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HIKARI HEIGHTS-VARUS CO.,LTD.

Quarterly Report Aug 10, 2017

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【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 北海道財務局長
【提出日】 平成29年8月10日
【四半期会計期間】 第32期第1四半期(自  平成29年4月1日  至  平成29年6月30日)
【会社名】 株式会社 光ハイツ・ヴェラス
【英訳名】 HIKARI HEIGHTS-VARUS CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長    森  千恵香
【本店の所在の場所】 札幌市中央区南十九条西十一丁目1番15号
【電話番号】 代表  011-520-8668
【事務連絡者氏名】 財務経理部長    折田  岳久
【最寄りの連絡場所】 札幌市中央区南十九条西十一丁目1番15号
【電話番号】 代表  011-520-8668
【事務連絡者氏名】 財務経理部長    折田  岳久
【縦覧に供する場所】 証券会員制法人札幌証券取引所

(札幌市中央区南一条西五丁目14番地の1)

E05670 21370 株式会社 光ハイツ・ヴェラス HIKARI HEIGHTS-VARUS CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false cte 2017-04-01 2017-06-30 Q1 2018-03-31 2016-04-01 2016-06-30 2017-03-31 1 false false false E05670-000 2017-08-10 E05670-000 2016-04-01 2016-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05670-000 2016-04-01 2017-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05670-000 2017-04-01 2017-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05670-000 2016-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05670-000 2017-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05670-000 2017-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05670-000 2017-04-01 2017-06-30 iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

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第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第31期

第1四半期累計期間 | 第32期

第1四半期累計期間 | 第31期 |
| 会計期間 | | 自  平成28年4月1日

至  平成28年6月30日 | 自  平成29年4月1日

至  平成29年6月30日 | 自  平成28年4月1日

至  平成29年3月31日 |
| 売上高 | (千円) | 806,784 | 806,280 | 3,194,171 |
| 経常利益 | (千円) | 68,775 | 78,688 | 315,942 |
| 四半期(当期)純利益 | (千円) | 40,998 | 48,350 | 198,913 |
| 持分法を適用した場合の

投資利益 | (千円) | ― | ― | ― |
| 資本金 | (千円) | 686,296 | 686,296 | 686,296 |
| 発行済株式総数 | (株) | 2,089,200 | 2,089,200 | 2,089,200 |
| 純資産額 | (千円) | 3,251,073 | 3,432,695 | 3,409,510 |
| 総資産額 | (千円) | 7,742,742 | 7,426,839 | 7,600,503 |
| 1株当たり四半期

(当期)純利益金額 | (円) | 19.62 | 23.14 | 95.21 |
| 潜在株式調整後1株当たり

四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 1株当たり配当額 | (円) | ― | ― | 12 |
| 自己資本比率 | (%) | 42.0 | 46.2 | 44.9 |

(注) 1  当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2  売上高には、消費税等は含んでおりません。

3  潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。 

2 【事業の内容】

当第1四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

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第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当第1四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

2 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。 ### 3 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

(1)  業績の状況

当第1四半期累計期間における日本の経済は、生産活動、個人消費共に緩やかな回復傾向にありました。北海道においても、個人消費、住宅建設の需要動向は持ち直してきていますが、企業倒産件数、負債総額ともに増加しており、中でもサービス付き高齢者向け住宅や有料老人ホーム等を運営する介護福祉事業者の倒産が増加傾向にあり、特に新規参入事業者や小規模事業者の倒産が多いのが特徴となっています。

このような状況の下、当第1四半期累計期間において、当社は昨年4月に設立30周年を迎えたのを機に、入居しやすい新たな家賃方式を明確に打ち出し入居促進を行った結果、全施設平均入居率約92.4%を確保いたしました。また、雇用情勢が依然として厳しい中、優秀な介護人材の確保に努め、サービスの質の向上を重要課題と捉え、従業員の接遇教育、介護技術のレベル向上を図ると共に、雇用条件の見直しなど処遇改善を実施してまいりました。

以上の結果、当第1四半期累計期間における売上高は806,280千円(前年同期比0.1%減)、営業利益56,652千円(前年同期比21.7%減)、経常利益78,688千円(前年同期比14.4%増)、四半期純利益48,350千円(前年同期比17.9%増)となりました。

(2)  事業上及び財務上の対処すべき課題

当第1四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

(3)  研究開発活動

該当事項はありません。 

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 3,096,000
3,096,000
種類 第1四半期会計期間

末現在発行数(株)

(平成29年6月30日)
提出日現在

発行数(株)

(平成29年8月10日)
上場金融商品取引所

名又は登録認可金融

商品取引業協会名
内容
普通株式 2,089,200 2,089,200 札幌証券取引所

(アンビシャス市場)
単元株式数は100株であります。
2,089,200 2,089,200

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(株)
発行済株式

総数残高

(株)
資本金増減額

(千円)
資本金残高

(千円)
資本準備金

増減額

(千円)
資本準備金

残高

(千円)
平成29年4月1日~

平成29年6月30日
2,089,200 686,296 566,296

(6) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

#### (7) 【議決権の状況】

当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成29年3月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。##### ① 【発行済株式】

平成29年6月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等)
議決権制限株式(その他)
完全議決権株式(自己株式等)
完全議決権株式(その他) 普通株式 2,089,200 20,892
単元未満株式
発行済株式総数 2,089,200
総株主の議決権 20,892

(注)  「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、100株(議決権の数1個)含まれております。 ##### ② 【自己株式等】

