Toyo Logistics Co.,Ltd.

Quarterly Report • Aug 10, 2017

 第１四半期報告書_20170807141929

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	東海財務局長
【提出日】	平成29年８月10日
【四半期会計期間】	第139期第１四半期（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）
【会社名】	東陽倉庫株式会社
【英訳名】	Toyo Logistics Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　武藤　正春
【本店の所在の場所】	名古屋市中村区名駅南二丁目６番17号
【電話番号】	(052)581-0251(代表)
【事務連絡者氏名】	取締役　執行役員経理部長　　渡邉　誠
【最寄りの連絡場所】	名古屋市中村区名駅南二丁目６番17号
【電話番号】	(052)581-0251(代表)
【事務連絡者氏名】	取締役　執行役員経理部長　　渡邉　誠
【縦覧に供する場所】	東陽倉庫株式会社　東京営業本部 （東京都中央区日本橋茅場町三丁目７番６号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 株式会社名古屋証券取引所 （名古屋市中区栄三丁目８番20号）

E04287 93060 東陽倉庫株式会社 Toyo Logistics Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2017-04-01 2017-06-30 Q1 2018-03-31 2016-04-01 2016-06-30 2017-03-31 1 false false false E04287-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04287-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E04287-000:RealEstateBusinessReportableSegmentsMember E04287-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E04287-000:InternationalTransportationBusinessReportableSegmentsMember E04287-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E04287-000:DomesticDistributionBusinessReportableSegmentsMember E04287-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04287-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E04287-000:RealEstateBusinessReportableSegmentsMember E04287-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E04287-000:InternationalTransportationBusinessReportableSegmentsMember E04287-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E04287-000:DomesticDistributionBusinessReportableSegmentsMember E04287-000 2017-08-10 E04287-000 2017-06-30 E04287-000 2017-04-01 2017-06-30 E04287-000 2016-06-30 E04287-000 2016-04-01 2016-06-30 E04287-000 2017-03-31 E04287-000 2016-04-01 2017-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20170807141929

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第138期 第１四半期 連結累計期間	第139期 第１四半期 連結累計期間	第138期
会計期間		自平成28年４月１日 至平成28年６月30日	自平成29年４月１日 至平成29年６月30日	自平成28年４月１日 至平成29年３月31日
営業収益	（千円）	6,256,536	6,449,382	25,845,333
経常利益	（千円）	277,119	293,785	1,060,692
親会社株主に帰属する四半期 （当期）純利益	（千円）	195,068	206,775	736,396
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	135,915	356,970	1,239,665
純資産額	（千円）	16,900,327	18,119,714	17,877,062
総資産額	（千円）	37,500,848	40,335,145	38,928,407
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	5.12	5.43	19.34
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	45.1	44.9	45.9

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．営業収益には、消費税等は含んでおりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第１四半期報告書_20170807141929

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスク発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）経営成績の分析

当第１四半期連結累計期間における日本経済は、企業収益や雇用環境の改善傾向を背景として、国内経済は緩やかな回復基調となりました。一方、海外経済は新興国の景気の減速、欧米の政治動向に対する懸念等もあり、事業環境は依然として不透明な状況が続いております。

このような事業環境のもと、当社グループは、企業理念である『「もの」づくり、人の「くらし」を支える』を踏まえ、社会と人々の生活に役立つことを目指し、持続的成長を続けるため、営業力の強化と業務品質の向上を図るとともに、経営の効率化を推進し経費の節減に努めてまいりました。

事業のセグメント別及び連結の業績は次のとおりであります。

＜国内物流事業＞

倉庫貨物の取扱高はやや低調に推移したものの、保管残高は堅調に推移し、保管料、陸上運送料、物流管理料収入が増加したこと等により、営業収益は前年同四半期と比べ250百万円（6.7％）増加し、3,996百万円となり、セグメント利益は前年同四半期と比べ14百万円（5.7％）増加し、269百万円となりました。

＜国際物流事業＞

名古屋港における輸出入貨物の荷動きはやや低調に推移し、航空貨物に係る手数料収入は増加したものの、保管料、荷役料収入が減少したこと等により、営業収益は前年同四半期と比べ27百万円（△1.1％）減少し、2,407百万円となりました。一方、事業の効率化をより一層推進したこと等により、セグメント利益は前年同四半期と比べ８百万円（12.3％）増加し、79百万円となりました。

