Mazda Motor Corporation

Quarterly Report • Aug 10, 2017

 第１四半期報告書_20170809090456

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成29年８月10日
【四半期会計期間】	第152期第１四半期（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）
【会社名】	マツダ株式会社
【英訳名】	Mazda Motor Corporation
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　小飼　雅道
【本店の所在の場所】	広島県安芸郡府中町新地３番１号
【電話番号】	(082)282-1111
【事務連絡者氏名】	財務本部　経理部長　　竹多　政博
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区内幸町一丁目１番７号
【電話番号】	(03)3508-5040
【事務連絡者氏名】	財務本部　資金部長　　野崎　敬吾
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E02163 72610 マツダ株式会社 Mazda Motor Corporation 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2017-04-01 2017-06-30 Q1 2018-03-31 2016-04-01 2016-06-30 2017-03-31 1 false false false E02163-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02163-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02163-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:OtherReportableSegmentsMember E02163-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E02163-000:EuropeReportableSegmentsMember E02163-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E02163-000:NorthAmericaReportableSegmentsMember E02163-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E02163-000:JapanReportableSegmentsMember E02163-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02163-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02163-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp_cor:OtherReportableSegmentsMember E02163-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E02163-000:EuropeReportableSegmentsMember E02163-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E02163-000:NorthAmericaReportableSegmentsMember E02163-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E02163-000:JapanReportableSegmentsMember E02163-000 2017-08-10 E02163-000 2017-06-30 E02163-000 2017-04-01 2017-06-30 E02163-000 2016-06-30 E02163-000 2016-04-01 2016-06-30 E02163-000 2017-03-31 E02163-000 2016-04-01 2017-03-31 E02163-000 2016-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20170809090456

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第151期 第１四半期 連結累計期間	第152期 第１四半期 連結累計期間	第151期
会計期間		自　平成28年４月１日 至　平成28年６月30日	自　平成29年４月１日 至　平成29年６月30日	自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日
売上高	（百万円）	776,204	802,055	3,214,363
経常利益	（百万円）	44,928	52,429	139,512
親会社株主に帰属する 四半期（当期）純利益	（百万円）	21,230	36,604	93,780
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	6,812	35,800	108,279
純資産額	（百万円）	977,896	1,087,761	1,064,038
総資産額	（百万円）	2,423,077	2,539,315	2,524,552
１株当たり 四半期（当期）純利益金額	（円）	35.51	61.23	156.87
潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益金額	（円）	－	61.22	156.86
自己資本比率	（％）	39.4	41.8	41.2
営業活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	30,521	35,527	161,097
投資活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△23,821	△36,056	△63,751
財務活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△44,465	△13,424	△149,898
現金及び現金同等物の 四半期末（期末）残高	（百万円）	520,651	515,720	526,864

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．第151期第１四半期連結累計期間における潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。

 第１四半期報告書_20170809090456

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

なお、重要事象等は存在しておりません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）経営成績の分析

当社グループは、中期経営計画「構造改革ステージ２」（平成29年３月期～平成31年３月期）の下、「走る歓び」と「優れた環境・安全性能」を両立する魅力ある商品をお届けするとともに、全領域でビジネスの質的成長を目指し、ブランド価値のさらなる向上に向けて取り組んでおります。

当社は、さらに多くのお客さまへ、より安全・安心なクルマをお届けするため、日本国内で販売するほぼすべての新世代商品を対象に、先進安全技術「i-ACTIVSENSE」の標準装備化を平成29年度中に行うことを公表し、当第１四半期連結会計期間では、「マツダ デミオ（海外名：Mazda2）」と「マツダ CX-3」の２車種に実施しました。今後も、人間を中心に考えた安全技術の研究・開発に取り組み、すべてのお客さまに「走る歓び」と「優れた環境・安全性能」を持つ商品をお届けすることで、お客さまの人生をより豊かにし、お客さまとの間に特別な絆を持つブランドを目指してまいります。

