KANEFUSA CORPORATION

Quarterly Report • Aug 10, 2017

 第１四半期報告書_20170809163908

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	東海財務局長
【提出日】	平成29年８月10日
【四半期会計期間】	第70期第１四半期（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）
【会社名】	兼房株式会社
【英訳名】	ＫＡＮＥＦＵＳＡ　ＣＯＲＰＯＲＡＴＩＯＮ
【代表者の役職氏名】	代表取締役　社長執行役員　 渡邉　將人
【本店の所在の場所】	愛知県丹羽郡大口町中小口一丁目１番地
【電話番号】	０５８７－９５－２８２１（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役　常務執行役員　　鈴木　仁
【最寄りの連絡場所】	愛知県丹羽郡大口町中小口一丁目１番地
【電話番号】	０５８７－９５－２８２１（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役　常務執行役員　　鈴木　仁
【縦覧に供する場所】	兼房株式会社関西支社 （大阪市浪速区桜川四丁目３番１号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 株式会社名古屋証券取引所 （名古屋市中区栄三丁目８番20号）

（注）上記の関西支社は、金融商品取引法に規定する縦覧場所ではありませんが、投資家の便宜を考慮して、縦覧に供する場所としております。

E01437 59840 兼房株式会社 KANEFUSA CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2017-04-01 2017-06-30 Q1 2018-03-31 2016-04-01 2016-06-30 2017-03-31 1 false false false E01437-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E01437-000:CHINAReportableSegmentsMember E01437-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01437-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01437-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01437-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E01437-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01437-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01437-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E01437-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01437-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E01437-000:CHINAReportableSegmentsMember E01437-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E01437-000:EUROPEReportableSegmentsMember E01437-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E01437-000:USAReportableSegmentsMember E01437-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E01437-000:INDONESIAReportableSegmentsMember E01437-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E01437-000:JAPANReportableSegmentsMember E01437-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E01437-000:JAPANReportableSegmentsMember E01437-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E01437-000:INDONESIAReportableSegmentsMember E01437-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E01437-000:USAReportableSegmentsMember E01437-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E01437-000:EUROPEReportableSegmentsMember E01437-000 2017-08-10 E01437-000 2017-06-30 E01437-000 2017-04-01 2017-06-30 E01437-000 2016-06-30 E01437-000 2016-04-01 2016-06-30 E01437-000 2017-03-31 E01437-000 2016-04-01 2017-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20170809163908

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第69期 第１四半期 連結累計期間	第70期 第１四半期 連結累計期間	第69期
会計期間		自平成28年４月１日 至平成28年６月30日	自平成29年４月１日 至平成29年６月30日	自平成28年４月１日 至平成29年３月31日
売上高	（千円）	4,333,420	4,595,352	18,418,188
経常利益又は経常損失（△）	（千円）	△4,037	399,928	1,344,448
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	（千円）	△36,289	287,270	930,226
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	△319,891	90,036	579,689
純資産額	（千円）	21,277,176	21,982,204	22,065,924
総資産額	（千円）	25,823,249	26,312,376	26,329,093
１株当たり四半期（当期）純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）	（円）	△2.61	20.66	66.92
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	82.4	83.5	83.8

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．第69期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．第70期第１四半期連結累計期間及び第69期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

 第１四半期報告書_20170809163908

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 業績の状況

当第１四半期連結累計期間における世界経済は、米国では堅調な個人消費に加え、企業収益の改善によって設備投資も緩やかな回復傾向にあり、ＥＵ離脱連鎖懸念が後退した欧州でも個人消費を中心に景気は緩やかに拡大し、新興国経済も総じて回復基調が継続しています。一方、わが国経済も雇用・所得環境を背景に個人消費が緩やかながら回復へ向かい、円安基調が定着する中、輸出を中心に企業業績も改善しています。

このような状況の下、当社グループは、海外生産の増強、グローバル市場での販売拡大、国内住宅関連市場の占有率拡大や非住宅関連市場の開拓などを目指し、戦略的な製品開発、生産、営業活動を展開いたしました。国内における売上は、住宅関連、非住宅関連ともに前年同期から増加となりました。一方、海外での売上は、欧州市場などが増加し、当第１四半期連結累計期間の売上高は45億９千５百万円（前年同期比6.0％増）となりました。

