NIHON DEMPA KOGYO CO., LTD.

Quarterly Report • Aug 10, 2017

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成29年８月10日
【四半期会計期間】	第77期第１四半期(自  平成29年４月１日  至  平成29年６月30日)
【会社名】	日本電波工業株式会社
【英訳名】	NIHON DEMPA KOGYO CO., LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役会長兼社長　　竹　内　敏　晃
【本店の所在の場所】	東京都渋谷区笹塚一丁目47番１号(メルクマール京王笹塚)
【電話番号】	03(5453)6709
【事務連絡者氏名】	財務部長    数　馬　　　光
【最寄りの連絡場所】	東京都渋谷区笹塚一丁目47番１号(メルクマール京王笹塚)
【電話番号】	03(5453)6709
【事務連絡者氏名】	財務部長    数　馬　　　光
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E01807 67790 日本電波工業株式会社 NIHON DEMPA KOGYO CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 IFRS true cte 2017-04-01 2017-06-30 Q1 2018-03-31 2016-04-01 2016-06-30 2017-03-31 1 false false false E01807-000 2017-08-10 E01807-000 2016-04-01 2016-06-30 E01807-000 2016-04-01 2017-03-31 E01807-000 2017-04-01 2017-06-30 E01807-000 2016-06-30 E01807-000 2017-03-31 E01807-000 2017-06-30 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第76期

第１四半期

連結累計期間 | 第77期

第１四半期

連結累計期間 | 第76期 |
| 会計期間 | | 自  平成28年４月１日

至  平成28年６月30日 | 自  平成29年４月１日

至  平成29年６月30日 | 自  平成28年４月１日

至  平成29年３月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 10,670 | 10,541 | 43,791 |
| 税引前四半期(当期)利益又は

税引前四半期損失(△) | (百万円) | 0 | △195 | 472 |
| 当期利益又は四半期損失(△) | (百万円) | △18 | △277 | 611 |
| 四半期(当期)包括損失合計(△) | (百万円) | △1,447 | △78 | △72 |
| 親会社の所有者に帰属する持分 | (百万円) | 24,056 | 24,959 | 25,234 |
| 総資産額 | (百万円) | 65,346 | 71,821 | 68,830 |
| 基本的１株当たり当期利益又は

基本的１株当たり四半期損失(△) | (円) | △0.94 | △14.14 | 31.16 |
| 希薄化後１株当たり

四半期(当期)利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 親会社所有者帰属持分比率 | (％) | 36.8 | 34.8 | 36.7 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | 1,824 | 725 | 3,891 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | △560 | △922 | △5,686 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | △1,572 | 2,412 | △1,765 |
| 現金及び現金同等物の

四半期末(期末)残高 | (百万円) | 16,268 | 15,616 | 13,350 |

(注) １  当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２  売上高には、消費税等は含まれておりません。

３  希薄化後１株当たり四半期(当期)利益については、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４  上記指標は、国際会計基準により作成された四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいております。 

２ 【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、本四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。

２ 【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当社グループの事業内容は水晶関連製品の一貫製造とその販売であり、区分すべき事業セグメントが存在しないため、報告セグメントは単一となっております。なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 経営成績の分析

当第１四半期連結累計期間における世界経済は、日欧では緩やかな回復基調が続いており、中国では消費主導で成長ペースが持ち直しております。米国でも雇用環境の改善が続いており、世界経済の回復は順調に推移しております。

このような中、米国をはじめ、欧州においてもこれまで続けて来た金融緩和から引き締め方向に金融政策を転換する動きがありますが、トランプ米政権による政策運営に対する先行き不透明感が残っており、中国においても金融政策次第では景気が減速する可能性があります。

当社を取り巻く事業環境につきましては、スマートフォン(スマホ)市場は中国における生産調整からの回復が遅れており、軟調な動きが続きました。自動車市場でも中国や米国でやや先行きへの不透明感も見られるものの、ADAS(先進運転支援システム)機器を搭載する自動車数の増加に伴い、１台当たりの水晶デバイス搭載数は増えております。

