Kidswell Bio Corporation

Quarterly Report • Aug 10, 2017

 第１四半期報告書_20170809090934

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	北海道財務局長
【提出日】	平成29年８月10日
【四半期会計期間】	第18期第１四半期（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）
【会社名】	株式会社ジーンテクノサイエンス
【英訳名】	Gene Techno Science Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　谷　匡治
【本店の所在の場所】	札幌市中央区北二条西九丁目１番地
【電話番号】	011-876-9571（代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員管理部長　　上野　昌邦
【最寄りの連絡場所】	札幌市中央区北二条西九丁目１番地
【電話番号】	011-876-9571（代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員管理部長　　上野　昌邦
【縦覧に供する場所】	株式会社ジーンテクノサイエンス東京事務所 （東京都中央区日本橋二丁目10番８号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E27032 45840 株式会社ジーンテクノサイエンス Gene Techno Science Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2017-04-01 2017-06-30 Q1 2018-03-31 2016-04-01 2016-06-30 2017-03-31 1 false false false E27032-000 2016-04-01 2017-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E27032-000 2017-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E27032-000 2017-04-01 2017-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E27032-000 2016-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E27032-000 2016-04-01 2016-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E27032-000 2017-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E27032-000 2017-08-10 E27032-000 2017-04-01 2017-06-30 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20170809090934

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第17期 第１四半期累計期間	第18期 第１四半期累計期間	第17期
会計期間		自平成28年４月１日 至平成28年６月30日	自平成29年４月１日 至平成29年６月30日	自平成28年４月１日 至平成29年３月31日
売上高	（千円）	325,693	171,600	1,089,360
経常損失（△）	（千円）	△325,779	△114,760	△1,176,763
四半期（当期）純損失（△）	（千円）	△371,756	△115,235	△1,224,554
持分法を適用した場合の投資利益	（千円）	－	－	－
資本金	（千円）	3,788,794	4,194,243	4,194,243
発行済株式総数	（株）	4,503,358	9,567,923	9,567,923
純資産額	（千円）	3,516,105	3,387,776	3,500,246
総資産額	（千円）	3,938,698	3,476,316	3,706,224
１株当たり四半期（当期）純損失金額（△）	（円）	△44.75	△12.04	△137.01
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
１株当たり配当額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	89.0	96.7	93.8

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．第17期第１四半期累計期間及び第17期の持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。第18期第１四半期累計期間の持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がありますが、損益等からみて重要性が乏しいため記載しておりません。

４．平成28年10月１日付で１株につき２株の株式分割を行いましたが、第17期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期（当期）純損失金額を算定しております。

５．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期（当期）純損失金額であるため記載しておりません。  

２【事業の内容】

当第１四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

なお、当第１四半期累計期間において、株式会社ミネルヴァメディカの設立に際して出資し、同社は当社の関連会社となりましたが、重要性が乏しいため持分法の適用範囲から除外しております。

 第１四半期報告書_20170809090934

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

(1) 財政状態に関する分析

①　流動資産

当第１四半期会計期間末における流動資産の残高は、前事業年度末比8.2％減の3,142,423千円となりました。これは主に、前渡金が277,930千円増加したものの、現金及び預金が475,215千円、売掛金が47,644千円減少したことによるものであります。現金及び預金の減少並びに前渡金の増加については、バイオ後続品に係る開発費の支払いが主な要因であります。

②　固定資産

当第１四半期会計期間末における固定資産の残高は、前事業年度末比17.4％増の333,892千円となりました。これは主に、投資その他の資産に含まれる投資有価証券が49,670千円増加したことによるものであります。

③　流動負債

当第１四半期会計期間末における流動負債の残高は、前事業年度末比62.1％減の71,794千円となりました。これは主に、未払法人税等が26,640千円、流動負債のその他に含まれる未払金が97,971千円減少したことによるものであります。

④　固定負債

当第１四半期会計期間末における固定負債の残高は、前事業年度末比0.8％増の16,744千円となりました。なお、固定負債について、特筆すべき増減はありません。

⑤　純資産

当第１四半期会計期間末における純資産の残高は、前事業年度末比3.2％減の3,387,776千円となりました。これは主に、四半期純損失を115,235千円計上したことによるものであります。