利益面につきましては、生産性向上など売上原価率が改善したことなどから、営業利益は３億７千５百万円（前年同期比66.8％増）となり、営業外収益で為替差益２千万円（前年同期は為替差損２億３千８百万円）を計上したことなどから、経常利益は３億９千９百万円（前年同期は経常損失４百万円）、親会社株主に帰属する四半期純利益は２億８千７百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失３千６百万円）となりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

①　日本

国内向けでは住宅関連刃物、非住宅関連刃物ともに増加し、海外向けでは自動車関連刃物などが増加したことから、売上高は36億７千８百万円（前年同期比9.1％増）となり、生産性向上など売上原価が改善したことなどにより、営業利益は１億２千１百万円（前年同期は営業損失３千８百万円）となりました。

②　インドネシア

木工関連刃物などが減少し、売上高は６億６千５百万円（前年同期比16.2％減）となり、売上原価率の上昇などから、営業利益は５千９百万円（前年同期比44.0％減）となりました。

③　米国

自動車関連刃物などが減少し、売上高は３億６千７百万円（前年同期比2.2％減）となり、営業利益は３千８百万円（前年同期比6.2％増）となりました。

④　欧州

自動車関連刃物などが増加し、売上高は４億８千９百万円（前年同期比7.5％増）となり、営業利益は６千２百万円（前年同期比17.2％増）となりました。

⑤　中国

木工関連刃物などが減少し、売上高は４億７千６百万円（前年同期比9.5％減）となり、売上原価が改善したことなどにより、営業利益は４千８百万円（前年同期比64.4％増）となりました。

なお、セグメント別の売上高は、セグメント間の内部売上高を含めて記載しております。

(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(3) 研究開発活動

当第１四半期連結累計期間における研究開発費の総額は６千４百万円でありました。なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

 第１四半期報告書_20170809163908

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	39,000,000
計	39,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （平成29年６月30日）	提出日現在発行数（株） （平成29年８月10日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	14,310,000	14,310,000	東京証券取引所 名古屋証券取引所 各市場第二部	単元株式数 100株
計	14,310,000	14,310,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数（株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成29年４月１日～平成29年６月30日	－	14,310,000	－	2,142,500	－	2,167,890

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成29年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

平成29年６月30日現在

区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
---	---	---	---	---
無議決権株式	－		－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－		－	－
議決権制限株式（その他）	－		－	－
完全議決権株式（自己株式等）（注）１	普通株式	409,500	－	単元株式数100株
完全議決権株式（その他）（注）２	普通株式	13,892,600	138,926	同上
単元未満株式	普通株式	7,900	－	－
発行済株式総数		14,310,000	－	－
総株主の議決権	－		138,926	－

（注）１．「完全議決権株式（自己株式等）」欄は、全て当社保有の自己株式であります。

２．「完全議決権株式（その他）」欄には、証券保管振替機構名義の株式200株（議決権の数２個）が含まれております。

②【自己株式等】

平成29年６月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
兼房株式会社	愛知県丹羽郡大口町中小口一丁目１番地	409,500	－	409,500	2.86
計	－	409,500	－	409,500	2.86

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成29年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,563,239	3,876,490
受取手形及び売掛金	4,887,886	4,868,955
商品及び製品	1,722,877	1,705,168
仕掛品	864,853	888,252
原材料及び貯蔵品	1,732,515	1,650,366
その他	460,570	400,710
貸倒引当金	△22,126	△24,804
流動資産合計	13,209,814	13,365,138
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	4,241,035	4,154,088
機械装置及び運搬具（純額）	4,995,386	4,818,712
その他（純額）	2,312,603	2,352,000
有形固定資産合計	11,549,024	11,324,801
無形固定資産	433,724	432,771
投資その他の資産	※１ 1,136,529	※１ 1,189,665
固定資産合計	13,119,278	12,947,237
資産合計	26,329,093	26,312,376

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成29年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	1,714,405	1,812,115
未払法人税等	76,538	103,033
賞与引当金	361,120	104,185
その他	1,257,416	1,437,640
流動負債合計	3,409,481	3,456,974
固定負債
退職給付に係る負債	291,861	288,574
その他	561,826	584,623
固定負債合計	853,688	873,197
負債合計	4,263,169	4,330,171
純資産の部
株主資本
資本金	2,142,500	2,142,500
資本剰余金	2,167,890	2,167,890
利益剰余金	17,041,481	17,154,996
自己株式	△208,600	△208,600
株主資本合計	21,143,270	21,256,785
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	381,417	418,890
為替換算調整勘定	611,367	363,369
退職給付に係る調整累計額	△70,132	△56,840
その他の包括利益累計額合計	922,653	725,419
純資産合計	22,065,924	21,982,204
負債純資産合計	26,329,093	26,312,376