平成29年6月30日現在
所有者の氏名

または名称
所有者の住所 自己名義

所有株式数

(株)
他人名義

所有株式数

(株)
所有株式数

の合計

(株)
発行済株式

総数に対する

所有株式数

の割合(%)

該当事項はありません。 

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第4 【経理の状況】

1.四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期会計期間(平成29年4月1日から平成29年6月30日まで)および第1四半期累計期間(平成29年4月1日から平成29年6月30日まで)に係る四半期財務諸表について監査法人銀河による四半期レビューを受けております。

3.四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

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1 【四半期財務諸表】

(1) 【四半期貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度

(平成29年3月31日)
当第1四半期会計期間

(平成29年6月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 5,910,111 5,706,810
営業未収入金 341,723 379,284
商品 1,621 1,653
その他 132,564 131,157
流動資産合計 6,386,020 6,218,907
固定資産
有形固定資産
リース資産(純額) 443,866 436,362
その他(純額) ※ 157,205 ※ 161,495
有形固定資産合計 601,072 597,858
無形固定資産
リース資産 39,536 35,839
その他 6,828 6,814
無形固定資産合計 46,365 42,654
投資その他の資産
その他 568,908 569,282
貸倒引当金 △1,863 △1,863
投資その他の資産合計 567,044 567,419
固定資産合計 1,214,482 1,207,931
資産合計 7,600,503 7,426,839
負債の部
流動負債
短期借入金 100,000 100,000
未払法人税等 89,627 29,151
入居金預り金 635,572 628,727
介護料預り金 65,726 65,330
賞与引当金 17,981 14,190
その他 309,012 288,930
流動負債合計 1,217,920 1,126,331
固定負債
長期入居金預り金 2,053,432 1,963,670
長期介護料預り金 225,201 215,218
退職給付引当金 52,352 52,776
役員退職慰労引当金 24,382 25,223
その他 617,703 610,923
固定負債合計 2,973,072 2,867,812
負債合計 4,190,992 3,994,144
純資産の部
株主資本
資本金 686,296 686,296
資本剰余金 566,296 566,296
資本準備金 566,296 566,296
利益剰余金 2,156,299 2,179,579
利益準備金 3,855 3,855
その他利益剰余金
別途積立金 384,000 384,000
繰越利益剰余金 1,768,444 1,791,724
株主資本合計 3,408,893 3,432,172
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 616 522
評価・換算差額等合計 616 522
純資産合計 3,409,510 3,432,695
負債純資産合計 7,600,503 7,426,839

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(2) 【四半期損益計算書】
【第1四半期累計期間】
(単位:千円)
前第1四半期累計期間

(自 平成28年4月1日

 至 平成28年6月30日)
当第1四半期累計期間

(自 平成29年4月1日

 至 平成29年6月30日)
売上高 806,784 806,280
売上原価 659,964 668,137
売上総利益 146,820 138,142
販売費及び一般管理費 74,476 81,489
営業利益 72,343 56,652
営業外収益
受取利息 223 182
受取配当金 12 27
受取手数料 941 1,074
受取賃貸料 3,755 4,117
寄付金収入 19,911
その他 730 5,702
営業外収益合計 5,663 31,016
営業外費用
支払利息 8,303 8,022
長期前払費用償却 810 840
その他 118 118
営業外費用合計 9,231 8,980
経常利益 68,775 78,688
税引前四半期純利益 68,775 78,688
法人税、住民税及び事業税 26,233 24,605
法人税等調整額 1,543 5,732
法人税等合計 27,777 30,338
四半期純利益 40,998 48,350

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【注記事項】

(四半期貸借対照表関係)

※  国庫補助金等の受入れにより固定資産の取得価額から控除した圧縮記帳額は次のとおりであります。

前事業年度

(平成29年3月31日)
当第1四半期会計期間

(平成29年6月30日)
有形固定資産

 その他(純額)
355,250千円 355,250千円
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)

当第1四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

前第1四半期累計期間

(自  平成28年4月1日

至  平成28年6月30日)
当第1四半期累計期間

(自  平成29年4月1日

至  平成29年6月30日)
減価償却費 14,195千円 14,903千円
(株主資本等関係)

Ⅰ  前第1四半期累計期間(自  平成28年4月1日  至  平成28年6月30日)

配当に関する事項

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
平成28年5月11日取締役会 普通株式 25,070 12.00 平成28年3月31日 平成28年6月27日 利益剰余金

2.基準日が当第1四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 Ⅱ  当第1四半期累計期間(自  平成29年4月1日  至  平成29年6月30日)

配当に関する事項

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
平成29年5月10日取締役会 普通株式 25,070 12.00 平成29年3月31日 平成29年6月26日 利益剰余金

2.基準日が当第1四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 ###### (持分法損益等)

該当事項はありません。 ###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社は、セグメントごとの区分をしていないため、記載を省略しております。  ###### (1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

前第1四半期累計期間

(自  平成28年4月1日

至  平成28年6月30日)
当第1四半期累計期間

(自  平成29年4月1日

至  平成29年6月30日)
1株当たり四半期純利益金額 19円62銭 23円14銭
(算定上の基礎)
四半期純利益金額(千円) 40,998 48,350
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る四半期純利益金額(千円) 40,998 48,350
普通株式の期中平均株式数(株) 2,089,200 2,089,200

(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。 ### 2 【その他】

平成29年5月10日開催の取締役会において、平成29年3月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。

① 配当金の総額                                 25,070千円

② 1株当たりの金額                              12円00銭

③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日   平成29年6月26日 

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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