(2) 業績の状況

当第１四半期累計期間における我が国経済は、政府の経済政策の効果によって、徐々に個人消費に持ち直しの動きが見られはじめ、雇用・所得環境の改善が進むなど景気は緩やかな回復基調で推移しました。一方、世界景気全般については、緩やかに回復しているものの、アジア・欧州・米国の地政学的リスクに対する懸念は未だ払拭されておらず、これらの動向が景気を大きく左右していくものと見込まれ、依然として先行き不透明な状況が続いております。

当社の事業に関わる医療・医薬品分野においては、人口の高齢化に伴って高まり続ける医療費を抑制するため、後発医薬品の普及促進策が様々な観点で継続的に検討・推進されております。バイオ後続品事業を営む企業は、これらの政策の後押しを受けて、各々の開発活動を加速させており、その結果、バイオ後続品の開発競争も徐々に活発化してまいりました。このように医療費抑制のための施策や後発医薬品の市場環境整備が進み、バイオ後続品の認知度が高まる一方で、将来的に大きく拡大するであろうバイオ後続品市場のシェア獲得に向けて各企業は各々の事業戦略を推し進めております。

このような状況の下、当社のバイオ後続品事業は、富士製薬工業㈱と持田製薬㈱による好中球減少症治療薬「フィルグラスチムBS」の販売が順調に推移しており、当社の経営の安定感は継続しております。それに加えて、平成28年９月に㈱三和化学研究所と共同開発を行っているダルベポエチンアルファバイオ後続品について国内における第Ⅲ相臨床試験を開始し、同年12月には持田製薬㈱とがん治療領域におけるバイオ後続品について共同事業化契約を締結して製造販売承認の取得に向けての共同開発を始め、さらには、平成29年３月に伊藤忠ケミカルフロンティア㈱と新たなバイオ後続品の開発について資本業務提携を結ぶなど、パイプラインの開発は着実に前進しております。これらをとおして、より品質が高く廉価なバイオ医薬品をより多くの患者様に的確かつ迅速に届けるため、併せて自らの一層の成長を目指すために、次のとおり既存開発品目の着実な開発推進及び新たな開発品目の立ち上げを積極的に図っております。

①　フィルグラスチム(G-CSF)の次世代型「ペグフィルグラスチム(PEG-G-CSF)バイオ後続品」の開発

②　㈱三和化学研究所とのダルベポエチンアルファバイオ後続品の国内共同開発

③　持田製薬㈱とのがん治療領域におけるバイオ後続品の業務提携

④　千寿製薬㈱との眼科領域におけるバイオ後続品の資本業務提携

⑤　その他複数のバイオ後続品の開発品目の拡充

一方、バイオ新薬事業では、次世代型抗体医薬品等の研究開発を進めた結果、現在新たに１品目について知財化を見込んでおり、着実な特許出願を目指してまいります。そのほか、平成28年12月に味の素グループの一員となった㈱ジーンデザインとの核酸共同事業をとおして核酸医薬品の創薬の機会を探ったり、国立がん研究センターと共同特許出願したエクソソームなどの新規技術の取得にも力を入れております。

また、当社のバイオ新規事業にあたる再生医療分野においては、平成28年10月に当社と同じノーリツ鋼機グループの一員である㈱日本再生医療と資本業務提携を行い、同社が開発中の心臓内幹細胞を用いた再生医療等製品の事業化を目指し、グループ全体で再生医療分野の事業拡大に取り組んでおります。平成29年２月には、順天堂大学と共同研究契約を締結し、同大学が研究を進めている免疫寛容誘導を活用した新たな免疫抑制治療法の研究開発を開始しました。さらには、同年５月に北海道に本社を置く企業並びに金融機関と共同出資の下、北海道発の再生医療ベンチャー企業である㈱ミネルヴァメディカを設立し、同社と札幌医科大学で糖尿病性腎症の自己骨髄間葉系幹細胞を用いた治療法の共同研究契約を締結するなど、着実に当該事業の拡充と推進を図っております。