＜不動産事業＞

大型賃貸契約終了に伴う一時的な影響等により、営業収益は前年同四半期より30百万円（△39.6％）減少し、46百万円となり、セグメント利益は前年同四半期と比べ32百万円（△95.6％）減少し１百万円となりました。

＜連結＞

上記の結果、営業収益は前年同四半期と比べ192百万円（3.1％）増加し、6,449百万円となりました。営業利益は営業原価の増加等により、前年同四半期と比べ21百万円（△10.8％）減少し、182百万円となりました。経常利益は持分法による投資利益の増加、金融収支の改善等により、前年同四半期と比べ16百万円（6.0％）増加し、293百万円となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同四半期と比べ11百万円（6.0％）増加し、206百万円となりました。

（２）財政状態の分析

当第１四半期連結会計期間末の資産につきましては、現金及び預金が362百万円、受取手形及び営業未収入金が110百万円、有形固定資産が612百万円、投資有価証券が127百万円それぞれ増加したこと等により、前連結会計年度末と比べ1,406百万円（3.6％）増加し、40,335百万円となりました。

負債につきましては、長期借入金が1,095百万円増加したこと等により、前連結会計年度末と比べ1,164百万円（5.5％）増加し、22,215百万円となりました。

純資産につきましては、利益剰余金が92百万円、その他有価証券評価差額金が132百万円、退職給付に係る調整累計額が17百万円それぞれ増加したことにより、前連結会計年度末と比べ242百万円（1.4％）増加し、18,119百万円となりました。

（３）経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（４）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（５）研究開発活動

該当事項はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	100,000,000
計	100,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末 現在発行数（株） （平成29年６月30日）	提出日現在発行数（株） （平成29年８月10日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	39,324,953	39,324,953	東京証券取引所 名古屋証券取引所 （各市場第一部）	単元株式数 100株
計	39,324,953	39,324,953	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （千株）	発行済株式 総数残高 （千株）	資本金 増減額 （千円）	資本金残高（千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成29年４月１日～ 平成29年６月30日	－	39,324	－	3,412,524	－	2,134,557

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成29年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

平成29年６月30日現在

区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
---	---	---	---	---
無議決権株式	－		－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－		－	－
議決権制限株式（その他）	－		－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	1,223,500	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	38,051,300	380,513	－
単元未満株式	普通株式	50,153	－	－
発行済株式総数	39,324,953		－	－
総株主の議決権	－		380,513	－

（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が2,000株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数20個が含まれております。 

②【自己株式等】

平成29年６月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数 の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
---	---	---	---	---	---
東陽倉庫株式会社	名古屋市中村区名駅南二丁目６番17号	1,223,500	－	1,223,500	3.11
計	－	1,223,500	－	1,223,500	3.11

（注）当第１四半期会計期間末の自己株式数は、1,223,638株であります。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成29年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,347,694	2,710,527
受取手形及び営業未収入金	5,836,598	5,946,623
リース債権及びリース投資資産	108,414	117,546
原材料及び貯蔵品	110,263	112,394
その他	819,893	976,504
貸倒引当金	△2,128	△1,716
流動資産合計	9,220,736	9,861,880
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	9,526,955	10,091,407
土地	8,889,911	9,075,838
その他（純額）	1,697,686	1,559,790
有形固定資産合計	20,114,552	20,727,036
無形固定資産	187,149	168,999
投資その他の資産
投資有価証券	6,529,158	6,656,559
リース債権及びリース投資資産	1,251,738	1,344,029
その他	1,627,804	1,579,381
貸倒引当金	△2,732	△2,741
投資その他の資産合計	9,405,969	9,577,228
固定資産合計	29,707,671	30,473,264
資産合計	38,928,407	40,335,145
負債の部
流動負債
支払手形及び営業未払金	2,113,591	1,956,100
短期借入金	4,605,660	4,514,858
未払法人税等	114,967	22,860
引当金	253,325	64,784
その他	996,941	1,528,388
流動負債合計	8,084,485	8,086,990
固定負債
長期借入金	8,002,140	9,097,442
引当金	73,960	73,960
退職給付に係る負債	2,414,937	2,371,325
資産除去債務	110,724	111,258
その他	2,365,097	2,474,454
固定負債合計	12,966,859	14,128,440
負債合計	21,051,344	22,215,431
純資産の部
株主資本
資本金	3,412,524	3,412,524
資本剰余金	2,179,743	2,179,743
利益剰余金	11,891,425	11,983,897
自己株式	△287,363	△287,378
株主資本合計	17,196,330	17,288,787
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,011,242	1,143,826
退職給付に係る調整累計額	△330,510	△312,899
その他の包括利益累計額合計	680,732	830,927
純資産合計	17,877,062	18,119,714
負債純資産合計	38,928,407	40,335,145

