KANSAI PAINT CO.,LTD.

Quarterly Report • Aug 10, 2017

 第１四半期報告書_20170809103638

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2017年８月10日
【四半期会計期間】	第154期第１四半期（自　2017年４月１日　至　2017年６月30日）
【会社名】	関西ペイント株式会社
【英訳名】	KANSAI PAINT CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　石野　博
【本店の所在の場所】	兵庫県尼崎市神崎町33番１号 （本店は上記の場所に登記しておりますが、実際の本社業務は下記において行っております。） 大阪市中央区今橋２丁目６番14号
【電話番号】	06－6203－5531（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役常務執行役員　管理本部長　　浅妻　慎司
【最寄りの連絡場所】	東京都大田区南六郷３丁目12番１号
【電話番号】	03－3732－8111（代表）
【事務連絡者氏名】	東京事業所長　　望月　嗣哲
【縦覧に供する場所】	関西ペイント株式会社　本社事務所 （大阪市中央区今橋２丁目６番14号） 関西ペイント株式会社　東京事業所 （東京都大田区南六郷３丁目12番１号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E00893 46130 関西ペイント株式会社 KANSAI PAINT CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2017-04-01 2017-06-30 Q1 2018-03-31 2016-04-01 2016-06-30 2017-03-31 1 false false false E00893-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E00893-000:EUROPEReportableSegmentsMember E00893-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E00893-000:EUROPEReportableSegmentsMember E00893-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00893-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00893-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00893-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00893-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E00893-000:AFRICAReportableSegmentsMember E00893-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E00893-000:ASIAReportableSegmentsMember E00893-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E00893-000:INDIAReportableSegmentsMember E00893-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E00893-000:JAPANReportableSegmentsMember E00893-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00893-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00893-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00893-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E00893-000:JAPANReportableSegmentsMember E00893-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E00893-000:INDIAReportableSegmentsMember E00893-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E00893-000:ASIAReportableSegmentsMember E00893-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E00893-000:AFRICAReportableSegmentsMember E00893-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00893-000 2017-08-10 E00893-000 2017-06-30 E00893-000 2017-04-01 2017-06-30 E00893-000 2016-06-30 E00893-000 2016-04-01 2016-06-30 E00893-000 2017-03-31 E00893-000 2016-04-01 2017-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20170809103638

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第153期 第１四半期連結 累計期間	第154期 第１四半期連結 累計期間	第153期
会計期間		自 2016年４月１日 至 2016年６月30日	自 2017年４月１日 至 2017年６月30日	自 2016年４月１日 至 2017年３月31日
売上高	（百万円）	80,463	89,416	330,235
経常利益	（百万円）	9,424	10,893	40,025
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	5,068	5,888	24,168
四半期包括利益または包括利益	（百万円）	△7,067	2,004	30,957
純資産額	（百万円）	260,911	293,621	296,165
総資産額	（百万円）	492,289	538,946	540,458
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	19.19	22.88	93.16
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	16.96	19.85	83.46
自己資本比率	（％）	45.7	46.7	46.9

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

なお、前第４四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細につきましては、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項 (セグメント情報等)」に記載のとおりであります。

 第１四半期報告書_20170809103638

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1）業績の状況

当期における世界経済は、米国の経済政策の動向、欧州における不確実性、中国を始めアジア新興国経済の先行き不安、地政学的リスクの影響などが懸念されましたが、緩やかに回復しました。わが国経済は、公共投資は底堅さが増し、設備投資に持ち直しの動きが見られるなど、緩やかな回復基調が続きました。

当社グループの当第１四半期連結累計期間における売上高は894億16百万円（前年同期比11.1％増）となりましたが、営業利益は原材料価格の高騰や販売費及び一般管理費が増加したことにより海外セグメントの利益が減少したことから87億72百円（前年同期比3.2％増）となりました。一方、為替差損が減少したことや、退職給付制度改定益を計上したことにより、経常利益は108億93百万円（前年同期比15.6％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は58億88百万円（前年同期比16.2％増）となりました。

