Mito Securities Co., Ltd.

Quarterly Report • Aug 10, 2017

 0000000_header_0814046502907.htm

【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成29年８月10日
【四半期会計期間】	第73期第１四半期(自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日)
【会社名】	水戸証券株式会社
【英訳名】	Mito Securities Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　小　橋　三　男
【本店の所在の場所】	東京都中央区日本橋二丁目３番10号
【電話番号】	03(6739)0310　大代表
【事務連絡者氏名】	経営企画部長　　毛　塚　徹　也
【最寄りの連絡場所】	東京都中央区日本橋二丁目３番10号
【電話番号】	03(6739)0310　大代表
【事務連絡者氏名】	経営企画部長　　毛　塚　徹　也
【縦覧に供する場所】	水戸支店 　(茨城県水戸市南町二丁目６番10号) 館山支店 　(千葉県館山市北条2207番地) 東松山支店 　(埼玉県東松山市六反町８番地３) 秦野支店 　(神奈川県秦野市寿町１番５号) 株式会社東京証券取引所 　(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E03762 86220 水戸証券株式会社 Mito Securities Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false sec 2017-04-01 2017-06-30 Q1 2018-03-31 2016-04-01 2016-06-30 2017-03-31 1 false false false E03762-000 2017-08-10 E03762-000 2016-04-01 2016-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03762-000 2016-04-01 2017-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03762-000 2017-04-01 2017-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03762-000 2016-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03762-000 2017-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03762-000 2017-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03762-000 2017-04-01 2017-06-30 iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 0101010_honbun_0814046502907.htm

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第72期

第１四半期累計期間 | 第73期

第１四半期累計期間 | 第72期 |
| 会計期間 | | 自　平成28年４月１日

至　平成28年６月30日 | 自　平成29年４月１日

至　平成29年６月30日 | 自　平成28年４月１日

至　平成29年３月31日 |
| 営業収益

(うち受入手数料) | (百万円) | 3,061 | 3,928 | 13,389 |
| (2,218) | (2,505) | (9,023) |
| 純営業収益 | (百万円) | 3,041 | 3,912 | 13,312 |
| 経常利益 | (百万円) | 216 | 932 | 1,437 |
| 四半期(当期)純利益 | (百万円) | 162 | 632 | 962 |
| 持分法を適用した

場合の投資利益 | (百万円) | ― | ― | ― |
| 資本金 | (百万円) | 12,272 | 12,272 | 12,272 |
| 発行済株式総数 | (千株) | 75,689 | 75,689 | 75,689 |
| 純資産額 | (百万円) | 35,979 | 39,098 | 38,026 |
| 総資産額 | (百万円) | 56,298 | 66,893 | 62,759 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 2.29 | 8.98 | 13.57 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| １株当たり配当額 | (円) | ― | ― | 7.0 |
| 自己資本比率 | (％) | 63.9 | 58.4 | 60.6 |
| 自己資本規制比率 | (％) | 711.3 | 668.1 | 700.2 |

(注) １　当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、四半期連結累計期間等に係る主要な経営指標等の推移については、記載しておりません。

２　営業収益には、消費税等は含まれておりません。

３　潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

４　持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。

５　第73期第１四半期累計期間及び第72期において、１株当たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に、「役員株式給付信託(BBT)」及び「従業員株式給付信託(J-ESOP)」の信託財産として資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)が所有する当社株式を含めております。

６　第73期第１四半期累計期間及び第72期において、自己資本比率及び自己資本規制比率の算定上、「役員株式給付信託(BBT)」及び「従業員株式給付信託(J-ESOP)」の信託財産として資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)が所有する当社株式を含めております。 

２ 【事業の内容】

当第１四半期累計期間において、当社において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。

 0102010_honbun_0814046502907.htm

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第１四半期累計期間における、本四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