（２）【四半期連結損益及び包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年６月30日)
営業収益	6,256,536	6,449,382
営業原価	5,845,333	6,053,427
営業総利益	411,202	395,955
販売費及び一般管理費	207,095	213,836
営業利益	204,107	182,118
営業外収益
受取利息	512	277
受取配当金	60,139	60,684
持分法による投資利益	35,988	54,586
助成金収入	－	3,000
その他	7,963	13,848
営業外収益合計	104,603	132,396
営業外費用
支払利息	25,795	18,610
その他	5,796	2,120
営業外費用合計	31,591	20,730
経常利益	277,119	293,785
特別利益
固定資産売却益	3,108	1,068
特別利益合計	3,108	1,068
特別損失
固定資産除売却損	943	799
特別損失合計	943	799
税金等調整前四半期純利益	279,285	294,054
法人税、住民税及び事業税	32,854	28,194
法人税等調整額	51,362	59,083
法人税等合計	84,216	87,278
四半期純利益	195,068	206,775
（内訳）
親会社株主に帰属する四半期純利益	195,068	206,775
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△79,005	132,583
退職給付に係る調整額	19,853	17,611
その他の包括利益合計	△59,152	150,194
四半期包括利益	135,915	356,970
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	135,915	356,970

【注記事項】

（四半期連結貸借対照表関係）

１．受取手形裏書譲渡高及び電子記録債権譲渡高

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （平成29年６月30日）
受取手形裏書譲渡高及び 電子記録債権譲渡高	25,922千円	25,220千円

２．債務保証

非連結子会社の金融機関からの借入に対して、次のとおり債務保証を行っております。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （平成29年６月30日）
---	---	---
TOYO LOGISTICS(THAILAND)CO.,LTD.	109,258千円	108,635千円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１

四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年６月30日）
---	---	---
減価償却費	310,615千円	297,627千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）

配当に関する事項

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年６月28日 定時株主総会	普通株式	114,236	3.0	平成28年３月31日	平成28年６月29日	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）

配当に関する事項

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年６月28日 定時株主総会	普通株式	114,304	3.0	平成29年３月31日	平成29年６月29日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）

１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	国内物流事業	国際物流事業	不動産事業	合計
営業収益
外部顧客への営業収益	3,745,605	2,434,705	76,225	6,256,536
セグメント間の内部営業収益 又は振替高	－	－	318	318
計	3,745,605	2,434,705	76,543	6,256,854
セグメント利益	255,039	70,632	34,423	360,095

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益及び包括利益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益	金額
---	---
報告セグメント計	360,095
全社費用及び全社営業外損益（注）	△82,975
四半期連結損益及び包括利益計算書の経常利益	277,119

（注）全社費用及び全社営業外損益は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び管理部門の営業外損益であります。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）

１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	国内物流事業	国際物流事業	不動産事業	合計
営業収益
外部顧客への営業収益	3,996,182	2,407,542	45,657	6,449,382
セグメント間の内部営業収益 又は振替高	－	－	606	606
計	3,996,182	2,407,542	46,263	6,449,988
セグメント利益	269,552	79,300	1,509	350,362

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益及び包括利益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益	金額
---	---
報告セグメント計	350,362
全社費用及び全社営業外損益（注）	△56,576
四半期連結損益及び包括利益計算書の経常利益	293,785

（注）全社費用及び全社営業外損益は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び管理部門の営業外損益であります。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年６月30日）
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１株当たり四半期純利益金額	5円12銭	5円43銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （千円）	195,068	206,775
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期 純利益金額（千円）	195,068	206,775
普通株式の期中平均株式数（千株）	38,078	38,101

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20170807141929

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。