OKASAN SECURITIES GROUP INC.

Quarterly Report • Aug 10, 2017

 第１四半期報告書_20170809085807

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成29年８月10日
【四半期会計期間】	第80期第１四半期（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）
【会社名】	株式会社岡三証券グループ
【英訳名】	OKASAN SECURITIES GROUP INC.
【代表者の役職氏名】	取締役社長　　新芝　宏之
【本店の所在の場所】	東京都中央区日本橋一丁目17番６号 （同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は「最寄りの連絡場所」で行っております。）
【電話番号】	０３（３２７２）２２２２（代表）
【事務連絡者氏名】	岡三証券株式会社 経理部長　　當野　日出樹
【最寄りの連絡場所】	東京都中央区日本橋室町二丁目２番１号　室町東三井ビルディング
【電話番号】	０３（３２７２）２２１１（代表）
【事務連絡者氏名】	岡三証券株式会社 経理部長　　當野　日出樹
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 株式会社名古屋証券取引所 （名古屋市中区栄三丁目８番20号）

E03756 86090 株式会社岡三証券グループ OKASAN SECURITIES GROUP INC. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true SEC 2017-04-01 2017-06-30 Q1 2018-03-31 2016-04-01 2016-06-30 2017-03-31 1 false false false E03756-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03756-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03756-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E03756-000:SupportReportableSegmentsMember E03756-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E03756-000:AssetManagementReportableSegmentsMember E03756-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03756-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E03756-000:SecuritiesReportableSegmentsMember E03756-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E03756-000:AssetManagementReportableSegmentsMember E03756-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E03756-000:SupportReportableSegmentsMember E03756-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03756-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E03756-000:SecuritiesReportableSegmentsMember E03756-000 2017-08-10 E03756-000 2017-06-30 E03756-000 2017-04-01 2017-06-30 E03756-000 2016-06-30 E03756-000 2016-04-01 2016-06-30 E03756-000 2017-03-31 E03756-000 2016-04-01 2017-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20170809085807

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第79期 第１四半期 連結累計期間	第80期 第１四半期 連結累計期間	第79期
会計期間		自平成28年 　４月１日 至平成28年 　６月30日	自平成29年 　４月１日 至平成29年 　６月30日	自平成28年 　４月１日 至平成29年 　３月31日
営業収益	（百万円）	19,242	19,577	80,640
経常利益	（百万円）	2,930	2,411	15,425
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	2,877	1,331	10,486
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	△2,053	5,414	13,095
純資産額	（百万円）	165,645	178,772	178,256
総資産額	（百万円）	521,637	514,505	552,844
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	14.52	6.72	52.93
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	14.51	6.71	52.85
自己資本比率	（％）	26.9	30.4	28.4

（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．営業収益には、消費税等は含まれておりません。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第１四半期報告書_20170809085807

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（1）業績の状況

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、緩やかな景気拡大の動きとなりました。世界経済の拡大基調を背景に輸出が堅調に推移し、生産も回復傾向となり企業の景況感は改善しました。また、家計調査が示す個人消費は鈍い状況であるものの、雇用情勢の改善が続くなか、自動車販売など一部の関連指標では持ち直しの動きが見られました。

為替市場では、米国経済指標の弱さや仏大統領選挙を巡る不透明感、中東地域の地政学リスクが意識され、ドル円相場は４月に一時１ドル＝108円台まで円高ドル安が進みました。しかし、その後はFRB（米連邦準備制度理事会）の追加利上げ姿勢など、日米金融政策の方向性の違いが意識された結果、円安に振れ、１ドル＝112円台で６月の取引を終えました。また、ユーロ円相場は、域内の景気回復や仏大統領選挙が無難な結果となったこと、ECB（欧州中央銀行）の金融緩和政策縮小への思惑などから円安ユーロ高が進行し、１ユーロ＝128円台で６月の取引を終えました。

株式市場は、当初は米国経済の鈍化懸念や地政学リスクの高まりを背景とした円高ドル安基調が重しとなり、日経平均株価は４月14日に年初来安値を更新しました。ただ、その後は、国内企業の業績拡大期待や欧州政治情勢の不透明感後退を受け、６月２日に約１年半ぶりに２万円の大台を回復するなど戻りを試す展開となりました。以降、円安進行も相場の下支え材料となり日経平均株価は概ね２万円前後で推移し、20,033円43銭で６月の取引を終えました。

