Dainichiseika Color & Chemicals Mfg. Co., Ltd.

Quarterly Report • Aug 10, 2017

 第１四半期報告書_20170807104605

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成29年８月10日
【四半期会計期間】	第115期第１四半期（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）
【会社名】	大日精化工業株式会社
【英訳名】	DAINICHISEIKA COLOR & CHEMICALS MFG. CO., LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　高橋　弘二
【本店の所在の場所】	東京都中央区日本橋馬喰町一丁目７番６号
【電話番号】	(03) 3662-7128
【事務連絡者氏名】	取締役　推進機構担当　榊原　俊哉
【最寄りの連絡場所】	東京都中央区日本橋馬喰町一丁目７番６号
【電話番号】	(03) 3662-7128
【事務連絡者氏名】	取締役　推進機構担当　榊原　俊哉
【縦覧に供する場所】	大日精化工業株式会社西日本支社 （大阪市北区大淀中二丁目８番７号） 大日精化工業株式会社中部支社 （名古屋市昭和区花見通二丁目３番地） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E00902 41160 大日精化工業株式会社 DAINICHISEIKA COLOR & CHEMICALS MFG. CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2017-04-01 2017-06-30 Q1 2018-03-31 2016-04-01 2016-06-30 2017-03-31 1 false false false E00902-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E00902-000:PigmentsBusinessReportableSegmentsMember E00902-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp_cor:OtherReportableSegmentsMember E00902-000 2017-06-30 E00902-000 2017-04-01 2017-06-30 E00902-000 2016-06-30 E00902-000 2016-04-01 2016-06-30 E00902-000 2017-03-31 E00902-000 2016-04-01 2017-03-31 E00902-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E00902-000:PreparedColorsAndChemicalsBusinessReportableSegmentsMember E00902-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00902-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E00902-000:PigmentsBusinessReportableSegmentsMember E00902-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E00902-000:PreparedColorsAndChemicalsBusinessReportableSegmentsMember E00902-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E00902-000:PolymersBusinessReportableSegmentsMember E00902-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E00902-000:PrintingInksBusinessReportableSegmentsMember E00902-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00902-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00902-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00902-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:OtherReportableSegmentsMember E00902-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E00902-000:PrintingInksBusinessReportableSegmentsMember E00902-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E00902-000:PolymersBusinessReportableSegmentsMember E00902-000 2017-08-10 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20170807104605

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第114期 第１四半期連結 累計期間	第115期 第１四半期連結 累計期間	第114期
会計期間		自平成28年４月１日 至平成28年６月30日	自平成29年４月１日 至平成29年６月30日	自平成28年４月１日 至平成29年３月31日
売上高	（百万円）	39,060	41,186	157,185
経常利益	（百万円）	2,709	4,053	12,204
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	3,063	2,883	9,950
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	2,078	3,842	13,519
純資産額	（百万円）	77,844	91,530	88,439
総資産額	（百万円）	175,059	192,528	188,248
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	33.00	31.06	107.20
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	43.0	46.5	45.9

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第１四半期報告書_20170807104605

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1)　業績の状況

当第１四半期連結累計期間の日本経済は、輸出は回復が一服している一方、堅調な雇用・所得情勢を受けて個人消費は緩やかに回復しました。海外経済におきましては、米国・欧州は緩やかな景気拡大が続き、アジア新興国地域は、中国経済が持ち直しの動きが見られるなど総じて回復基調が継続しました。

このような経済環境のもとで、当第１四半期連結累計期間の売上高は、411億８千６百万円（前年同期比5.4％増）、営業利益は38億５千７百万円（同34.6％増）、経常利益は40億５千３百万円（同49.6％増）となりました。

一方、親会社株主に帰属する四半期純利益は、28億８千３百万円（同5.9％減）となりました。これは、前第１四半期連結累計期間に、解散した連結子会社の固定資産売却益を計上した影響などによるためであります。