このような事業環境下にあって、中国スマホメーカー向けの販売が低調であったことにより、移動体通信市場向けの売上高は前年同期比で減少いたしました。第２四半期以降はスマホ向け市況は全般的に回復が見込まれており、売上高の増加と損益の改善を図ります。産業機器市場向けでは、第５世代移動通信システムへの移行を控えて、携帯電話基地局向け水晶デバイスの需要が弱く、売上高は前年同期比で減少し、利益は低調に推移いたしました。一方、車載市場向けでは、ADAS機器向けの販売増加等により、売上高は前年同期比で増加し、利益は堅調に推移いたしました。

その結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は10,541百万円(前年同四半期比1.2％減)、営業損失は186百万円(前年同四半期は営業利益34百万円)、税引前四半期損失は195百万円(前年同四半期は税引前四半期利益０百万円)、四半期損失は277百万円(前年同四半期は四半期損失18百万円)となりました。また、在外営業活動体の換算損益が165百万円増加する等、税引後その他の包括利益が198百万円となったことから、四半期包括損失合計は78百万円(前年同四半期は四半期包括損失合計1,447百万円)となりました。

事業の品目別の業績を示すと、次のとおりであります。

①水晶振動子

車載市場において、ADAS機器向けを中心に水晶振動子の販売が増加いたしました。その結果、売上高は6,274百万円(前年同四半期比6.4％増)となりました。

②水晶機器

中国スマホメーカー向けのTCXO(温度補償水晶発振器)販売が低調であったこと、及び携帯電話基地局向け水晶発振器の需要が弱かったことにより、水晶機器向けの販売は減少いたしました。その結果、売上高は3,353百万円(前年同四半期比14.6％減)となりました。

③その他

超音波機器等の販売が増加いたしました。その結果、売上高は913百万円(前年同四半期比7.5％増)となりました。

(2) 財政状態の分析

当第１四半期連結会計期間末における資産、負債及び資本の、前連結会計年度末に対する主な増減は以下のとおりであります。

前連結会計年度末に比べ、総資産は、現金及び現金同等物の増加2,266百万円、棚卸資産の増加1,226百万円、有形固定資産の増加1,031百万円等により2,990百万円増加して71,821百万円となりました。負債は、借入金等の増加2,545百万円、営業債務その他の未払勘定の増加942百万円等により3,265百万円増加して46,862百万円となりました。親会社の所有者に帰属する持分は、四半期包括損失合計78百万円、剰余金の配当196百万円により275百万円減少して24,959百万円なりました。

これらの結果、当第１四半期連結会計期間末の親会社所有者帰属持分比率は、前連結会計年度末の36.7％から1.9ポイント低下して34.8％となりました。

(3) キャッシュ・フローの状況の分析

当第１四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、マイナス要因として、長期借入金の返済による支出2,443百万円があったものの、プラス要因として、長期借入れによる収入4,000百万円、未収消費税等の減少1,196百万円があったこと等により、前連結会計年度末に比較し2,266百万円増加の15,616百万円(前年同四半期比651百万円のマイナス)となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当第１四半期連結累計期間における営業活動による資金は、マイナス要因として、棚卸資産の増加1,193百万円があったものの、プラス要因として、未収消費税等の減少1,196百万円、減価償却費及び償却額970百万円があったこと等により、725百万円のプラス(前年同四半期比1,098百万円のマイナス)となりました。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当第１四半期連結累計期間における投資活動による資金は、マイナス要因として、有形固定資産の取得による支出1,283百万円があったこと等により、922百万円のマイナス(前年同四半期比361百万円のマイナス)となりました。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当第１四半期連結累計期間における財務活動による資金は、マイナス要因として、長期借入金の返済による支出2,443百万円があったものの、プラス要因として、長期借入れによる収入4,000百万円、短期借入金の増加1,000百万円があったこと等により、2,412百万円のプラス(前年同四半期比3,985百万円のプラス)となりました。

(4) 経営方針、経営戦略及び対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、経営方針、経営戦略並びに事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(5) 研究開発活動