債券市場では、当初は安全資産としての国債需要が強まり、10年国債利回りは４月に一時ゼロ％まで低下しました。ただ、世界経済の回復期待が続くなかで高値警戒感は強く、また日銀の買入れ額減額により中期国債利回りが上昇したことから、その後の10年国債利回りはプラス水準での推移となり、0.075％で６月の取引を終えました。

このような状況のもと、中核子会社の岡三証券株式会社においては、新規出店や既存店舗の移転リニューアルを実施するなど営業機能を強化するとともに、市況に即した投資情報と多様な商品ラインアップを活用した地域密着型の営業活動を引き続き展開しました。一方、インターネット取引専業の岡三オンライン証券株式会社においては、日本株取引システムのリプレースや、SNS（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）情報をAIで解析し投資情報として提供するサービスの開始など、一層のサービス拡充を図りました。また、岡三アセットマネジメント株式会社においては、運用パフォーマンス向上のため、経済環境分析や企業調査等に注力したほか、投資先企業の企業価値向上に資するため投資先との対話（エンゲージメント）や議決権行使に取り組む一方、機関投資家向けに私募投信の提案を行い運用資産の拡大に努めました。

以上の結果、当第１四半期連結累計期間における当社グループの営業収益は195億77百万円（前年同期比101.7％）、純営業収益は192億94百万円（同101.7％）となりました。販売費・一般管理費は170億40百万円（同104.8％）となり、経常利益は24億11百万円（同82.3％）、親会社株主に帰属する四半期純利益は13億31百万円（同46.3％）となりました。

①　損益の概況

受入手数料

受入手数料の合計は120億27百万円（前年同期比103.4％）となりました。主な内訳は次のとおりです。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年６月30日） （百万円）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年６月30日） （百万円）
---	---	---
委託手数料	4,468	4,386
引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料	48	80
募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料	2,681	3,338
その他の受入手数料	4,432	4,221
合計	11,630	12,027

ａ．委託手数料

当第１四半期連結累計期間における東証の１日平均売買高（内国普通株式）は24億55百万株（前年同期比92.6％）、売買代金は２兆9,517億円（同109.1％）となりました。こうしたなか、株式委託手数料は42億85百万円（同102.1％）となりました。また、債券委託手数料は０百万円（同28.9％）、その他の委託手数料は１億円（同37.5％）となり、委託手数料の合計は43億86百万円（同98.2％）となりました。

ｂ．引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料　

当第１四半期連結累計期間における株式の引受けは、新規上場案件や公募・売出案件において主幹事を務めたことが寄与しました。また、債券の引受けは、地方債や事業債の主幹事を務めるなど実績を重ね、引受金額・引受件数ともに増加しました。

これらの結果、株式の手数料は48百万円（前年同期比193.1％）、債券の手数料は32百万円（同137.1％）となり、株式・債券を合わせた引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料の合計は80百万円（同166.0％）となりました。

ｃ．募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料、その他の受入手数料

募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料、その他の受入手数料につきましては、投資信託関連収益がその大半を占めています。

当第１四半期連結累計期間においては、ハイイールド債券や高配当株式等で運用する、相対的に高い利回りが期待できるファンドや、先進国との比較で相対的に値上がりが期待できる新興国株式に投資するファンドの販売が堅調でした。また、今後の成長が期待できる市場として、米国の中小型株に投資するファンドや、ペット関連事業を行う国内外の企業の株式に投資をするファンドを導入し、品揃えの拡充を図りました。

これらの結果、募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料は33億38百万円（前年同期比124.5％）となりました。一方、その他の受入手数料については、投資信託の信託報酬等により42億21百万円（同95.2％）となりました。

トレーディング損益　

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年６月30日） （百万円）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年６月30日） （百万円）
---	---	---
株券等トレーディング損益	3,656	4,371
債券等トレーディング損益	3,123	2,645
その他のトレーディング損益	257	△97
合計	7,037	6,919

