
---	---	---
減価償却費	359百万円	357百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）

配当に関する事項

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年６月28日 定時株主総会	普通株式	193	2.5	平成28年３月31日	平成28年６月29日	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）

配当に関する事項

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年６月28日 定時株主総会	普通株式	193	2.5	平成29年３月31日	平成29年６月29日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント			調整額（注）１	四半期連結損益 計算書計上額 （注）２
	国内総合 物流事業	国際物流事業	計
売上高
外部顧客への売上高	7,538	509	8,048	－	8,048
セグメント間の内部売上高又は振替高	35	48	84	△84	－
計	7,574	558	8,132	△84	8,048
セグメント利益	452	24	477	2	479

（注）１．調整額は、セグメント間取引消去である。

２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行なっている。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント			調整額（注）１	四半期連結損益 計算書計上額 （注）２
	国内総合 物流事業	国際物流事業	計
売上高
外部顧客への売上高	7,968	655	8,624	－	8,624
セグメント間の内部売上高又は振替高	29	50	79	△79	－
計	7,998	705	8,704	△79	8,624
セグメント利益	573	20	593	2	596

（注）１．調整額は、セグメント間取引消去である。

２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行なっている。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりである。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年６月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	4円63銭	6円16銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	356	474
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	356	474
普通株式の期中平均株式数（千株）	77,053	77,049

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していない。 

２【その他】

該当事項なし。

 第１四半期報告書_20170809110102

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項なし。