当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は465百万円であります。 

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	40,000,000
計	40,000,000

種類	第１四半期会計期間 末現在発行数(株) (平成29年６月30日)	提出日現在 発行数(株) (平成29年８月10日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	20,757,905	20,757,905	東京証券取引所 (市場第一部)	単元株式数は100株であります。
計	20,757,905	20,757,905	―	―

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (百万円)	資本金残高 (百万円)	資本準備金 増減額 (百万円)	資本準備金 残高 (百万円)
平成29年６月30日	―	20,757,905	―	10,649	―	10,633

(6) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

#### (7) 【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成29年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。##### ① 【発行済株式】

平成29年３月31日現在
区分	株式数(株)		議決権の数(個)	内容
無議決権株式	―		―	―
議決権制限株式(自己株式等)	―		―	―
議決権制限株式(その他)	―		―	―
完全議決権株式(自己株式等)	(自己保有株式)		―	―
普通株式	1,132,200
完全議決権株式(その他)	普通株式	19,594,500	195,945	―
単元未満株式	普通株式	31,205	―	―
発行済株式総数		20,757,905	―	―
総株主の議決権	―		195,945	―

(注)  「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式82株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】

平成29年３月31日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
(自己保有株式) 日本電波工業株式会社	東京都渋谷区笹塚一丁目47番１号	1,132,200	―	1,132,200	5.45
計	―	1,132,200	―	1,132,200	5.45

該当事項はありません。 

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第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」(以下「IAS第34号」という。)に準拠して作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成29年４月１日から平成29年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成29年４月１日から平成29年６月30日まで)に係る要約四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

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１ 【要約四半期連結財務諸表】

(1) 【要約四半期連結財政状態計算書】

			(単位：百万円)
	注記 番号	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第１四半期 連結会計期間末 (平成29年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び現金同等物		13,350	15,616
営業債権		10,500	10,495
棚卸資産	※６	12,188	13,415
未収法人所得税等		55	36
デリバティブ資産		0	24
その他		2,719	1,531
流動資産合計		38,814	41,119
非流動資産
有形固定資産	※７	26,165	27,196
無形資産	※７	988	979
投資有価証券		978	671
繰延税金資産		1,303	1,265
その他		580	588
非流動資産合計		30,016	30,701
資産合計		68,830	71,821
負債の部
流動負債
借入金等		15,183	16,447
営業債務その他の未払勘定		9,471	10,414
デリバティブ負債		212	107
未払法人所得税等		233	115
その他		1,285	1,286
流動負債合計		26,386	28,370
非流動負債
借入金等		12,756	14,038
繰延税金負債		403	400
従業員給付		3,624	3,603
引当金	※15	52	52
政府補助金繰延収益		124	148
その他		249	249
非流動負債合計		17,209	18,492
負債合計		43,596	46,862
資本の部
親会社の所有者に帰属する持分
資本金		10,649	10,649
資本剰余金		8,563	8,563
その他の資本の構成要素		△1,025	△826
利益剰余金		7,046	6,572
親会社の所有者に帰属する持分合計		25,234	24,959
資本合計		25,234	24,959
負債及び資本合計		68,830	71,821

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(2) 【要約四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

			(単位：百万円)
	注記 番号	前第１四半期連結累計期間 (自  平成28年４月１日 至  平成28年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自  平成29年４月１日 至  平成29年６月30日)
売上高		10,670	10,541
売上原価	※６	8,650	8,629
売上総利益		2,019	1,911
販売費及び一般管理費	※９	1,608	1,640
研究開発費		488	465
その他の営業収益	※10	139	94
その他の営業費用	※10	28	86
営業利益又は営業損失（△）		34	△186
金融収益	※11	46	66
金融費用	※11	80	75
税引前四半期利益又は税引前四半期損失（△）		0	△195
法人所得税費用		18	82
四半期損失（△）		△18	△277
その他の包括利益
純損益にその後に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算損益		△1,341	165
売却可能金融資産の公正価値の変動		△93	80
純損益に振り替えられた売却可能金融資産の公正価値の変動		4	△45
振替の可能性のある項目に係る法人所得税		1	△1
小計		△1,428	198
税引後その他の包括利益又は 税引後その他の包括損失（△）		△1,428	198
四半期包括損失合計（△）		△1,447	△78
四半期利益の帰属
親会社の所有者に帰属する四半期損失（△）		△18	△277
四半期包括利益合計額の帰属
親会社の所有者に帰属する四半期包括損失（△）		△1,447	△78
			(単位：円)
１株当たり四半期利益	※12
基本的１株当たり四半期損失（△）		△0.94	△14.14