株券等トレーディング損益は主に米国株式を中心とした外国株式の国内店頭取引、債券等トレーディング損益は外国債券の顧客向け取扱いに伴う収益がその大半を占めています。

当第１四半期連結累計期間においては、米国株式市場は一時的な急変はあったものの概ね堅調に推移した一方、為替市場ではやや不安定な動きが見られました。

これらの結果、株券等トレーディング損益は43億71百万円（前年同期比119.6％）、債券等トレーディング損益は26億45百万円（同84.7％）となり、その他のトレーディング損益97百万円の損失（前年同期は２億57百万円の利益）を含めたトレーディング損益の合計は69億19百万円（前年同期比98.3％）となりました。

金融収支

金融収益は４億34百万円（前年同期比114.4％）、金融費用は２億83百万円（同106.0％）となり、差引の金融収支は１億51百万円（同134.3％）となりました。

その他の営業収益

金融商品取引業及び同付随業務に係るもの以外の営業収益は、１億96百万円（前年同期比101.0％）となりました。

販売費・一般管理費

販売費・一般管理費は、人件費や事務費等の増加により、170億40百万円（前年同期比104.8％）となりました。

営業外損益及び特別損益

営業外収益は１億96百万円、営業外費用は39百万円となりました。また、特別利益は２億13百万円、特別損失は41百万円となりました。

②　セグメント別の業績状況

セグメント別の業績は、次のとおりであります。

証券ビジネス

証券ビジネスにおいては、投資信託販売にかかる手数料や外国株式取扱いに伴う株券等トレーディング損益の増加等が寄与し、当第１四半期連結累計期間における証券ビジネスの営業収益は172億85百万円（前年同期比102.7％）、セグメント利益は22億91百万円（同100.6％）となりました。

アセットマネジメントビジネス

アセットマネジメントビジネスにおいては、運用パフォーマンス向上のため、経済環境分析や企業調査等に注力したほか、投資先企業の企業価値向上に資するため、投資先との対話（エンゲージメント）や議決権行使に取り組みました。また、機関投資家向けに私募投信の提案を行い、運用資産の拡大に努めました。これらの結果、当第１四半期連結累計期間におけるアセットマネジメントビジネスの営業収益は31億17百万円（前年同期比95.2％）、セグメント利益は３億40百万円（同83.4％）となりました。

サポートビジネス

当第１四半期連結累計期間におけるサポートビジネスの営業収益は29億91百万円（前年同期比99.0％）、セグメント損失は３億８百万円（前年同期は１億円の利益）となりました。

なお、上記のセグメント別営業収益には、セグメント間の内部営業収益又は振替高が含まれております。

（2）財政状態に関する分析

（資産）

当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ383億38百万円減少し5,145億５百万円となりました。これは主に、投資有価証券が50億53百万円、預託金が27億49百万円、トレーディング商品が23億34百万円増加した一方で、有価証券担保貸付金が431億37百万円、約定見返勘定が70億36百万円減少したことによるものであります。

（負債）

負債は、前連結会計年度末に比べ388億55百万円減少し3,357億32百万円となりました。これは主に、約定見返勘定が402億62百万円、有価証券担保借入金が140億21百万円、預り金が114億38百万円増加した一方で、トレーディング商品が770億57百万円、短期借入金が266億52百万円減少したことによるものであります。

（純資産）

純資産は、前連結会計年度末に比べ５億16百万円増加し1,787億72百万円となりました。これは主に、その他有価証券評価差額金が32億48百万円、非支配株主持分が８億91百万円増加した一方で、利益剰余金が35億78百万円減少したことによるものであります。

（3）事業上及び財務上の対処すべき課題

①　対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

②　会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針

基本方針の内容の概要

当社は、上場企業である以上、本来、当社株券等の大規模買付行為は自由であり、誰が当社を支配するかは、最終的には当社株主の皆さまの判断に委ねられるべきもので、当社の経営方針とそれにより実現される企業価値をご理解いただいた上で、当社株主の皆さまに、適切に判断いただくべきものであると考えます。また、当社株券等に対する大規模な買付行為が行われた場合には、その大規模買付行為の内容、大規模買付行為が当社及び当社グループに与える影響、大規模買付者が考える当社及び当社グループの経営方針や事業計画の内容、お客さま、従業員等の当社及び当社グループを取り巻く多くの利害関係者に対する影響、そして、大規模買付行為以外の代替案の有無等について、大規模買付者及び当社取締役会の双方から適切かつ十分な情報が提供され、かつ提供された情報を十分に検討するための期間と機会が確保されることが必要だと考えます。