当第１四半期連結累計期間のグローバル販売台数は、グローバルに販売が本格化した新型「マツダ CX-5」のほか、中国市場における「マツダ CX-4」などのクロスオーバー系車種が販売を牽引したことにより、前年同期比0.6％増の377千台となりました。

市場別の販売台数は、次のとおりです。

＜日本＞

導入以来好調な販売が続く新型「CX-5」の寄与により、前年同期比5.5％増の41千台となりました。また、本年４月に先進安全技術を標準装備した「デミオ」が、販売モメンタムの改善に貢献しております。

＜北米＞

米国は、主にフリート販売の減少により、前年同期比10.1％減の73千台となりました。車種別では、新型「CX-5」や「マツダ CX-9」等のクロスオーバー系車種の販売が順調であった一方で、厳しい販売環境が続くセダン系車種の販売が減少しました。北米全体では、メキシコなどで販売が増加したものの、前年同期比6.0％減の106千台となりました。

＜欧州＞

主要市場であるドイツや需要回復が見られるロシアで販売が増加したものの、英国などで販売が減少したことにより、前年同期比3.0％減の64千台となりました。車種別では、新たに導入した新型「CX-5」の販売が順調な滑り出しとなっております。

＜中国＞

小型車減税政策の延長により「Mazda3（日本名：マツダ アクセラ）」の販売がほぼ前年並みで推移したほか、好調な販売が続く「CX-4」の寄与により、前年同期比20.3％増の71千台となりました。

＜その他の市場＞

主要市場のオーストラリアでは、新型「CX-5」や「CX-9」の販売が堅調であったことから、前年同期比1.7％増の31千台となりました。一方、ASEAN市場においては、タイで販売が好調であったものの、ベトナムなどで販売が減少しました。また、その他の地域においても、ニュージーランドやチリなどで過去最高の販売を記録しましたが、一部の国で販売が減少したことなどにより、その他の市場全体では前年同期比3.2％減の94千台となりました。

当第１四半期連結累計期間における当社グループの連結業績は、売上高は、車種構成の改善や為替影響等により、8,021億円（前年同期比259億円増、3.3％増）となりました。営業利益は、出荷台数の減少や将来の成長に向けた研究開発費用の増加等により、399億円（前年同期比125億円減、23.9％減）となりました。経常利益は524億円（前年同期比75億円増、16.7％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は366億円（前年同期比154億円増、72.4％増）となりました。

セグメント別の業績は、次のとおりです。

日本は売上高が6,556億円（前年同期比377億円増、6.1％増）、セグメント別営業利益（以下、営業利益）は204億円（前年同期比2億円減、1.2％減）となりました。北米は売上高が3,513億円（前年同期比191億円増、5.7％増）、営業利益は71億円（前年同期比41億円減、36.7％減）、欧州は売上高が1,595億円（前年同期比15億円増、0.9％増）、営業利益は14億円（前年同期比8億円減、35.5％減）、その他の地域は売上高が1,512億円（前年同期比151億円増、11.1％増）、営業利益は50億円（前年同期比18億円減、26.9％減）となりました。

（２）財政状態の分析

当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末より148億円増加し、2兆5,393億円となり、負債合計は、前連結会計年度末より90億円減少し、1兆4,516億円となりました。有利子負債は、前連結会計年度末より36億円増加し、4,951億円となりました。

純資産は、前連結会計年度末より237億円増加し、1兆878億円となりました。自己資本比率は、前連結会計年度末より0.6ポイント増加し、41.8％（劣後特約付ローンの資本性考慮後43.2％）となりました。

（３）キャッシュ・フローの状況の分析

当第１四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末より111億円減少し、5,157億円となりました。