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(3) 【要約四半期連結持分変動計算書】

(単位：百万円)
		資本金	資本剰余金
株式払込剰余金	自己株式	資本剰余金合計
平成28年４月１日時点の残高		10,649	11,353	△2,789	8,563
四半期包括利益
四半期損失（△）					―
税引後その他の包括損失（△）
在外営業活動体の換算損益					―
売却可能金融資産の公正価値の純変動					―
四半期包括損失合計（△）		―	―	―	―
所有者との取引額
所有者による拠出及び所有者への分配
剰余金の配当	※８				―
所有者による拠出及び所有者への分配合計		―	―	―	―
所有者との取引額合計		―	―	―	―
平成28年６月30日時点の残高		10,649	11,353	△2,789	8,563

		その他の資本の構成要素			利益剰余金	親会社の所有者に帰属する持分合計	資本合計
売却可能 金融資産	在外営業活動 体の換算損益	その他の資本の構成要素合計
平成28年４月１日時点の残高		△10	△164	△174	6,660	25,700	25,700
四半期包括利益
四半期損失（△）				―	△18	△18	△18
税引後その他の包括損失（△）
在外営業活動体の換算損益			△1,341	△1,341		△1,341	△1,341
売却可能金融資産の公正価値の純変動		△87		△87		△87	△87
四半期包括損失合計（△）		△87	△1,341	△1,428	△18	△1,447	△1,447
所有者との取引額
所有者による拠出及び所有者への分配
剰余金の配当	※８			―	△196	△196	△196
所有者による拠出及び所有者への分配合計		―	―	―	△196	△196	△196
所有者との取引額合計		―	―	―	△196	△196	△196
平成28年６月30日時点の残高		△97	△1,505	△1,603	6,446	24,056	24,056

(単位：百万円)
		資本金	資本剰余金
株式払込剰余金	自己株式	資本剰余金合計
平成29年４月１日時点の残高		10,649	11,353	△2,789	8,563
四半期包括利益
四半期損失（△）					―
税引後その他の包括利益
在外営業活動体の換算損益					―
売却可能金融資産の公正価値の純変動					―
四半期包括損失合計（△）		―	―	―	―
所有者との取引額
所有者による拠出及び所有者への分配
自己株式の変動額				△0	△0
剰余金の配当	※８				―
所有者による拠出及び所有者への分配合計		―	―	△0	△0
所有者との取引額合計		―	―	△0	△0
平成29年６月30日時点の残高		10,649	11,353	△2,789	8,563

		その他の資本の構成要素			利益剰余金	親会社の所有者に帰属する持分合計	資本合計
売却可能 金融資産	在外営業活動 体の換算損益	その他の資本の構成要素合計
平成29年４月１日時点の残高		△49	△975	△1,025	7,046	25,234	25,234
四半期包括利益
四半期損失（△）				―	△277	△277	△277
税引後その他の包括利益
在外営業活動体の換算損益			165	165		165	165
売却可能金融資産の公正価値の純変動		33		33		33	33
四半期包括損失合計（△）		33	165	198	△277	△78	△78
所有者との取引額
所有者による拠出及び所有者への分配
自己株式の変動額				―		△0	△0
剰余金の配当	※８			―	△196	△196	△196
所有者による拠出及び所有者への分配合計		―	―	―	△196	△196	△196
所有者との取引額合計		―	―	―	△196	△196	△196
平成29年６月30日時点の残高		△16	△810	△826	6,572	24,959	24,959

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(4) 【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