そのためには、大規模買付行為に際して、ａ．大規模買付者は当社取締役会に対して大規模買付行為に先立ち必要かつ十分な情報を提供しなければならず、ｂ．当社取締役会が当該情報を検討するために必要な一定の評価期間が経過した後にのみ、大規模買付者は大規模買付行為を開始することができるという「大規模買付ルール」を設けるとともに、当該ルールが有効に機能するために必要な方策を整え、明らかに当社の企業価値及び当社株主の皆さまの共同の利益を害するような濫用的買収に対して、会社として対抗策をとることができなければならないと考えております。

基本方針実現のための取組みの具体的な内容の概要　

当社は、上記基本方針実現のための取組みとして、次に掲げる内容の「大規模買付行為への対応方針」を導入し、平成28年６月29日開催の当社第78期定時株主総会において承認決議されております。

ａ．大規模買付者が大規模買付行為を行おうとする場合は、以下の「大規模買付ルール」に従わなければならないこと。

（ア）大規模買付者は当社取締役会に対して大規模買付行為に先立ち必要かつ十分な情報を提供しなければならないこと。

（イ）必要な情報提供を受けた後、当社取締役会による評価、検討、交渉、意見形成及び代替案立案のための期間（以下、「評価期間」といいます。）として、60日間又は90日間が与えられること。

（ウ）大規模買付行為は、評価期間経過後にのみ開始されるべきこと。

ｂ．大規模買付ルールを遵守しない大規模買付者に対しては、新株予約権の無償割当を内容とする対抗策をとりうること。

ｃ．大規模買付ルールが遵守されても、大規模買付者による会社の支配が会社に回復しがたい損害をもたらすとき等には、当社は新株予約権の無償割当を内容とする対抗策をとりうること。

ｄ．当社取締役会は、対抗策の発動については社外取締役又は社外有識者等により構成される独立委員会の勧告に原則として従うこと。

具体的取組みに対する当社取締役会の判断及びその理由

ａ．当該取組みが基本方針に沿うものであること

（ア）大規模買付ルールが遵守される限り、原則として対抗策はとらないこととなっており、誰が会社を支配するかは当社株主の皆さまにおいて決める仕組みとなっております。

（イ）大規模買付者に十分な情報の提供を求めるとともに、情報の提供をしない大規模買付者には対抗策を発動することを警告することによって、情報提供のインセンティブを与えております。

（ウ）濫用的買収に対しては、会社は対抗策をとりうる制度設計となっております。

ｂ．当該取組みが株主共同の利益を損なうものではないこと

対抗策をとりうるのは、大規模買付者が大規模買付ルールを遵守しないか、会社に回復しがたい損害をもたらすなどの濫用的買収の場合に限定されており、対抗策は基本的には情報提供のインセンティブを与えるものであります。

ｃ．当該取組みが当社役員の地位の維持を目的とするものではないこと

対抗策をとりうる場合が厳しく限定されており、しかも、当社取締役会は独立委員会の勧告に原則として従わなければならないため、当社取締役会の恣意的判断が排除される仕組みとなっております。

（4）研究開発活動

該当事項はありません。

 第１四半期報告書_20170809085807

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	750,000,000
計	750,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末 現在発行数（株） （平成29年６月30日）	提出日現在発行数（株） （平成29年８月10日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	208,214,969	208,214,969	東京証券取引所 名古屋証券取引所 各市場第一部	単元株式数 1,000株
計	208,214,969	208,214,969	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額（百万円）	資本金残高（百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成29年４月１日～平成29年６月30日	－	208,214,969	－	18,589	－	12,766

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成29年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

平成29年３月31日現在

区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
---	---	---	---	---
無議決権株式	－		－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－		－	－
議決権制限株式（その他）	－		－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	（自己保有株式） 8,430,000	－ －	－ －
（相互保有株式） 3,399,000
完全議決権株式（その他）	普通株式	194,717,000	194,717	－
単元未満株式	普通株式	1,668,969	－	１単元（1,000株） 未満の株式
発行済株式総数		208,214,969	－	－
総株主の議決権	－		194,717	－