各セグメントの状況は以下のとおりであります。

なお、前第４四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同四半期比較については、前年同四半期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。

≪日本≫

自動車分野は、新車用分野では自動車生産台数が前年を上回り、売上は伸長しました。工業分野、船舶分野及び防食分野においては市況に回復の動きが見られ、売上は前年を上回りました。自動車分野（補修用）では、市況が低調に推移するなか、高付加価値製品の拡販継続に努め、売上は前年並みを維持しました。建築分野においては、市況の本格的回復にはいたらず、売上は前年を下回りました。当セグメント全体の売上は前年を上回りました。また、各種コストダウン施策によるトータルコスト低減にも努め、利益は大きく増加しました。

これらの結果、当セグメントの売上高は378億85百万円（前年同期比5.8％増）、経常利益は61億38百万円（前年同期比36.0％増）となりました。

≪インド≫

引き続き経済が伸長するなか、自動車分野では自動車生産台数の増加が続き、売上は大きく伸長しました。建築分野においても、需要拡大が継続し、売上は大きく伸長し、当セグメント全体では売上及び利益ともに前年を大きく上回りました。

これらの結果、当セグメントの売上高は232億52百万円（前年同期比18.7％増）、経常利益は36億33百万円（前年同期比24.9％増）となりました。

≪アジア≫

中国においては、自動車生産は堅調に推移し、自動車分野での売上は前年並みを維持しました。また、工業分野の売上は伸長し、中国全体での売上は前年を上回りましたが、前年度において持分法投資利益として計上していた補助金がなくなったことなどにより、利益は前年を下回りました。インドネシアにおいては、景気に持ち直しの動きが見られ、自動車分野及び建築分野において売上は伸長し、前年を上回りました。タイにおいては、輸出向けの需要の低迷に伴い自動車生産台数が減少し、業績は前年を下回りました。

これらの結果、当セグメントの売上高は153億73百万円（前年同期比9.4％増）、経常利益は15億66百万円（前年同期比26.7％減）となりました。

≪アフリカ≫

南アフリカ及び近隣諸国の経済が低迷するなか、引き続き販売活動の促進に努め、現地通貨ベースでは売上は前年並みを維持しました。しかしながら、通貨安による原材料価格の高騰及び価格競争の激化、また一過性費用の発生が収益を大きく圧迫し、利益は前年を下回りました。

これらの結果、当セグメントの売上高は70億96百万円（前年同期比12.5％増）、経常損益は為替換算の影響もあり、のれんの償却を含め経常損失11億73百万円（前年同期比 - ％）となりました。

≪欧州≫

トルコでは、自動車生産の増加及び販売活動促進の取組により、現地通貨ベースでは売上は大きく増加し、各種コスト低減にも努めました結果、利益も大きく増加しました。しかしながら、円貨ベースでの業績は為替換算による押し下げの影響を受けました。

なお、当第１四半期連結会計期間より、トルコのPolisan Kansai Boya Sanayi Ve Ticaret A.S.の業績を、のれんの償却を含め持分法投資利益に計上しております。これらの結果、当セグメントの売上高は44億９百万円（前年同期比0.2%増）、経常利益は４億13百万円（前年同期比54.0％増）となりました。

≪その他≫

北米では自動車生産は堅調に推移し、競争の激化等の影響もありましたが、持分法投資利益は増加しました。このほか、2016年８月に連結子会社化した、米国のU.S. Paint Corporationの業績が寄与し、セグメント全体の業績は前年を上回りました。

これらの結果、当セグメントの売上高は13億99百万円（前年同期比341.8％増）、経常利益は３億15百万円（前年同期比27.9％増）となりました。

(2）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等は次のとおりであります。

Ⅰ 当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針の内容

当社グループは、「顧客に満足される製品及びサービスを提供することによって社会に貢献する」ことを経営の基本理念としております。即ち、当社グループのコアビジネスである塗料事業を通じて、顧客の満足を得ることが当社グループの存立基盤であり、その実現により社会に貢献し、企業価値を向上させることが、株主をはじめとする取引先、従業員、地域社会等、当社グループのステークホルダーに貢献しうるものと考えております。