次に事業セグメントの業績についてご報告いたします。なお、営業利益につきましては、全社費用等の配分前で記載しております。

（化成品事業）

当事業は、無機・有機顔料、各種着色剤、情報記録関連材料の製造・販売を行っております。情報記録関連の製品は一部得意先向けを除き概ね好調に推移しました。また、汎用顔料は全般的に堅調に推移し、海外向けの顔料が好調に推移しました。

これらの結果、当セグメントの売上高は63億７千百万円（同3.2％増）となり、営業利益は11億４百万円（同21.3％増）となりました。

（化学品事業）

当事業は、各種合成樹脂着色剤・コンパウンド、各種コート材の製造・販売を行っております。車両業界向けは受託コンパウンド及び海外向けの着色剤が好調に推移し、情報電子業界向けのコート材製品は堅調に推移しました。海外連結子会社においては華南地区のコンパウンド事業の業績が改善しました。

これらの結果、当セグメントの売上高は224億９千７百万円（同8.2％増）となり、営業利益は20億１千６百万円（同45.8％増）となりました。

（高分子事業）

当事業は、高分子製品、天然高分子製品の製造・販売を行っております。車両業界向けの内装用材料は海外向けが堅調に推移し、アパレル関連の樹脂や成型用材料が伸長致しました。海外連結子会社においては中国・アメリカの事業拠点の業績が堅調に推移しました。

これらの結果、当セグメントの売上高は48億８百万円（同4.8％増）となり、営業利益は12億１千８百万円（同11.3％増）となりました。

（印刷総合システム事業）

当事業は、各種印刷インキの製造・販売及び事業に付帯する商品とサービスを提供しております。グラビアインキは一般包材向けのパッケージ関連及び情報電子関連など総じて堅調に推移しました。一方、オフセットインキは需要減少に対して、コストダウンに注力しました。

これらの結果、当セグメントの売上高は71億７千７百万円（同0.2％増）となり、営業利益は８億７千１百万円（同20.9％増）となりました。

（その他事業）

当事業は、グループ各社への不動産賃貸及び金融事業等を行っております。当セグメントの売上高は３億３千２百万円（同1.6％減）となり、営業損失は１億６百万円となりました。

(2)　財政状態の分析

（資産）

当第１四半期連結会計期間末の総資産は1,925億２千８百万円となり、前連結会計年度末と比べ42億８千万円増加いたしました。これは、「たな卸資産」が増加したことなどにより流動資産が17億６千８百万円増加したこと及び、「投資有価証券」が増加したことなどにより固定資産が25億１千１百万円増加したことによるものであります。

（負債）

当第１四半期連結会計期間末の負債合計は1,009億９千７百万円となり、前連結会計年度末と比べ11億８千９百万円増加いたしました。これは、「支払手形及び買掛金」及び「賞与引当金」などが増加したことによるものであります。

（純資産）

当第１四半期連結会計期間末の純資産合計は915億３千万円となり、前連結会計年度末と比べ30億９千１百万円増加いたしました。これは、「親会社株主に帰属する当期純利益」を28億８千３百万円計上したこと、及び「その他有価証券評価差額金」が14億６千５百万円増加したことなどによるものであります。

(3)　経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4)　事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループの対処すべき課題について重要な変更はありません。

なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等

（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりであります。

①　会社の支配に関する基本方針

当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社の企業理念、企業価値の様々な源泉、当社をご支持くださる多数のステークホルダーとの信頼関係を十分に理解し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保、向上させる者でなければならないと考えております。

当社株主の在り方は、当社株式の市場における自由な取引を通じて決定されるものであり当社の支配権の移転を伴う大規模な買付提案等がなされた場合であっても、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資するものであれば、一概に否定するものではなく、これに応じるか否かのご判断も、最終的には株主の皆様のご意思に基づき行われるべきものと理解しております。

しかしながら、近年、資本市場における株式の大規模な買付行為や買付提案の中には、その目的が当社の企業価値ひいては株主共同の利益を損なうことが明白であるもの、当社や株主の皆様に対して買付けに係る内容及び代替案等を検討するための十分な時間や情報を提供しないもの、買付けに応じることを株主の皆様に強要するような仕組みを有するもの、買付条件が不適切であるもの等々、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資さないものも想定されます。