（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が7,000株（議決権７個）含まれております。 

②【自己株式等】

平成29年３月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式 総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
（自己保有株式）
株式会社岡三証券 グループ	東京都中央区日本橋一丁目17-6	8,430,000	－	8,430,000	4.05
計	－	8,430,000	－	8,430,000	4.05
（相互保有株式）
岡三アセットマネジメント株式会社	東京都中央区京橋二丁目2-1	1,348,000	－	1,348,000	0.65
岡三興業株式会社	東京都中央区日本橋小網町9-9	1,101,000	－	1,101,000	0.53
岡三にいがた証券株式会社	新潟県長岡市大手通一丁目5-5	565,000	－	565,000	0.27
岡三ビジネスサービス株式会社	東京都中央区日本橋本町四丁目11-5	385,000	－	385,000	0.18
計	－	3,399,000	－	3,399,000	1.63

２【役員の状況】

該当事項はありません。

 第１四半期報告書_20170809085807

第４【経理の状況】

１.  四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）並びに同規則第61条及び第82条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成19年内閣府令第52号）及び「有価証券関連業経理の統一に関する規則」（昭和49年11月14日付日本証券業協会自主規制規則）に準拠して作成しております。

２.  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、東陽監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成29年６月30日)
資産の部
流動資産
現金・預金	56,700	58,491
預託金	65,396	68,146
顧客分別金信託	62,800	65,550
その他の預託金	2,596	2,596
トレーディング商品	149,481	151,815
商品有価証券等	149,438	151,801
デリバティブ取引	43	14
約定見返勘定	7,036	－
信用取引資産	40,260	39,247
信用取引貸付金	35,432	34,796
信用取引借証券担保金	4,827	4,450
有価証券担保貸付金	141,522	98,384
借入有価証券担保金	141,522	98,384
立替金	202	243
短期差入保証金	3,057	2,866
有価証券等引渡未了勘定	104	－
短期貸付金	251	196
有価証券	94	0
その他の流動資産	5,845	6,581
貸倒引当金	△4	△4
流動資産計	469,948	425,969
固定資産
有形固定資産	19,340	19,298
無形固定資産	12,898	13,174
投資その他の資産	50,657	56,062
投資有価証券	43,631	48,685
退職給付に係る資産	767	1,132
その他	7,698	7,684
貸倒引当金	△1,440	△1,440
固定資産計	82,896	88,536
資産合計	552,844	514,505

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成29年６月30日)
負債の部
流動負債
トレーディング商品	138,307	61,249
商品有価証券等	138,255	61,150
デリバティブ取引	51	98
約定見返勘定	－	40,262
信用取引負債	12,089	10,754
信用取引借入金	4,070	3,660
信用取引貸証券受入金	8,018	7,093
有価証券担保借入金	46,658	60,680
有価証券貸借取引受入金	46,658	60,680
預り金	34,243	45,681
受入保証金	35,192	36,926
有価証券等受入未了勘定	－	141
短期借入金	69,070	42,418
未払法人税等	3,318	486
賞与引当金	2,135	708
その他の流動負債	4,347	4,716
流動負債計	345,362	304,023
固定負債
長期借入金	9,860	10,652
役員退職慰労引当金	131	113
退職給付に係る負債	5,752	6,141
その他の固定負債	12,148	13,641
固定負債計	27,892	30,548
特別法上の準備金
金融商品取引責任準備金	1,333	1,160
特別法上の準備金計	1,333	1,160
負債合計	374,588	335,732
純資産の部
株主資本
資本金	18,589	18,589
資本剰余金	16,422	16,420
利益剰余金	112,282	108,703
自己株式	△3,785	△3,737
株主資本合計	143,508	139,975
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	12,382	15,630
土地再評価差額金	401	401
為替換算調整勘定	156	134
退職給付に係る調整累計額	310	257
その他の包括利益累計額合計	13,250	16,423
新株予約権	161	146
非支配株主持分	21,335	22,226
純資産合計	178,256	178,772
負債・純資産合計	552,844	514,505