			(単位：百万円)
	注記 番号	前第１四半期連結累計期間 (自  平成28年４月１日 至  平成28年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自  平成29年４月１日 至  平成29年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益又は税引前四半期損失（△）		0	△195
減価償却費及び償却額		842	970
投資有価証券売却益		―	△45
営業債権の増減額（△は増加）		△391	18
棚卸資産の増減額（△は増加）		△133	△1,193
未収消費税等の増減額（△は増加）		936	1,196
営業債務の増減額（△は減少）		190	217
受取利息及び受取配当金		△24	△21
支払利息		51	40
利息及び配当金の受取額		25	21
利息の支払額		△39	△31
法人所得税等の支払額又は還付額（△は支払）		△92	△74
その他		460	△178
営業活動によるキャッシュ・フロー		1,824	725
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出		△499	△1,283
無形資産の取得による支出		△12	△21
投資有価証券その他の資産の取得による支出		△167	△2
投資有価証券その他の資産の売却による収入		119	387
その他		△0	△2
投資活動によるキャッシュ・フロー		△560	△922
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入		3,000	4,000
長期借入金の返済による支出		△4,934	△2,443
短期借入金の純増減額（△は減少）		500	1,000
配当金の支払額		△137	△143
自己株式の純増減額（△は増加）		―	△0
財務活動によるキャッシュ・フロー		△1,572	2,412
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）		△309	2,215
現金及び現金同等物の期首残高		17,161	13,350
為替変動による影響		△584	50
現金及び現金同等物の四半期末残高		16,268	15,616

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【要約四半期連結財務諸表注記】

１．報告企業

日本電波工業株式会社は日本に所在する企業であります。当社及び連結子会社(当社グループ)の主な活動は、水晶デバイスなど水晶関連製品の製造及び販売であります。当第１四半期連結会計期間(平成29年４月１日から平成29年６月30日まで)及び当第１四半期連結累計期間(平成29年４月１日から平成29年６月30日まで)に係る要約四半期連結財務諸表は、全ての当社グループにより構成されております。

２．作成の基礎

当社の要約四半期連結財務諸表は、IAS第34号に準拠して作成されており、年次連結財務諸表で要求されている全ての情報が含まれていないため、前連結会計年度(平成28年４月１日から平成29年３月31日まで)の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。

本要約四半期連結財務諸表は、平成29年８月４日に当社代表取締役会長兼社長 竹内敏晃及び当社取締役執行役員副社長 加藤啓美により承認されております。

なお、当社は四半期連結財務諸表規則第１条の２に定める要件を満たしており、同条に定める指定国際会計基準特定会社に該当いたします。

３．重要な会計方針

本要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。

４．見積り及び判断の利用

要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を行うことが義務付けられております。実際の業績は、これらの見積りとは異なる場合があります。

見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの変更は、見積りが変更された会計期間及び影響を受ける将来の会計期間において認識されます。

本要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える判断及び見積りは、前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。

５．セグメント情報

(1) 一般情報

当社グループの事業内容は、水晶振動子、水晶発振器等の水晶デバイス、応用機器、人工水晶及び水晶片等の水晶関連製品の一貫製造とその販売であり、区分すべき事業セグメントが存在しないため、報告セグメントは単一となっております。

(2) 製品及びサービスに関する情報

品目別の売上高は以下のとおりであります。

(単位：百万円)
品目	前第１四半期連結累計期間 (自  平成28年４月１日 至  平成28年６月30日)		当第１四半期連結累計期間 (自  平成29年４月１日 至  平成29年６月30日)		増減
金額	構成比(％)	金額	構成比(％)	金額	増減比(％)
水晶振動子	5,895	55.2	6,274	59.5	379	6.4
水晶機器	3,925	36.8	3,353	31.8	△571	△14.6
その他	849	8.0	913	8.7	63	7.5
合計	10,670	100.0	10,541	100.0	△128	△1.2

６．棚卸資産

		(単位：百万円)
	前第１四半期 連結累計期間 (自  平成28年４月１日 至  平成28年６月30日)	当第１四半期 連結累計期間 (自  平成29年４月１日 至  平成29年６月30日)
費用として認識された棚卸資産評価損金額 (注) １	1,913	2,077
費用として認識された棚卸資産評価損の戻入金額 (注) １、２	△1,801	△1,903