医薬品の開発には時間を要するため、安定的な経営環境をより強固に構築する目的で、医療関連分野である医療機器や診断薬などについても広く事業シーズを探索し、事業化に向けて取り組んでおります。

これらの結果、売上高は171,600千円（前年同期比47.3％減）、営業損失は118,540千円（前年同期は301,577千円の営業損失）、経常損失は114,760千円（前年同期は325,779千円の経常損失）、四半期純損失は115,235千円（前年同期は371,756千円の四半期純損失）となりました。

(3) 経営方針・経営戦略等

当第１四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5) 研究開発活動

当第１四半期累計期間における研究開発活動の金額は、104,839千円であります。

また、当第１四半期累計期間において、北海道発の再生医療ベンチャー企業である㈱ミネルヴァメディカの設立に参加し、同社と札幌医科大学での糖尿病性腎症の自己骨髄間葉系幹細胞を用いた治療法の共同研究の事業化に向けたサポートを開始しました。

(6) 経営成績に重要な影響を与える要因について

当社は、研究開発におけるリスクを低減させるため、研究開発過程の全てを自社で行うことはせずに、社外との業務提携によって推進することを基本方針としております。このため、業務提携先の方針の変化などによって、研究開発の進捗が遅れるなど、外部要因によって当社の収益が大きく影響を受ける可能性があります。

また、当社は積極的にパイプラインの拡充を図っていく方針ですが、新規の開発品に着手することにより、研究開発費が大幅に増加する可能性があります。

(7) 資本の財源及び資金の流動性に関する分析

当社が業を営む医薬品業界の特質として、研究開発投資がリターンを生み出すまでの期間が長く、これに伴うリスクも高いと考えられております。このため、安定的な収益基盤を確立するまでの間は、間接金融による資金調達は難しく、直接金融による資金調達が基本になると考えております。  

 第１四半期報告書_20170809090934

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	23,000,000
計	23,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （平成29年６月30日）	提出日現在発行数（株） （平成29年８月10日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	9,567,923	9,567,923	東京証券取引所 （マザーズ）	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。
計	9,567,923	9,567,923	－	－

（注）「提出日現在発行数」欄には、平成29年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。 

(2)【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

(4)【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

(5)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成29年４月１日～ 平成29年６月30日	－	9,567,923	－	4,194,243	－	4,097,510

（注）平成29年６月28日開催の定時株主総会において、資本金を4,094,243千円、資本準備金を724,525千円減少させ、欠損填補することが承認可決され、平成29年８月１日付で効力が発生しております。 

(6)【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(7)【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成29年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

平成29年６月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	－	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式　9,566,100	95,661	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式
単元未満株式	普通株式　　　1,823	－	－
発行済株式総数	9,567,923	－	－
総株主の議決権	－	95,661	－

②【自己株式等】

平成29年６月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
---	---	---	---	---	---
－	－	－	－	－	－
計	－	－	－	－	－

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）及び第１四半期累計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）に係る四半期財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人の四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社には子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

(1)【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成29年３月31日)	当第１四半期会計期間 (平成29年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,379,896	1,904,680
売掛金	587,375	539,731
前渡金	414,949	692,880
その他	39,677	5,131
流動資産合計	3,421,899	3,142,423
固定資産
有形固定資産	1,802	1,742
無形固定資産	171	161
投資その他の資産	282,351	331,988
固定資産合計	284,324	333,892
資産合計	3,706,224	3,476,316
負債の部
流動負債
未払法人税等	27,115	475
その他	162,242	71,319
流動負債合計	189,358	71,794
固定負債
退職給付引当金	14,880	14,970
その他	1,739	1,774
固定負債合計	16,619	16,744
負債合計	205,978	88,539
純資産の部
株主資本
資本金	4,194,243	4,194,243
資本剰余金	4,097,510	4,097,510
利益剰余金	△4,818,768	△4,934,004
株主資本合計	3,472,985	3,357,749
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	3,872	3,507
評価・換算差額等合計	3,872	3,507
新株予約権	23,389	26,519
純資産合計	3,500,246	3,387,776
負債純資産合計	3,706,224	3,476,316