当第１四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益505億円に対し、法人税等の支払等により、355億円の増加（前年同期は305億円の増加）となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出326億円等により、361億円の減少（前年同期は238億円の減少）となりました。これらの結果、連結フリー・キャッシュ・フロー（営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フローの合計）は、5億円の減少（前年同期は67億円の増加）となりました。また、財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払等により134億円の減少（前年同期は445億円の減少）となりました。

（４）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

（５）研究開発活動

当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、351億円であります。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	1,200,000,000
計	1,200,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末 現在発行数（株） （平成29年６月30日）	提出日現在 発行数（株） （平成29年８月10日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	599,875,479	599,875,479	東京証券取引所 （市場第一部）	単元株式数は100株で あります。
計	599,875,479	599,875,479	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （千株）	発行済株式 総数残高 （千株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成29年６月30日	－	599,875	－	258,957	－	168,847

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成29年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

平成29年３月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式） 普通株式     2,052,600 （相互保有株式） 普通株式        42,900	－	株主としての権利内容に制限のない、標準となる株式
完全議決権株式（その他）	普通株式   597,534,200	5,975,342	同上
単元未満株式	普通株式       245,779	－	－
発行済株式総数	599,875,479	－	－
総株主の議決権	－	5,975,342	－

（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、実質的に所有していない当社名義の株式200株（議決権２個）が含まれております。

２．「単元未満株式」欄の普通株式には、自己保有株式及び相互保有株式が次のとおり含まれております。

氏名又は名称	所有株式数（株）
---	---
マツダ株式会社	32
ヨシワ工業株式会社	53
計	85

②【自己株式等】

平成29年３月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数 の合計 （株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
（自己保有株式） マツダ株式会社	広島県安芸郡府中町新地 ３番１号	2,052,600	－	2,052,600	0.34
（相互保有株式） 株式会社広島東洋カープ	広島県広島市南区南蟹屋 ２丁目３番１号	22,600	－	22,600	0.00
（相互保有株式） ヨシワ工業株式会社	広島県安芸郡海田町明神町１番48号	20,300	－	20,300	0.00
計	－	2,095,500	－	2,095,500	0.35

（注）株主名簿上、当社名義となっているが実質的に所有していない株式が200株あります。なお、これら株式は上記「発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式に含まれております。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成29年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	398,101	365,982
受取手形及び売掛金	215,788	204,338
有価証券	128,900	150,100
たな卸資産	376,951	397,444
その他	223,449	215,832
貸倒引当金	△818	△797
流動資産合計	1,342,371	1,332,899
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	184,607	184,311
機械装置及び運搬具（純額）	259,008	261,958
土地	409,894	408,750
リース資産（純額）	5,254	4,882
その他（純額）	100,562	104,750
有形固定資産合計	959,325	964,651
無形固定資産	33,242	34,740
投資その他の資産
投資有価証券	147,438	138,419
退職給付に係る資産	3,629	4,234
その他	41,412	67,232
貸倒引当金	△2,865	△2,860
投資その他の資産合計	189,614	207,025
固定資産合計	1,182,181	1,206,416
資産合計	2,524,552	2,539,315

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成29年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	388,880	379,550
短期借入金	124,454	134,713
1年内返済予定の長期借入金	89,997	93,849
リース債務	2,125	2,068
未払法人税等	13,450	14,141
未払費用	189,249	200,680
製品保証引当金	123,455	108,507
その他	64,419	63,454
流動負債合計	996,029	996,962
固定負債
社債	20,000	20,000
長期借入金	251,248	241,164
リース債務	3,610	3,268
再評価に係る繰延税金負債	64,715	64,702
関係会社事業損失引当金	529	562
環境対策引当金	677	587
退職給付に係る負債	72,888	72,209
その他	50,818	52,100
固定負債合計	464,485	454,592
負債合計	1,460,514	1,451,554
純資産の部
株主資本
資本金	258,957	258,957
資本剰余金	239,909	239,910
利益剰余金	445,353	470,030
自己株式	△2,231	△2,228
株主資本合計	941,988	966,669
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	3,913	4,377
繰延ヘッジ損益	1,188	△2,093
土地再評価差額金	145,944	145,915
為替換算調整勘定	△33,812	△33,397
退職給付に係る調整累計額	△19,800	△19,233
その他の包括利益累計額合計	97,433	95,569
新株予約権	91	86
非支配株主持分	24,526	25,437
純資産合計	1,064,038	1,087,761
負債純資産合計	2,524,552	2,539,315