したがって、当社では、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、この基本理念を理解したうえで様々なステークホルダーとの信頼関係を維持し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を、継続的に確保・向上させていく者でなければならないと考えております。

逆に、上記基本理念を理解せず、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を毀損する者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であると考えております。

Ⅱ 基本方針の実現に資する取組

当社グループは上記基本理念のもと、創業以来、一貫して塗料についての製品開発を行い事業を営んでまいりました。その結果、当社グループは、自動車をはじめとする各種工業製品、建築、建造物、船舶等幅広い分野のお客様との良好な関係を構築するにいたっており、このようなお客様との関係は、当社グループにとって最も重要な財産の一つであります。

基本理念の実現に向け当期は、以下の重点方針を掲げて事業活動を展開しております。

①　グローバル化の加速

成長期待の高い新興国を中心とする海外事業について、市場ニーズへの対応とコスト・品質の最適化により競争力を強化し、プレゼンスを一層高める。加えて、未参入地域・分野での事業参入をすすめ、事業拡大を加速し、連結業績への貢献度を一段と高める。

②　収益力の向上

海外においては、事業の規模拡大及び効率向上により、一層の利益拡大を図る。国内については、組織や業務の最適化によるトータルコストの低減に加え、これらによる競争力強化により、シェアを維持・拡大し、収益力向上を図る。

③　グループ経営基盤の強化

当社グループの経営資源の共有化を図り、有効活用することで、グローバル化の加速に対応し、シナジー効果を極大化するための経営基盤を強化する。

④　企業の社会的責任の推進

資源を保護し、環境を守り、豊かな社会を建設・持続させるという塗料本来の使命を十分に自覚し、レスポンシブル・ケア宣言に基づいた、環境・安全・健康問題に対してより総合的な見地から地球環境保全の取組を継続する。また、コンプライアンスの徹底、社会的貢献活動及び的確な情報開示を推進し、企業としての社会的責任を誠実に果たす。

今後とも、上記①～④を実行することにより、継続的な企業価値向上と株主共同の利益の維持、拡大に努めてまいります。

Ⅲ 基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組

当社は、2007年６月28日開催の第143回定時株主総会において、株主の皆様のご承認をいただき、特定株主グループの議決権割合を20％以上とすることを目的とする当社株式の買付行為、または特定株主グループの議決権割合が結果として20％以上となる当社株式の買付行為に関する対応方針として、「当社株式の大規模買付行為に関する対応方針」いわゆる買収防衛策を導入し、その後２年毎に定時株主総会において、株主の皆様のご承認をいただき、これを継続しております。

本対応方針は、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保・向上させることを目的として、①大規模買付者に対して、事前に必要かつ十分な情報の提供を求め、②株主の皆様が適切に判断するために必要な情報や時間、あるいは当社取締役会による代替案の提示を受ける機会を確保したうえで、③大規模買付行為がなされた場合の対応方針として、当社取締役会から独立した独立委員会の勧告を最大限尊重するかたちで、大規模買付者が大規模買付ルールを遵守しないなど、当該買付行為が当社企業価値及び株主共同の利益を著しく損なう場合には、対抗措置として新株予約権の無償割当てを行うことを内容としています。

なお、本対応方針の詳細につきましては、インターネット上の当社ウェブサイト(http://www.kansai.co.jp/finance/index.html）に掲載の「当社株式の大規模買付行為に関する対応方針（買収防衛策）の継続について」をご参照ください。