このような大規模な買付行為や買付提案を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として適切でないと考えております。

②　会社の支配に関する基本方針の実現に資する取組み

当社は、1931年（昭和６年）に顔料の製造・販売を目的に設立し、プラスチック時代の幕開けとなった1940年代半ばより、国産化・自社開発に拘りながら各種プラスチック製品の着色化に貢献、また合成繊維の誕生に合わせて化・合成繊維の原液着色の技術を開発しました。1970年代より海外市場へ展開し、日本企業の海外進出に合わせ、エリアを拡大してまいりました。創業以来培ってきました技術の継承と新規分野の研究開発を背景に、材料特性を熟知した素材メーカーとして、カラー化時代の先取りと様々なユーザーニーズに応える分散・加工・配合等の基本技術と応用展開の結実として、現在、各種合成樹脂着色剤、各種印刷インキ、合成樹脂に加えて時代の要請に即した機能性付与製品や情報記録関連の製品、環境配慮型製品まで多様な製品ラインアップを擁し、広範な業界の多数のお取引先から厚い信頼を得ております。

このように、当社は創立以来蓄積してきた「有機無機合成・顔料処理技術」「分散・加工技術」「樹脂合成技術」の３つのコア技術を企業価値の源泉とし、品質・コスト競争力とブランドの向上に努めながら、株主の皆様、取引先の皆様、従業員、さらには地域社会等との長年に亘る信頼関係を構築しております。これらは、数値に表れ難い企業価値として重要な要素と認識しております。

当社は、「大日精化環境方針」、「環境に関する経営基本方針」を制定しております。人類文化の保護発展と自然環境を護り、「環境・安全・健康・品質」を良好に保つことを企業目的の一つとしております。国際規則及び国内外の関係法令を順守するとともに、企業活動に伴う資源・エネルギーの効率的な利用、産業廃棄物の減量、再資源化・再利用化、安全のための予防・緊急対策等をも含めて化学メーカーとしての行動指針としております。

また、コーポレート・ガバナンス（企業統治）の強化を通じて、経営の透明性及び効率性を確保し、株主の皆様をはじめとするステークホルダーの信頼をより高め、社会責任を全うするため、ガバナンス機能の充実が経営上の重要な課題であると認識しております。法令順守及びリスク管理等の徹底のために、「ＣＳＲ・リスク管理推進本部」を設置し、内部監査の独立部門である内部監査室と情報の共有化を図り、内部統制システムの充実に積極的に取り組んでおります。

以上、当社では多くの投資家の皆様に中長期的に当社への投資を継続していただくため、当社の企業価値ひいては株主共同の利益の向上のため、役員・社員一丸となって上記のような取組みを実施しております。今後とも株主の皆様、お取引先、従業員、地域社会等のステークホルダーからの信頼を磐石なものとするため一層その充実、拡充に努める所存であります。これらの取組みは上記①会社の支配に関する基本方針の実現にも資するものと考えております。

③　会社の支配に関する基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止する取組み

当社は、会社支配に関する基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保し、向上させるための取組みとして「当社株式の大規模買付行為に関する対応策」（以下「本プラン」といいます。）について、平成29年6月29日開催の第114期定時株主総会（以下「本株主総会」といいます。）において、株主の皆様にご承認いただき継続しております。

本プランの対象となる当社株式の大規模買付行為とは、特定株主グループの議決権割合を20％以上とすることを目的とする当社株券等の買付行為、または結果として特定株主グループの議決権割合が20％以上となる当社株券等の買付行為をいい、かかる買付行為を行う者を「大規模買付者」といいます。

本プランにおける大規模買付時における情報提供と検討時間の確保等に関しては、次のとおり一定のルール（以下「大規模買付ルール」といいます。）を設けており、大規模買付ルールによって、①事前に大規模買付者が当社取締役会に対して必要かつ十分な情報を提供し、②必要情報の提供完了後、対価を現金のみとする公開買付による当社全株式の買付けの場合は最長60日間、またはその他の大規模買付行為の場合は最長90日間を当社取締役会による評価・検討等の取締役会評価期間として設定し、取締役会評価期間、また株主検討期間を設ける場合には取締役会評価期間と株主検討期間が経過した後に大規模買付行為を開始するというものです。