(注) １  評価損及び戻入金額は、売上原価に計上しております。

２  個々の棚卸資産について戻入金額を把握することが困難なため、金額は洗替によっております。

７．有形固定資産及び無形資産

(単位：百万円)
	当第１四半期連結累計期間 (自  平成29年４月１日  至  平成29年６月30日)
有形固定資産	無形資産
期首帳簿価額	26,165	988
取得	1,920	17
減価償却費及び償却額	△944	△25
処分	△0	―
外貨換算差額	72	0
振替その他	△17	―
期末帳簿価額	27,196	979

８．配当金

前第１四半期連結累計期間(自  平成28年４月１日  至  平成28年６月30日)

(1) 配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年６月24日 定時株主総会	普通株式	196	10.00	平成28年３月31日	平成28年６月27日	利益剰余金

(2) 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

当第１四半期連結累計期間(自  平成29年４月１日  至  平成29年６月30日)

(1) 配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成29年６月23日 定時株主総会	普通株式	196	10.00	平成29年３月31日	平成29年６月26日	利益剰余金

(2) 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

９．販売費及び一般管理費

		(単位：百万円)
	前第１四半期連結累計期間 (自  平成28年４月１日 至  平成28年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自  平成29年４月１日 至  平成29年６月30日)
人件費	825	851
減価償却費及び償却額	69	68
支払手数料	109	101
発送費	162	178
旅費交通費	81	82
福利厚生費	39	40
賃借料	52	58
広告宣伝費	27	15
その他	240	242
販売費及び一般管理費 計	1,608	1,640

10．その他の営業収益及び営業費用

		(単位：百万円)
	前第１四半期連結累計期間 (自  平成28年４月１日 至  平成28年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自  平成29年４月１日 至  平成29年６月30日)
設備賃貸料収入（注）１	0	21
政府補助金 (注) ２	31	18
和解費用引当金戻入額	72	―
その他の収益	35	54
その他の営業収益 計	139	94
有償貸与固定資産減価償却費	13	15
休止固定資産減価償却費	8	40
その他の費用	6	31
その他の営業費用 計	28	86

(注) １  主に中国子会社が所有する建物の一部を賃貸しております。

２  主に国又は地方公共団体から受領した従業員の雇用並びに設備投資の実施に係る補助金及び日銀の制度融資を利用した低利の借入金による便益を、関連する費用を認識する期間にわたり政府補助金として認識しております。

11．金融収益及び金融費用

		(単位：百万円)
	前第１四半期連結累計期間 (自  平成28年４月１日 至  平成28年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自  平成29年４月１日 至  平成29年６月30日)
受取利息	9	11
受取配当金	14	9
投資有価証券売却益	―	45
デリバティブ評価益	21	―
金融収益 計	46	66
支払利息	51	40
為替差損	23	17
投資有価証券評価損	4	―
デリバティブ評価損	―	16
その他	1	0
金融費用 計	80	75

12．１株当たり利益

	前第１四半期連結累計期間 (自  平成28年４月１日 至  平成28年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自  平成29年４月１日 至  平成29年６月30日)
親会社の普通株主に帰属する四半期損失（△）	△18百万円	△277百万円
発行済普通株式の加重平均株式数	19,626,082株	19,625,576株
基本的１株当たり四半期損失（△）	△0.94円	△14.14円

(注) １  基本的１株当たり四半期損失は、親会社の普通株主に帰属する四半期損失を、四半期連結累計期間中の発行済普通株式の加重平均株式数により除して算出しております。

２  希薄化効果を有する潜在株式は存在しておりません。

13．関連当事者取引

取締役に対する報酬は以下のとおりであります。

		(単位：百万円)
	前第１四半期連結累計期間 (自  平成28年４月１日 至  平成28年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自  平成29年４月１日 至  平成29年６月30日)
短期従業員給付	31	33