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年６月30日)
営業収益
受入手数料	11,630	12,027
委託手数料	4,468	4,386
引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料	48	80
募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料	2,681	3,338
その他の受入手数料	4,432	4,221
トレーディング損益	7,037	6,919
金融収益	379	434
その他の営業収益	194	196
営業収益計	19,242	19,577
金融費用	267	283
純営業収益	18,975	19,294
販売費・一般管理費	16,257	17,040
取引関係費	3,189	3,145
人件費	7,901	8,313
不動産関係費	1,706	1,816
事務費	1,485	1,633
減価償却費	881	964
租税公課	303	286
貸倒引当金繰入れ	19	△1
その他	769	882
営業利益	2,718	2,253
営業外収益	276	196
受取配当金	98	60
持分法による投資利益	38	69
受取補償金	100	－
その他	40	66
営業外費用	64	39
支払利息	20	14
固定資産除売却損	32	10
その他	10	14
経常利益	2,930	2,411

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年６月30日)
特別利益
投資有価証券売却益	296	41
金融商品取引責任準備金戻入	1,312	172
特別利益計	1,609	213
特別損失
投資有価証券売却損	55	41
特別損失計	55	41
税金等調整前四半期純利益	4,484	2,584
法人税、住民税及び事業税	733	346
法人税等調整額	361	635
法人税等合計	1,094	981
四半期純利益	3,389	1,602
非支配株主に帰属する四半期純利益	511	271
親会社株主に帰属する四半期純利益	2,877	1,331

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年６月30日)
四半期純利益	3,389	1,602
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△4,559	3,487
為替換算調整勘定	△320	△22
退職給付に係る調整額	14	△52
持分法適用会社に対する持分相当額	△577	399
その他の包括利益合計	△5,442	3,811
四半期包括利益	△2,053	5,414
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△1,504	4,504
非支配株主に係る四半期包括利益	△548	909

【注記事項】

（四半期連結貸借対照表関係）

保証債務

従業員の金融機関からの借入（住宅借入金債務）に対する債務保証の残高は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （平成29年６月30日）
---	---	---
被保証者	従業員３名	従業員２名
保証債務残高	７百万円	６百万円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 至  平成28年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自  平成29年４月１日 至  平成29年６月30日）
---	---	---
減価償却費	881百万円	964百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年５月17日 取締役会	普通株式	4,872	25	平成28年３月31日	平成28年６月８日	利益剰余金

（注）配当金の総額は、連結子会社の保有する自己株式にかかる配当金額122百万円を控除しております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年５月17日 取締役会	普通株式	4,909	25	平成29年３月31日	平成29年６月８日	利益剰余金

（注）配当金の総額は、連結子会社の保有する自己株式にかかる配当金額84百万円を控除しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）

１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント				調整額 （注１）	四半期連結損 益計算書計上 額 （注２）
	証券ビジネス	アセット マネジメント ビジネス	サポート ビジネス	合計
営業収益
外部顧客からの営業収益	15,747	3,272	222	19,242	0	19,242
セグメント間の内部営業収益又は振替高	1,082	－	2,800	3,883	△3,883	－
計	16,829	3,272	3,023	23,125	△3,882	19,242
セグメント利益	2,278	408	100	2,787	△68	2,718

（注）１．セグメント利益の調整額△68百万円には、セグメント間取引消去等633百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△702百万円が含まれております。全社費用は、持株会社としての当社の費用であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）

１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント				調整額 （注１）	四半期連結損 益計算書計上 額 （注２）
	証券ビジネス	アセット マネジメント ビジネス	サポート ビジネス	合計
営業収益
外部顧客からの営業収益	16,238	3,117	221	19,577	0	19,577
セグメント間の内部営業収益又は振替高	1,046	－	2,770	3,816	△3,816	－
計	17,285	3,117	2,991	23,393	△3,815	19,577
セグメント利益又は損失（△）	2,291	340	△308	2,323	△69	2,253

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△69百万円には、セグメント間取引消去等697百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△766百万円が含まれております。全社費用は、持株会社としての当社の費用であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。  

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年６月30日）
---	---	---
(1) １株当たり四半期純利益金額	14円52銭	6円72銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円）	2,877	1,331
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	2,877	1,331
普通株式の期中平均株式数（千株）	198,187	197,999
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	14円51銭	6円71銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （百万円）	－	－
普通株式増加数（千株）	110	295
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

２【その他】

平成29年５月17日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

（イ）配当金の総額                                  4,909百万円

（ロ）１株当たりの金額                              25円

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日            平成29年６月８日

（注）　平成29年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

 第１四半期報告書_20170809085807

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。