本プランにおいては、大規模買付者が大規模買付ルールを遵守した場合には、原則として当該大規模買付行為に対する対抗措置は講じません。ただし、大規模買付者が大規模買付ルールを遵守しなかった場合、遵守しても当該大規模買付行為が当社に回復し難い損害をもたらすなど、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を著しく損なうと判断する場合には、必要かつ相当な範囲で新株予約権の無償割当て等、会社法その他の法律及び当社定款が認める検討可能な対抗措置をとることがあります。

このように対抗措置をとる場合、その判断の客観性及び合理性を担保するために、取締役会は対抗措置の発動に先立ち、当社の業務執行を行う経営陣から独立している社外監査役または社外有識者から選任された委員で構成する独立委員会に対して対抗措置の発動の是非について諮問し、独立委員会は対抗措置の発動の是非について、取締役会評価期間内に勧告を行うものとします。当社取締役会は、対抗措置を発動するか否かの判断に際して、独立委員会の勧告を最大限尊重するものとします。なお、本プランの有効期限は平成32年6月30日までに終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとします。本プランは、本株主総会において継続が承認され発効した後であっても、①当社株主総会において本プランを廃止する旨の株主の一定割合の意思表示が行われた場合、②当社取締役会により本プランを廃止する旨の決議等が行われた場合には、その時点で廃止されるものとします。

継続後の本プランの詳細につきましては、インターネット上の当社ウェブサイト（http://www.daicolor.co.jp/）に掲載しております。

④　本プランが会社の支配に関する基本方針に沿い、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に合致し、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないことについて

本プランは、ⅰ.買収防衛策に関する指針において定める三原則を充足していること及び経済産業省に設置された企業価値研究会が平成20年6月30日に発表した報告書「近時の諸環境の変化を踏まえた買収防衛策の在り方」の内容も踏まえたものとなっていること、ⅱ.当社の企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上の目的をもって導入されていること、ⅲ.株主総会での承認により発効しており、株主意思を反映するものであること、ⅳ.独立性の高い社外者のみから構成される独立委員会の判断を重視するものであること、ⅴ.デッドハンド型やスローハンド型買収防衛策でないこと等の理由から、基本方針に沿い、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を損なうものでなく、かつ、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないと考えております。

(5)　研究開発活動

当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、７億３千２百万円であります。なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

 第１四半期報告書_20170807104605

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	250,000,000
計	250,000,000

（注）平成29年６月29日開催の第114期定時株主総会において、当社普通株式について５株を１株の割合で併合する旨、及び株式併合の効力発生日（平成29年10月１日）をもって、発行可能株式総数を250,000,000株から50,000,000株に変更する旨の定款変更が承認可決されました。 

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （平成29年６月30日）	提出日現在発行数（株） （平成29年８月10日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	93,065,554	93,065,554	東京証券取引所 　　(市場第一部)	単元株式数 1,000株
計	93,065,554	93,065,554	－	－

（注）平成29年６月29日開催の第114期定時株主総会において、株式併合の効力発生日（平成29年10月１日）をもって、単元株式数を1,000株から100株に変更する旨の定款変更が承認可決されました。 

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数(株)	発行済株式総数残高(株)	資本金増減額(百万円)	資本金残高(百万円)	資本準備金増減額(百万円)	資本準備金残高(百万円)
---	---	---	---	---	---	---
平成29年４月１日～平成29年６月30日	－	93,065,554	－	10,039	－	8,137

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成29年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

平成29年６月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式      245,000	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式   92,512,000	92,512	－
単元未満株式	普通株式      308,554	－	－
発行済株式総数	93,065,554	－	－
総株主の議決権	－	92,512	－