Ⅳ 上記取組に対する当社取締役会の判断及びその理由

Ⅱの取組は、まさに当社の基本方針を具体化したものであり、当社役員の地位の維持を目的とするものではなく、当社の株主共同の利益に資するものであります。

また、Ⅲの取組は、

①　株主の皆様が適切に判断するために必要な情報や時間、代替案の提示を受ける機会を確保すること等を可能とすることによって、当社企業価値ひいては株主共同の利益を確保し、向上させるという目的をもって導入されていること。

②　株主総会での導入・廃止、２年間という有効期間の設定など、その導入・消長の場面において、株主の皆様のご意向が反映される仕組みとなっていること。

③　独立委員会は３名以上の社外有識者により構成され、独立した第三者の助言を受けることができるとされていること、当社取締役会は、対抗措置を発動するか否かを決定するに当たって、独立委員会の勧告を最大限尊重するものとされていることなど、独立性の高い独立委員会により、当社取締役会が恣意的に対抗措置の発動を行うことのないよう厳しく監視することによって、当社企業価値及び株主共同の利益に資する範囲で本対応方針の運用が行われる仕組みが確保されていること。

④　大規模買付行為に対する対抗措置は、あらかじめ定められた合理的かつ詳細な客観的要件が充足されなければ発動されないように設計されており、当社取締役会による恣意的な発動を防止するための仕組みが確保されていること。

⑤　買収と無関係の株主に不測の損害を与えるものではないこと。

⑥　取締役の構成員の過半数を交代させてもなお、発動を阻止できない買収防衛策ではないこと。

などから、企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上の原則、事前開示・株主意思の原則及び必要性・相当性確保の原則を充足しており、高度の合理性を有しております。よって、当社役員の地位の維持を目的とするものではなく、当社の基本方針に沿い、企業価値ひいては株主共同の利益に資するものであります。

(3）研究開発活動

当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の総額は、13億49百万円であります。

なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

 第１四半期報告書_20170809103638

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	793,496,000
計	793,496,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （2017年６月30日）	提出日現在発行数（株） （2017年８月10日）	上場金融商品取引所名または登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	272,623,270	272,623,270	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数100株
計	272,623,270	272,623,270	-	-

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額（百万円）	資本金残高（百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
2017年４月１日～ 2017年６月30日	-	272,623,270	-	25,658	-	27,154

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記

載することができないことから、直前の基準日（2017年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

2017年３月31日現在

区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
---	---	---	---	---
無議決権株式	-		-	-
議決権制限株式（自己株式等）	-		-	-
議決権制限株式（その他）	-		-	-
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		-	単元株式数100株
普通株式	14,399,700
（相互保有株式）		-	同上
普通株式	1,880,000
完全議決権株式（その他）	普通株式	256,086,200	2,560,862	同上
単元未満株式	普通株式	257,370	-	-
発行済株式総数	272,623,270		-	-
総株主の議決権	-		2,560,862	-

②【自己株式等】

2017年３月31日現在

所有者の氏名 または名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式総数 に対する所有 株式数の割合 (％)
---	---	---	---	---	---
（自己保有株式）
関西ペイント株式会社	大阪市中央区今橋２丁目６番14号	14,399,700	-	14,399,700	5.28
（相互保有株式）
株式会社扇商會	大阪市北区西天満３丁目13番７号	1,306,000	-	1,306,000	0.47
株式会社エル・ミズホ	大阪市北区西天満６丁目１番12号	364,000	-	364,000	0.13
株式会社アビィング	岡山市北区上中野１丁目16番２号	180,000	-	180,000	0.06
株式会社フレックス	大阪市淀川区加島１丁目37番56号	30,000	-	30,000	0.01
計	-	16,279,700	-	16,279,700	5.97