なお、重要事象等は存在しておりません。

２ 【経営上の重要な契約等】

当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

(1) 経営成績の分析

当第１四半期累計期間のわが国経済は、低成長からの脱却を窺わせる状況となりました。名目国内総生産(GDP)が2017年１－３月期に前四半期比５四半期ぶりのマイナスに転落する一方、実質国内総生産は同四半期まで前四半期比５四半期連続で増加しました。また、日本銀行の「生活意識に関するアンケート調査」（2017年３月調査）によると、景況感が現在・先行きとも「良くなった」、「良くなる」が増え、「悪くなった」、「悪くなる」が減少し、現在の景気水準に関しても「良い」、「どちらかと言えば、良い」の回答が増加するなど、景気の改善基調が窺える状況となりました。その他に、外需の伸長と円安による企業収益の押し上げもあり、日本銀行は４月に景気の基調判断を「緩やかな拡大に転じつつある」として、約９年ぶりに「拡大」という表現を盛り込みました。また、世界経済においては米国が底堅い成長を維持し、連邦準備制度理事会(FRB)が３月、６月と利上げを実施しました。欧州や新興国でも改善が見られる状況となり、国際通貨基金(IMF)は欧州や日本、中国、英国などを中心に2017年の世界経済成長率予想を４月に上方修正しました。また、世界銀行も６月に2017年の世界経済成長率予想を上方修正しました。

当第１四半期累計期間の国内株式市場は調整色を強める展開から一転して回復する格好となりました。トランプ米大統領のドル高牽制発言に加え、米国のシリア攻撃や北朝鮮の核開発・ミサイル発射実験など地政学リスクの高まりなどを受け、調整局面を余儀なくされましたが、その後に始まった2017年３月期の決算発表が概ね順調で、2018年３月期見通しに関しても最終損益の改善見通しを示す企業が多かったことから、日本株を見直す動きが強まりました。米国において医療保険制度改革法（オバマケア）の見直しなどがスムーズに進まず、米政権の政策運営に対する期待が剥落するなど不透明要因を抱えながらも株価はしっかりとした動きを続け、最終的に当第１四半期累計期間末の日経平均株価は平成29年３月末と比べ5.9％高い20,033円43銭で取引を終えました。

このような環境下、当第１四半期累計期間の業績は、営業収益が39億28百万円(前第１四半期累計期間比 128.3％)と増加し、営業収益より金融費用16百万円(同 84.5％)を控除した純営業収益は、39億12百万円(同 128.6％)と増加しました。また、販売費・一般管理費は31億45百万円(同 103.7％)となり、その結果、営業利益は７億67百万円(同 7,478.8%)、経常利益は９億32百万円(同 430.5%)、四半期純利益は６億32百万円(同 387.9%)と増加しました。

主な概況は以下のとおりであります。

① 受入手数料：当第１四半期累計期間の受入手数料の合計は、25億５百万円(前第１四半期累計期間比 112.9％)となりました。

（委託手数料）　　　　　　

「委託手数料」は、11億81百万円(同 101.3％)となりました。これは、主に株券委託売買金額が2,220億円(同 111.2％)と増加したことにより、株式の委託手数料が11億69百万円(同 102.7％)となったことによるものです。なお、受益証券の委託手数料は11百万円(同 42.2％)となりました。

（引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料）

「引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料」は、２百万円(同 30.8％)となりました。

（募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料、その他の受入手数料）

主に投資信託の販売手数料で構成される「募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料」は、６億60百万円(同 143.1％)となりました。これは、豪州の高配当株式等や世界のAI関連企業、日本の中小型株式へ投資する投資信託の販売が好調だったことによるものです。また、「その他の受入手数料」は、ファンドラップ手数料や投資信託の代行手数料の増加等により６億62百万円(同 113.4％)となりました。

② トレーディング損益：当第１四半期累計期間のトレーディング損益は、株券等が米国株式の売買高の増加により７億68百万円(前第１四半期累計期間比 930.7％)、債券・為替等は５億91百万円(同 84.2％)となり、合計で13億60百万円(同 173.2％)となりました。

③ 金融収支：当第１四半期累計期間の金融収益は、受取債券利子の増加等により53百万円(前第１四半期累計期間比 103.8％)、金融費用は信用取引費用の減少等により16百万円(同 84.5％)で差引収支は37百万円(同 115.6％)の利益となりました。

④ 販売費・一般管理費 ：当第１四半期累計期間の販売費・一般管理費は、不動産費が減少する一方、トレーディング損益などが増加したことに伴い賞与引当金繰入が増加したことから、31億45百万円(前第１四半期累計期間比 103.7％)となりました。