②【自己株式等】

平成29年６月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
大日精化工業株式会社	東京都中央区 日本橋馬喰町1丁目7-6	225,000	－	225,000	0.24
フタバペイント株式会社	東京都台東区 竜泉3丁目15番2号	20,000	－	20,000	0.02
計	－	245,000	－	245,000	0.26

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、監査法人保森会計事務所による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成29年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	32,514	31,352
受取手形及び売掛金	48,724	49,759
たな卸資産	25,389	26,678
その他	3,105	3,710
貸倒引当金	△52	△50
流動資産合計	109,681	111,450
固定資産
有形固定資産
土地	18,534	18,525
その他（純額）	25,733	25,901
有形固定資産合計	44,267	44,426
無形固定資産
その他	1,950	2,288
無形固定資産合計	1,950	2,288
投資その他の資産
投資有価証券	22,429	24,523
退職給付に係る資産	6,622	6,692
その他	3,328	3,179
貸倒引当金	△32	△32
投資その他の資産合計	32,347	34,362
固定資産合計	78,566	81,077
資産合計	188,248	192,528
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	27,418	29,292
短期借入金	15,451	15,918
1年内返済予定の長期借入金	11,121	9,396
未払法人税等	2,072	1,505
賞与引当金	2,166	3,259
環境対策引当金	158	143
固定資産解体費用等引当金	291	160
その他	5,869	5,133
流動負債合計	64,550	64,809
固定負債
長期借入金	17,847	18,131
役員退職慰労引当金	189	175
環境対策引当金	5,123	5,103
退職給付に係る負債	8,932	8,986
その他	3,165	3,791
固定負債合計	35,258	36,188
負債合計	99,808	100,997

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成29年６月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	10,039	10,039
資本剰余金	9,772	9,772
利益剰余金	59,450	61,590
自己株式	△98	△99
株主資本合計	79,164	81,304
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	8,812	10,278
繰延ヘッジ損益	3	1
為替換算調整勘定	△732	△1,204
退職給付に係る調整累計額	△892	△880
その他の包括利益累計額合計	7,190	8,194
非支配株主持分	2,083	2,031
純資産合計	88,439	91,530
負債純資産合計	188,248	192,528

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年６月30日)
売上高	39,060	41,186
売上原価	31,764	32,904
売上総利益	7,296	8,282
販売費及び一般管理費	4,429	4,424
営業利益	2,866	3,857
営業外収益
受取利息	13	16
受取配当金	120	128
持分法による投資利益	71	56
為替差益	－	42
その他	106	94
営業外収益合計	312	337
営業外費用
支払利息	129	110
為替差損	313	－
その他	26	31
営業外費用合計	469	141
経常利益	2,709	4,053
特別利益
固定資産売却益	908	8
その他	6	－
特別利益合計	914	8
特別損失
固定資産除却損	7	22
投資有価証券評価損	105	－
関係会社整理損	69	－
その他	11	1
特別損失合計	193	24
税金等調整前四半期純利益	3,430	4,038
法人税、住民税及び事業税	1,023	1,358
法人税等調整額	△658	△211
法人税等合計	365	1,146
四半期純利益	3,064	2,891
非支配株主に帰属する四半期純利益	1	8
親会社株主に帰属する四半期純利益	3,063	2,883

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年６月30日)
四半期純利益	3,064	2,891
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	136	1,465
繰延ヘッジ損益	1	△2
為替換算調整勘定	△1,113	△555
退職給付に係る調整額	100	12
持分法適用会社に対する持分相当額	△111	31
その他の包括利益合計	△986	951
四半期包括利益	2,078	3,842
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	2,191	3,887
非支配株主に係る四半期包括利益	△112	△44

【注記事項】

（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）

（有形固定資産の減価償却方法の変更）

当社及び国内連結子会社の有形固定資産の減価償却方法につきましては、従来、主として定率法を採用していましたが、当第１四半期連結会計期間より、定額法に変更しております。

これは、当社及び国内連結子会社において、今後の設備投資計画より生産設備の使用実態を見直した結果、長期的かつ安定的な稼働と収益獲得が見込まれることから耐用年数にわたり均等償却を行うことがより合理的な費用配分であると判断したため、また、定額法を採用する海外連結子会社との会計処理方法の統一を図るために、変更いたしました。