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2017年４月１日から2017年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2017年４月１日から2017年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2017年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2017年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	53,027	49,787
受取手形及び売掛金	103,199	106,925
有価証券	9,181	8,461
商品及び製品	33,610	31,452
仕掛品	4,252	4,842
原材料及び貯蔵品	21,274	20,130
その他	12,644	14,293
貸倒引当金	△3,237	△3,334
流動資産合計	233,953	232,558
固定資産
有形固定資産	110,564	112,377
無形固定資産
のれん	44,215	43,478
その他	24,010	22,904
無形固定資産合計	68,226	66,383
投資その他の資産
投資有価証券	95,830	95,019
その他	33,012	33,896
貸倒引当金	△1,129	△1,287
投資その他の資産合計	127,713	127,627
固定資産合計	306,505	306,388
資産合計	540,458	538,946

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2017年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2017年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	59,382	60,748
短期借入金	8,520	9,474
未払法人税等	4,374	4,370
賞与引当金	4,770	3,017
その他	22,426	24,958
流動負債合計	99,472	102,569
固定負債
転換社債型新株予約権付社債	101,587	101,424
退職給付に係る負債	9,632	8,097
その他	33,600	33,234
固定負債合計	144,820	142,756
負債合計	244,293	245,325
純資産の部
株主資本
資本金	25,658	25,658
資本剰余金	14,421	14,421
利益剰余金	218,880	221,928
自己株式	△25,088	△25,091
株主資本合計	233,872	236,917
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	31,229	31,585
為替換算調整勘定	△12,548	△17,225
退職給付に係る調整累計額	794	677
その他の包括利益累計額合計	19,475	15,037
非支配株主持分	42,817	41,666
純資産合計	296,165	293,621
負債純資産合計	540,458	538,946

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2016年４月１日 　至　2016年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2017年４月１日 　至　2017年６月30日)
売上高	80,463	89,416
売上原価	53,860	60,185
売上総利益	26,603	29,231
販売費及び一般管理費	18,100	20,458
営業利益	8,502	8,772
営業外収益
受取利息	102	360
受取配当金	720	753
持分法による投資利益	1,299	1,067
雑収入	446	458
営業外収益合計	2,568	2,640
営業外費用
支払利息	196	285
社債利息	21	-
たな卸資産廃棄損	37	29
為替差損	1,178	75
雑支出	213	129
営業外費用合計	1,646	520
経常利益	9,424	10,893
特別利益
固定資産売却益	2	1
投資有価証券売却益	312	38
退職給付制度改定益	-	760
特別利益合計	314	800
特別損失
固定資産除売却損	27	40
投資有価証券評価損	177	0
特別損失合計	204	41
税金等調整前四半期純利益	9,534	11,652
法人税等	3,458	4,654
四半期純利益	6,076	6,997
非支配株主に帰属する四半期純利益	1,007	1,109
親会社株主に帰属する四半期純利益	5,068	5,888

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2016年４月１日 　至　2016年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2017年４月１日 　至　2017年６月30日)
四半期純利益	6,076	6,997
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△3,699	334
為替換算調整勘定	△7,921	△3,679
退職給付に係る調整額	△64	△117
持分法適用会社に対する持分相当額	△1,457	△1,530
その他の包括利益合計	△13,143	△4,993
四半期包括利益	△7,067	2,004
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△5,958	1,450
非支配株主に係る四半期包括利益	△1,108	554

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 

（追加情報）

（退職給付制度間の一部移行について）

当社は、2017年４月１日に確定給付企業年金制度の一部について確定拠出年金制度へ移行し、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」（企業会計基準適用指針第１号）を適用しております。

これに伴い、当第１四半期連結累計期間の特別利益として760百万円計上しております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

（保証債務）

連結子会社以外の会社の金融機関からの借入金に対して次のとおり保証を行っております。

	前連結会計年度 （2017年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （2017年６月30日）
---	---	---
Kansai Paint Middle East FZCO	2,127百万円	2,124百万円

（債権流動化による譲渡高）

	前連結会計年度 （2017年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （2017年６月30日）
---	---	---
営業債権譲渡高	1,004百万円	1,004百万円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2016年４月１日 至　2016年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2017年４月１日 至　2017年６月30日）
---	---	---
減価償却費	2,294百万円	2,727百万円
のれんの償却額	276	459