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年６月30日)
売上高	776,204	802,055
売上原価	586,029	607,386
売上総利益	190,175	194,669
販売費及び一般管理費	137,736	154,737
営業利益	52,439	39,932
営業外収益
受取利息	756	907
持分法による投資利益	8,264	8,900
為替差益	-	4,420
その他	1,725	1,245
営業外収益合計	10,745	15,472
営業外費用
支払利息	2,840	1,928
為替差損	13,546	-
その他	1,870	1,047
営業外費用合計	18,256	2,975
経常利益	44,928	52,429
特別利益
固定資産売却益	165	495
投資有価証券売却益	62	50
特別利益合計	227	545
特別損失
固定資産除売却損	465	382
減損損失	385	874
関係会社事業損失引当金繰入額	113	33
訴訟和解金	-	1,156
事業構造改善費用	4,770	-
特別損失合計	5,733	2,445
税金等調整前四半期純利益	39,422	50,529
法人税、住民税及び事業税	7,236	11,215
法人税等調整額	10,448	1,714
法人税等合計	17,684	12,929
四半期純利益	21,738	37,600
非支配株主に帰属する四半期純利益	508	996
親会社株主に帰属する四半期純利益	21,230	36,604

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年６月30日)
四半期純利益	21,738	37,600
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△1,237	465
繰延ヘッジ損益	2,511	△3,272
為替換算調整勘定	△12,210	1,356
退職給付に係る調整額	401	558
持分法適用会社に対する持分相当額	△4,391	△907
その他の包括利益合計	△14,926	△1,800
四半期包括利益	6,812	35,800
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	8,120	34,769
非支配株主に係る四半期包括利益	△1,308	1,031

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	39,422	50,529
減価償却費	19,498	21,553
減損損失	385	874
貸倒引当金の増減額（△は減少）	37	△41
製品保証引当金の増減額（△は減少）	△3,104	△14,948
関係会社事業損失引当金の増減額（△は減少）	113	33
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△7	△871
受取利息及び受取配当金	△926	△1,075
支払利息	2,840	1,928
持分法による投資損益（△は益）	△8,264	△8,900
有形固定資産除売却損益（△は益）	300	△113
売上債権の増減額（△は増加）	△5,238	15,505
たな卸資産の増減額（△は増加）	9,843	△14,797
仕入債務の増減額（△は減少）	△32,656	△10,327
その他の流動負債の増減額（△は減少）	13,457	10,380
その他	23,030	△5,178
小計	58,730	44,552
利息及び配当金の受取額	1,637	1,801
利息の支払額	△1,797	△2,436
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	△28,049	△8,390
営業活動によるキャッシュ・フロー	30,521	35,527
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出	△220	△938
投資有価証券の売却及び償還による収入	270	481
有形固定資産の取得による支出	△23,333	△32,635
有形固定資産の売却による収入	882	1,131
無形固定資産の取得による支出	△1,564	△3,438
短期貸付金の純増減額（△は増加）	26	1
長期貸付けによる支出	△55	△24
長期貸付金の回収による収入	143	89
その他	30	△723
投資活動によるキャッシュ・フロー	△23,821	△36,056