14．金融商品

(1) 公正価値及び帳簿価額

金融資産及び金融負債の公正価値及び要約四半期連結財政状態計算書上の帳簿価額は次のとおりであります。

(単位：百万円)
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)		当第１四半期 連結会計期間末 (平成29年６月30日)
	帳簿価額	公正価値	帳簿価額	公正価値
公正価値で計上される資産
売却可能金融資産	985	985	682	682
公正価値で測定しその変動を純損益を通じて測定する金融資産	0	0	24	24
償却原価で計上される資産
現金及び現金同等物	13,350	13,350	15,616	15,616
営業債権その他の受取勘定	10,755	10,755	10,787	10,787
公正価値で計上される負債
公正価値で測定しその変動を純損益を通じて測定する金融負債	212	212	107	107
償却原価で計上される負債
営業債務その他の未払勘定等	9,716	9,716	10,658	10,658
借入金等	27,939	27,946	30,485	30,482

金融商品の公正価値算定方法

(現金及び現金同等物、営業債権その他の受取勘定、営業債務その他の未払勘定）

これらは短期間で決済されるため、帳簿価額は公正価値に近似しております。

(売却可能金融資産)

市場性のある有価証券の公正価値は市場価格で測定しております。活発な市場における公表市場価格が無く、公正価値を信頼性をもって測定できない有価証券(前連結会計年度108百万円、当第１四半期連結会計期間末108百万円)に関しては取得原価で測定しており、上記売却可能金融資産には含めておりません。なお、当該市場価格の無い有価証券の処分予定はありません。

(公正価値で測定しその変動を純損益を通じて測定する金融資産及び金融負債)

デリバティブ金融商品の公正価値は、金融機関による時価に基づいております。

(借入金等)

短期借入金は短期間で決済されるため、帳簿価額は公正価値に近似しております。長期借入金の公正価値は、類似する負債の現在の借入金利を用いた割引後の将来キャッシュ・フローに基づいております。ファイナンス・リースについては、市場金利の類似したリース契約を参考に決定しております。

(2) 公正価値ヒエラルキー

公正価値で測定される金融商品について、測定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じた公正価値測定額を、公正価値ヒエラルキーの３つのレベルで開示しております。

レベル１－活発な市場における同一の資産又は負債の市場価格

レベル２－活発な市場における類似した資産又は負債の市場価格

活発でない市場における同一又は類似した資産又は負債の市場価格

観察可能な市場価格以外のインプット

直接観察可能ではないが、観察可能な市場データから導き出されるか、又は裏付される市場インプット

レベル３－観察可能な市場データによる裏付がない観察不能なインプット

当社グループは、各レベル間の振替を四半期連結会計期間末日において認識しております。

四半期連結会計期間末時点における、継続的に公正価値により評価される金融資産及び金融負債の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度(平成29年３月31日)

(単位：百万円)
	レベル１	レベル２	レベル３	合  計
売却可能金融資産	870	115	―	985
公正価値で測定しその変動を純損益を通じて測定する金融資産	―	0	―	0
資産合計	870	115	―	986
公正価値で測定しその変動を純損益を通じて測定する金融負債	―	212	―	212
負債合計	―	212	―	212

(注)  レベル１とレベル２の間の振替はありません。

当第１四半期連結会計期間末(平成29年６月30日)

(単位：百万円)
	レベル１	レベル２	レベル３	合  計
売却可能金融資産	563	118	―	682
公正価値で測定しその変動を純損益を通じて測定する金融資産	―	24	―	24
資産合計	563	143	―	707
公正価値で測定しその変動を純損益を通じて測定する金融負債	―	107	―	107
負債合計	―	107	―	107

(注)  レベル１とレベル２の間の振替はありません。

レベル１の売却可能金融資産は、上場株式及び投資信託であり、十分な取引量と頻繁な取引がある活発な市場における調整不要な市場価格で評価しております。

レベル２の売却可能金融資産は、ゴルフ会員権等であり、活発でない市場における同一資産の市場価格をもとに評価しております。また、公正価値で測定しその変動を純損益を通じて測定する金融資産及び金融負債は、先物為替予約及び通貨スワップであり、金融機関から提供された為替レート及び金利等、観察可能な市場データをもとに評価しております。

15．引当金

(単位：百万円)
	当第１四半期連結累計期間 (自  平成29年４月１日  至  平成29年６月30日)
資産除去債務
期首	52
時の経過による割戻し	0
期末	52

該当事項はありません。 

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。