（株主資本等関係）

Ｉ　前第１四半期連結累計期間（自　2016年４月１日　至　2016年６月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2016年６月29日 定時株主総会	普通株式	2,538	9.50	2016年３月31日	2016年６月30日	利益剰余金

２．株主資本の金額の著しい変動

当社は2016年６月１日開催の取締役会決議に基づき、2016年６月２日に自己株式9,013,000株の取得を行いました。この結果、当第１四半期連結累計期間において自己株式が19,999百万円増加し、当第１四半期連結会計期間末において自己株式が25,078百万円となっております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2017年４月１日　至　2017年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2017年６月29日 定時株主総会	普通株式	2,840	11.00	2017年３月31日	2017年６月30日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ｉ　前第１四半期連結累計期間（自　2016年４月１日　至　2016年６月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益または損失の金額に関する情報

									（単位：百万円）
	報告セグメント						その他(注１)	合計	調整額(注２)	四半期連結 損益計算書 計上額 (注３)
	日本	インド	アジア	アフリカ	欧州	計
売上高
(1）外部顧客への売上高	35,793	19,587	14,057	6,308	4,400	80,147	316	80,463	-	80,463
(2）セグメント間の内部売上高または振替高	3,533	-	1,145	28	18	4,725	-	4,725	△4,725	-
計	39,326	19,587	15,202	6,336	4,419	84,873	316	85,189	△4,725	80,463
セグメント利益または損失（△）	4,515	2,910	2,136	△651	268	9,178	246	9,424	-	9,424

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、アメリカ・メキシコ等の現地法人の事業活動を含んでおります。

２．セグメント利益または損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。

３．セグメント利益または損失（△）は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

４．日本以外の各セグメントに属する主な国または地域

インド……インド、ネパール等

アジア……タイ、中国、インドネシア等

アフリカ……南アフリカ、ジンバブエ、ナミビア等

欧州……トルコ等

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2017年４月１日　至　2017年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益または損失の金額に関する情報

									（単位：百万円）
	報告セグメント						その他(注１)	合計	調整額(注２)	四半期連結 損益計算書 計上額 (注３)
	日本	インド	アジア	アフリカ	欧州	計
売上高
(1）外部顧客への売上高	37,885	23,252	15,373	7,096	4,409	88,017	1,399	89,416	-	89,416
(2）セグメント間の内部売上高または振替高	4,075	6	900	45	7	5,035	-	5,035	△5,035	-
計	41,960	23,259	16,273	7,142	4,417	93,052	1,399	94,451	△5,035	89,416
セグメント利益または損失（△）	6,138	3,633	1,566	△1,173	413	10,578	315	10,893	-	10,893

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、アメリカ・メキシコ等の現地法人の事業活動を含んでおります。

２．セグメント利益または損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。

３．セグメント利益または損失（△）は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

４．日本以外の各セグメントに属する主な国または地域

インド……インド、ネパール等

アジア……タイ、中国、インドネシア等

アフリカ……南アフリカ、ジンバブエ、ナミビア等

欧州……スロベニア、トルコ、オーストリア、ルクセンブルク等

２．報告セグメントの変更等に関する事項

前第４四半期連結会計期間より、量的な重要性が増したため、「その他」の区分に含まれていた「欧州」を報告セグメントとして記載する方法に変更しております。

なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2016年４月１日 至　2016年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2017年４月１日 至　2017年６月30日）
---	---	---
(1）１株当たり四半期純利益金額	19.19円	22.88円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円）	5,068	5,888
普通株主に帰属しない金額（百万円）	-	-
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期 純利益金額（百万円）	5,068	5,888
普通株式の期中平均株式数（千株）	264,101	257,334
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	16.96円	19.85円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （百万円）	△17	△112
（うち受取利息（税額相当額控除後） （百万円））	(△17)	(△112)
普通株式増加数（千株）	33,671	33,671
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	-	-