この結果、従来の方法に比べて、当第１四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ36百万円増加しております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

１  保証債務

連結会社以外の会社等の金融機関等からの借入に対し、債務保証（保証予約含む）を行っております。

前連結会計年度 （平成29年３月31日）		当第１四半期連結会計期間 （平成29年６月30日）
---	---	---	---
従業員提携ローン	102百万円	従業員提携ローン	100百万円
その他１件	0	その他１件	0
計	102	計	100

２  受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （平成29年６月30日）
受取手形割引高	155百万円	148百万円
受取手形裏書譲渡高	1	2

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年６月30日）
---	---	---
減価償却費	886百万円	802百万円
のれんの償却額	2	0

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年６月29日 定時株主総会	普通株式	649	7.0	平成28年３月31日	平成28年６月30日	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年６月29日 定時株主総会	普通株式	742	8.0	平成29年３月31日	平成29年６月30日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自平成28年４月１日　至平成28年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント						調整額 （注2,3）	四半期連 結損益計 算書計上 額
	化成品 事業	化学品 事業	高分子 事業	印刷総合 システム 事業	その他 事業 （注1）	計
売上高
(1)外部顧客への売上高	6,172	20,800	4,588	7,160	338	39,060	－	39,060
(2)セグメント間の内部売上高又は振替高	106	8	19	1	4,144	4,280	(4,280)	－
計	6,279	20,808	4,608	7,162	4,482	43,341	(4,280)	39,060
セグメント利益 （営業利益） （△損失）	910	1,383	1,094	720	△56	4,053	(1,186)	2,866

（注）１．「その他事業」の営業損失は、当事業において当社グループ会社等への不動産管理、金融事業などの役務提供を営む会社が含まれているためであります。当事業に係る収入は営業外収益として計上しており、また営業費用については各報告セグメントへの配賦を行なっておりません。

２．セグメント利益の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用1,186百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない総務、経理などの本社機構の費用及び研究開発の費用であります。

1. セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自平成29年４月１日　至平成29年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント						調整額 （注2,3）	四半期連 結損益計 算書計上 額
	化成品 事業	化学品 事業	高分子 事業	印刷総合 システム 事業	その他 事業 （注1）	計
売上高
(1)外部顧客への売上高	6,370	22,497	4,808	7,177	332	41,186	－	41,186
(2)セグメント間の内部売上高又は振替高	122	9	48	2	4,404	4,588	(4,588)	－
計	6,492	22,506	4,857	7,180	4,737	45,775	(4,588)	41,186
セグメント利益 （営業利益） （△損失）	1,104	2,016	1,218	871	△106	5,104	(1,247)	3,857

（注）１．「その他事業」の営業損失は、当事業において当社グループ会社等への不動産管理、金融事業などの役務提供を営む会社が含まれているためであります。当事業に係る収入は営業外収益として計上しており、また営業費用については各報告セグメントへの配賦を行なっておりません。

２．セグメント利益の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用1,247百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない総務、経理などの本社機構の費用及び研究開発の費用であります。

1. セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

（有形固定資産の減価償却方法の変更）

「会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更」に記載のとおり、当社及び国内連結子会社の有形固定資産の減価償却方法につきましては、従来、主として定率法を採用していましたが、当第１四半期連結会計期間より、定額法に変更しております。

この結果、従来の方法に比べて、当第１四半期連結累計期間のセグメント利益が、「化成品事業」で７百万円、「化学品事業」で14百万円、「高分子事業」で２百万円、「印刷総合システム事業」で２百万円、「その他事業」で７百万円、それぞれ増加しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下の通りであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年６月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	33円00銭	31円06銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円）	3,063	2,883
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	3,063	2,883
普通株式の期中平均株式数（株）	92,828,051	92,839,863

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。  

２【その他】

該当事項はありません。

 第１四半期報告書_20170807104605

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。