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年６月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	4,133	5,199
長期借入れによる収入	100	25
長期借入金の返済による支出	△39,159	△6,065
セール・アンド・リースバックによる収入	14	39
リース債務の返済による支出	△515	△550
配当金の支払額	△8,967	△11,956
非支配株主への配当金の支払額	△70	△120
自己株式の純増減額（△は増加）	△1	4
財務活動によるキャッシュ・フロー	△44,465	△13,424
現金及び現金同等物に係る換算差額	△15,088	2,809
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△52,853	△11,144
現金及び現金同等物の期首残高	568,714	526,864
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額	4,790	-
現金及び現金同等物の四半期末残高	※１ 520,651	※１ 515,720

【注記事項】

（会計方針の変更）

米国会計基準を採用している海外連結子会社において、「繰延税金の貸借対照表上の分類」（米国財務会計基準審議会会計基準アップデート（ASU）第2015-17号 平成27年11月20日）を当第１四半期連結会計期間から早期適用し、従来連結貸借対照表において流動区分及び固定区分に別個に表示していた繰延税金資産及び負債を固定区分に分類する方法へ変更しております。当該会計基準の適用は、当第１四半期連結会計期間から将来にわたって適用しております。

この結果、当第１四半期連結会計期間末において、流動資産の「その他」が21,116百万円減少し、固定資産の投資その他の資産における「その他」が同額増加しております。なお、この変更による当第１四半期連結累計期間の損益への影響はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

１　保証債務等

金融機関等借入金等に対する保証債務及び保証予約等は、次のとおりであります。

前連結会計年度 （平成29年３月31日）			当第１四半期連結会計期間 （平成29年６月30日）
---	---	---	---	---
オートアライアンス (タイランド)Co., Ltd.	7,460百万円		オートアライアンス (タイランド)Co., Ltd.	5,068百万円
欧州地域自動車ディーラー	2,240百万円		欧州地域自動車ディーラー	3,467百万円
㈱神戸マツダ	284百万円		㈱神戸マツダ	398百万円
その他	30百万円		その他	26百万円
計	10,014百万円		計	8,959百万円

２　偶発債務（エアバッグインフレーターに関連する損失）

米国において、エアバッグインフレーターに関連した複数の集団訴訟が提起され、当社及び連結子会社も被告の対象となっており、原告側との和解に向けた手続きを進めております。

なお、債務については、裁判所の承認手続きをもって確定することになります。 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年６月30日）
---	---	---
現金及び預金	389,546百万円	365,982百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	△27,195百万円	△362百万円
３か月以内の短期投資である有価証券	158,300百万円	150,100百万円
現金及び現金同等物	520,651百万円	515,720百万円

（株主資本等関係）

前第１四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年６月28日 定時株主総会	普通株式	8,967	15.00	平成28年３月31日	平成28年６月29日	利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

当第１四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年６月28日 定時株主総会	普通株式	11,956	20.00	平成29年３月31日	平成29年６月29日	利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント					調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	日本	北米	欧州	その他 の地域	計
売上高
外部顧客への売上高	215,072	281,398	154,113	125,621	776,204	－	776,204
セグメント間の内部 売上高又は振替高	402,797	50,795	3,959	10,471	468,022	△468,022	－
計	617,869	332,193	158,072	136,092	1,244,226	△468,022	776,204
セグメント利益	20,666	11,156	2,237	6,827	40,886	11,553	52,439

（注）１．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

固定資産に係る重要な減損損失の認識、のれんの金額の重要な変動及び重要な負ののれん発生益の認識はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント					調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	日本	北米	欧州	その他 の地域	計
売上高
外部顧客への売上高	221,596	288,292	155,786	136,381	802,055	－	802,055
セグメント間の内部 売上高又は振替高	433,971	62,959	3,739	14,853	515,522	△515,522	－
計	655,567	351,251	159,525	151,234	1,317,577	△515,522	802,055
セグメント利益	20,417	7,066	1,443	4,988	33,914	6,018	39,932