（重要な後発事象）

（取得による企業結合）

当社は、2017年８月３日付で、当社の連結子会社であるKansai Plascon Africa Limitedが、その100％子会社であるKansai Plascon East Africa Proprietary Limitedを通じ、東アフリカ地域において塗料事業を展開する企業体であるSadolin Group各社（以下、Sadolin Group）の株式を以下のとおり取得しました。

１．企業結合の概要

（1）被取得企業の名称及びその事業の内容

後述の「６．被取得企業の概要」をご参照ください。

（2）企業結合を行った主な理由

当社は、現在推進中の中期経営計画において、グローバル化の加速を重点施策として掲げ、既存市場での事業拡大・強化に加え、新規市場・分野への参入を積極的に進めることとしております。

とりわけアフリカは人口増加に加え、経済成長に伴う一人当たり塗料使用量の増加などにより、中長期的に塗料需要の拡大が最も期待される市場であり、その中でも東アフリカは、成長性が高く規模拡大の期待が大きい重要な地域と位置づけております。

Sadolin Groupは、東アフリカ共同体の塗料市場においてトップシェアを有する優良な企業体であり、本株式取得は当社グループの東アフリカ市場での事業基盤をより強固なものにするとともに、アフリカ全体での更なる事業拡大・発展、ひいては当社グループの中長期的な業績拡大に大きく寄与するものと考えております。

（3）企業結合日

2017年８月３日

（4）企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得

（5）結合後企業の名称

後述の「６．被取得企業の概要」をご参照ください。

（6）取得した議決権比率

後述の「６．被取得企業の概要」をご参照ください。

（7）取得企業を決定するに至った主な根拠

Kansai Plascon East Africa Proprietary Limitedによる現金を対価とする株式取得であります。

２．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

後述の「６．被取得企業の概要」をご参照ください。

３．主要な取得関連費用の内容及び金額

現時点では確定しておりません。

４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

現時点では確定しておりません。

５．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

現時点では確定しておりません。

６．被取得企業の概要

（1）Shalvik Investments Limited

名称	Shalvik Investments Limited
結合後企業の名称	Shalvik Investments Limited
事業の内容	Sadolin Paints (Uganda) Limited及びSadolin Paints (Tanzania) Limitedの株式の、それぞれ85％、80％を保有する持株会社
議決権	企業結合直前に所有していた議決権比率	0％
企業結合日に取得する議決権比率	100.0％
取得後の議決権比率	100.0％
被取得企業の取得の対価	現金	92百万USD
被取得企業の取得原価		92百万USD

（2）Sadolin Paints (Uganda) Limited

名称	Sadolin Paints (Uganda) Limited
結合後企業の名称	Kansai Plascon Uganda Limited
事業の内容	建築用、工業用塗料などの製造・販売
議決権	企業結合直前に所有していた議決権比率	0％
企業結合日に取得する議決権比率	92.5％
取得後の議決権比率	92.5％
被取得企業の取得の対価	現金	6百万USD
被取得企業の取得原価		6百万USD

（3）Sadolin Paints (Tanzania) Limited

名称	Sadolin Paints (Tanzania) Limited
結合後企業の名称	Kansai Plascon Tanzania Limited
事業の内容	建築用、工業用塗料などの製造・販売
議決権	企業結合直前に所有していた議決権比率	0％
企業結合日に取得する議決権比率	90.0％
取得後の議決権比率	90.0％
被取得企業の取得の対価	現金	2百万USD
被取得企業の取得原価		2百万USD

（4）Sadolin Paints (E.A.) Limited

名称	Sadolin Paints (E.A.) Limited
結合後企業の名称	Kansai Plascon Kenya Limited
事業の内容	建築用、工業用塗料などの製造・販売
議決権	企業結合直前に所有していた議決権比率	0％
企業結合日に取得する議決権比率	85.0％
取得後の議決権比率	85.0％
被取得企業の取得の対価	現金	22百万USD
被取得企業の取得原価		22百万USD

２【その他】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20170809103638

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。