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年６月30日)
売上高	4,333,420	4,595,352
売上原価	2,994,898	3,040,658
売上総利益	1,338,522	1,554,693
販売費及び一般管理費	1,113,365	1,179,028
営業利益	225,156	375,665
営業外収益
受取利息	1,080	1,643
受取配当金	4,673	6,120
為替差益	－	20,162
デリバティブ評価益	12,587	－
その他	3,011	12,747
営業外収益合計	21,352	40,673
営業外費用
売上割引	11,139	11,781
為替差損	238,884	－
デリバティブ評価損	－	2,632
その他	522	1,997
営業外費用合計	250,546	16,410
経常利益又は経常損失（△）	△4,037	399,928
特別利益
固定資産売却益	0	384
特別利益合計	0	384
特別損失
固定資産除却損	5,053	1,014
固定資産売却損	84	－
特別損失合計	5,138	1,014
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	△9,175	399,298
法人税等	27,113	112,027
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△36,289	287,270
非支配株主に帰属する四半期純利益	－	－
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△36,289	287,270

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年６月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△36,289	287,270
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△29,515	37,472
為替換算調整勘定	△268,166	△247,998
退職給付に係る調整額	14,080	13,291
その他の包括利益合計	△283,601	△197,234
四半期包括利益	△319,891	90,036
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△319,891	90,036
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （平成29年６月30日）
投資その他の資産	6,750千円	7,021千円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 至  平成28年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自  平成29年４月１日 至  平成29年６月30日）
---	---	---
減価償却費	364,533千円	375,875千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）

配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年６月28日 定時株主総会	普通株式	104,253	7.50	平成28年３月31日	平成28年６月29日	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）

配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年６月28日 定時株主総会	普通株式	173,755	12.50	平成29年３月31日	平成29年６月29日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自平成28年４月１日 至平成28年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント
	日本	インドネシア	米国	欧州	中国	計
売上高
外部顧客への売上高	2,612,371	636,244	375,499	454,847	249,339	4,328,302
セグメント間の内部売上高又は振替高	758,961	157,883	－	－	277,166	1,194,010
計	3,371,333	794,127	375,499	454,847	526,505	5,522,313
セグメント利益又は損失（△）	△38,279	106,297	36,008	53,163	29,703	186,892

	その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
売上高
外部顧客への売上高	5,117	4,333,420	－	4,333,420
セグメント間の内部売上高又は振替高	45	1,194,055	△1,194,055	－
計	5,162	5,527,476	△1,194,055	4,333,420
セグメント利益又は損失（△）	2,245	189,138	36,018	225,156

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、損害保険代理店業務などであります。

２．セグメント利益又は損失の調整額36,018千円には、セグメント間取引消去△19,917千円、棚卸資産の調整額60,682千円、その他△4,745千円が含まれております。

３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自平成29年４月１日 至平成29年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント
	日本	インドネシア	米国	欧州	中国	計
売上高
外部顧客への売上高	2,783,807	523,395	367,190	489,043	290,399	4,453,837
セグメント間の内部売上高又は振替高	894,988	142,112	-	-	186,013	1,223,114
計	3,678,795	665,508	367,190	489,043	476,413	5,676,951
セグメント利益	121,767	59,506	38,229	62,317	48,839	330,659

	その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
売上高
外部顧客への売上高	141,515	4,595,352	－	4,595,352
セグメント間の内部売上高又は振替高	45	1,223,159	△1,223,159	-
計	141,560	5,818,511	△1,223,159	4,595,352
セグメント利益	15,968	346,628	29,036	375,665

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、インド及びブラジルの現地法人の事業活動等を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額29,036千円には、セグメント間取引消去30,369千円、棚卸資産の調整額△2,383千円、その他1,051千円が含まれております。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。  

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年６月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）	△2円61銭	20円66銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円）	△36,289	287,270
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円）	△36,289	287,270
普通株式の期中平均株式数（千株）	13,900	13,900

（注）１．前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。  

２【その他】

該当事項はありません。

 第１四半期報告書_20170809163908

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。