（注）１．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

固定資産に係る重要な減損損失の認識、のれんの金額の重要な変動及び重要な負ののれん発生益の認識はありません。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年６月30日）
---	---	---
(1) １株当たり四半期純利益金額	35円51銭	61円23銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円）	21,230	36,604
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額（百万円）	21,230	36,604
普通株式の期中平均株式数（千株）	597,817	597,816
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	－	61円22銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （百万円）	－	－
普通株式増加数（千株）	－	67
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）前第１四半期連結累計期間における潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

業務資本提携及び第三者割当増資による新株式発行

当社は、平成29年８月４日開催の取締役会において、トヨタ自動車株式会社（以下「トヨタ自動車」といいます。）との持続的な協業関係のさらなる強化を目的とした業務資本提携（以下「本提携」といいます。）に関する合意書の締結及びトヨタ自動車に対する第三者割当による新株式の発行（以下「本第三者割当増資」といいます。）について決議いたしました。なお、本提携に関する合意書は、同日締結いたしました。

１．本提携の目的、内容

当社は、持続的かつ安定的な成長の実現に向けて、平成24年２月発表の「構造改革プラン」、また平成27年４月には新中期経営計画「構造改革ステージ２」を発表し、将来のさらなる成長に向け、モノ造りの質、販売の質、財務体質等のビジネスの「質的成長」を目指し、ブランド価値のさらなる向上に取り組んでおります。

一方で、自動車産業は持続的成長を目指すものの、市場ニーズの多様化、環境・安全にかかわる規制強化、先進技術の高度化、異業種参入、モビリティビジネスの多様化などが複雑に絡み合い、自動車産業そのものが大きな変革の時期を迎えています。このような経営環境の変化に対して、トヨタ自動車と当社は、これまで培ってきたモノ造り力、技術力や事業基盤のさらなる強化に努めるだけでなく、両社の協力関係構築により、持続的成長を可能とする体制を整えていく必要があると考えております。

平成27年５月13日の継続性のある協力関係の構築に向けた覚書の調印・発表以降、トヨタ自動車と当社は、「クルマが持つ魅力をさらに高めていく」ことを念頭に、対等かつ良好な関係を長期にわたり構築する基本的な協業精神のもと、相互にシナジー効果を発揮しうる分野について協議してまいりました。

本提携に関する合意書の締結は、覚書調印から２年間にわたり、両社が真摯かつ丁寧に協議を積み重ねてきた検討成果を確認及び表明するものであり、今後両社のさらなる持続的、発展的提携強化・加速につなげるための一里塚となるものと考えております。

今回両社が合意した具体的な共同プロジェクトは以下のとおりです。

① 米国での完成車の生産合弁会社の設立

② 電気自動車の共同技術開発

③ コネクティッド・先進安全技術を含む次世代の領域での協業

④ 商品補完の拡充

両社は今回の共同プロジェクトにより、両社の経営資源の活用や、商品・技術の補完を図るとともに、共同プロジェクトを通じて得る学びを持続的成長に資する真の競争力強化につなげていきたいと考えております。

また、両社の長期的なパートナー関係の発展・強化を目指すとともに、両社の対等、かつ独立性を維持した継続性のある協業を追求するべく、当社が行う第三者割当増資をトヨタ自動車が引き受け、当社の株式を取得すること、併せてトヨタ自動車が行う第三者割当による自己株式の処分を当社が引き受け、同額相当のトヨタ自動車の株式を取得することでも合意いたしました。

２．本第三者割当増資の概要

当社による第三者割当増資（新株発行）の概要は以下のとおりです。

発行株式の種類	当社普通株式
募集方法	第三者割当
割当先	トヨタ自動車株式会社
発行新株式数	31,928,500株
発行価額の総額	50,000,031,000円
発行価格	1株につき1,566円
資本組入額の総額	25,000,015,500円
払込期日	平成29年10月２日
調達資金の使途	米国での完成車の生産合弁会社の設立に係る設備投資資金の一部に充当

２【その他】

該当事項はありません。

 第１四半期報告書_20170809090456

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。