(2)【四半期損益計算書】

【第１四半期累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年６月30日)	当第１四半期累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年６月30日)
売上高	325,693	171,600
売上原価	64,480	76,560
売上総利益	261,213	95,040
販売費及び一般管理費
研究開発費	447,786	104,839
その他	115,004	108,741
販売費及び一般管理費合計	562,790	213,580
営業損失（△）	△301,577	△118,540
営業外収益
受取利息	4	38
資材売却収入	－	3,380
業務受託料	200	－
為替差益	83	272
雑収入	－	88
営業外収益合計	287	3,780
営業外費用
支払利息	1,906	－
株式交付費	17,473	－
雑損失	5,109	－
営業外費用合計	24,489	－
経常損失（△）	△325,779	△114,760
特別損失
投資有価証券評価損	45,371	－
特別損失合計	45,371	－
税引前四半期純損失（△）	△371,151	△114,760
法人税、住民税及び事業税	605	475
法人税等合計	605	475
四半期純損失（△）	△371,756	△115,235

【注記事項】

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年６月30日）	当第１四半期累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年６月30日）
---	---	---
減価償却費	86千円	69千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）

１．配当に関する事項

該当事項はありません。

２．株主資本の金額の著しい変動

当社は、平成28年４月13日付で、合同会社Launchpad12から第三者割当増資の払込みを受けました。また平成28年４月28日付で、㈱ウィズ・パートナーズが無限責任組合員として組成する投資事業有限責任組合の保有する当社第２回新株予約権及び第１回無担保転換社債型新株予約権付社債に付された新株予約権の権利行使がありました。この結果、資本金が1,740,252千円、資本準備金が1,740,252千円増加し、当第１四半期累計期間における他の新株予約権の行使による増加を含め、当第１四半期会計期間末において、資本金が3,788,794千円、資本準備金が3,692,060千円となっております。

Ⅱ　当第１四半期累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）

１．配当に関する事項

該当事項はありません。

２．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）

当社は、医薬品開発事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

Ⅱ　当第１四半期累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）

当社は、医薬品開発事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。  

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年６月30日）	当第１四半期累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年６月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純損失金額	44.75円	12.04円
（算定上の基礎）
四半期純損失金額（千円）	371,756	115,235
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る四半期純損失金額（千円）	371,756	115,235
普通株式の期中平均株式数（株）	8,306,962	9,567,923
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要	――――――――	――――――――

（注）１．当社は、平成28年10月１日付で株式１株につき２株の株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純損失金額を算定しております。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。  

（重要な後発事象）

資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分

当社は、平成29年６月28日開催の第17回定時株主総会において、資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分について承認可決され、平成29年８月１日付で効力が発生しております。

１．資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分の目的

当社は、平成29年３月31日現在で4,818,768,509円の繰越利益剰余金の欠損を計上しております。この欠損金を填補し、財務体質の健全化を図るとともに、今後の資本政策上の柔軟性及び機動性を確保することを目的として、会社法第447条第１項及び第448条第１項の規定に基づき、資本金及び資本準備金の額を減少し、会社法第452条の規定に基づき、剰余金の処分を行うものであります。

２．資本金及び資本準備金の額の減少の内容

(1) 減少する資本金及び資本準備金の額

資本金　　　　4,194,243,331円のうち、4,094,243,331円（減少後の額 　100,000,000円）

資本準備金　　4,097,510,189円のうち、　724,525,178円（減少後の額 3,372,985,011円）

(2) 資本金及び資本準備金の額の減少の方法

払い戻しを行わない無償減資とし、発行済株式総数の変更は行わず、資本金及び資本準備金の額のみを減少させてその他資本剰余金に振り替えます。

３．剰余金の処分の内容

資本金及び資本準備金の額の減少の効力発生により生じるその他資本剰余金4,818,768,509円の全額を繰越利益剰余金に振り替え、欠損填補に充当します。

４．資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分の日程

(1)	取締役会決議日	平成29年５月17日
(2)	定時株主総会決議日	平成29年６月28日
(3)	債権者異議申述公告日	平成29年６月30日
(4)	債権者異議申述最終期日	平成29年７月31日
(5)	効力発生日	平成29年８月１日

２【その他】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20170809090934

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。