⑤ 特別損益

当第１四半期累計期間の特別損失は、金融商品取引責任準備金繰入れが５百万円(前第１四半期累計期間実績 －百万円)となりました。

(2) 財政状態の分析

① 流動資産

当第１四半期会計期間の流動資産は、前事業年度に比べ27億25百万円増加し、496億59百万円となりました。これは、繰延税金資産が１億65百万円、信用取引資産が１億57百万円減少する一方、募集等払込金が16億94百万円、現金・預金が６億23百万円、トレーディング商品が４億５百万円、預託金が３億２百万円増加したことなどによるものです。

② 固定資産

当第１四半期会計期間の固定資産は、前事業年度に比べ14億７百万円増加し、172億33百万円となりました。これは、投資有価証券が13億57百万円、有形固定資産が60百万円増加したことなどによるものです。

③ 流動負債

当第１四半期会計期間の流動負債は、前事業年度に比べ26億30百万円増加し、224億60百万円となりました。これは、賞与引当金が３億76百万円、信用取引負債が１億88百万円、受入保証金が57百万円減少する一方、預り金が32億65百万円増加したことなどによるものです。

④ 固定負債及び特別法上の準備金

当第１四半期会計期間の固定負債及び特別法上の準備金は、前事業年度に比べ４億31百万円増加し、53億34百万円となりました。これは、繰延税金負債が４億18百万円、従業員株式給付引当金が７百万円増加したことなどによるものです。

⑤ 純資産

当第１四半期会計期間の純資産は、前事業年度に比べ10億71百万円増加し、390億98百万円となりました。これは、剰余金の配当で３億55百万円、自己株式の取得で１億56百万円減少する一方、その他有価証券評価差額金で９億51百万円、四半期純利益で６億32百万円増加したことによるものです。

(3) 経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当第１四半期累計期間において、経営方針等について重要な変更又は新たに定めたものはありません。

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更又は新たに生じた課題はありません。

(5) 研究開発活動

該当事項はありません。

(6) 従業員数

当第１四半期累計期間において、従業員数の著しい変動はありません。

(7) 主要な設備

当第１四半期累計期間において、主要な設備の著しい変動又は主要な設備の前事業年度末における計画の著しい変更はありません。

(8) 経営成績に重要な影響を与える要因についての分析

当社の純営業収益は受入手数料、トレーディング損益、金融収支、その他の営業収益からなっております。当第１四半期累計期間のこれらの占める割合は受入手数料64.0％、トレーディング損益34.8％、金融収支1.0％、その他の営業収益0.2％となっております。このことから当社の収益は受入手数料に依存しているといえます。

また受入手数料は、委託手数料、引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料、募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料、その他の受入手数料からなっており、これらの純営業収益に占める割合は委託手数料30.2％、引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料0.1％、募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料16.8％、その他の受入手数料16.9％となっております。

委託手数料は株式市場の変動、特に売買代金に多大な影響を受けます。また、募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料についても、投資信託の販売額が市場変動の影響を受けております。

一方、費用の大部分を占める販売費・一般管理費については、当社の場合、収入の増減との連動性は低く、正比例的に増減するものではありません。以上のことから当社においては、委託手数料と募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料、その他の受入手数料の増減が経営成績に重要な影響を与えております。

従って、株式市場等の変動に当社の経営成績は重要な影響を受けております。

(9) 資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当社の運転資金は、主に借入金及び自己資本で賄っております。また、現金・預金については、当第１四半期会計期間で219億17百万円有しており、今後の設備及び有価証券等への投資を考慮しても、十分な流動性を確保していると考えております。

 0103010_honbun_0814046502907.htm

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	194,600,000
計	194,600,000

種類	第１四半期会計期間 末現在発行数(株) (平成29年６月30日)	提出日現在 発行数(株) (平成29年８月10日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	75,689,033	75,689,033	東京証券取引所 (市場第一部)	単元株式数は100株であります。
計	75,689,033	75,689,033	―	―

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 　 (百万円)	資本金残高 　 (百万円)	資本準備金 増減額 (百万円)	資本準備金 残高 (百万円)
平成29年６月30日	─	75,689,033	─	12,272	─	4,294

(6) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

#### (7) 【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成29年３月31日)に基づく株主名簿により記載しております。##### ① 【発行済株式】

平成29年３月31日現在

区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式(自己株式等)	―	―	―
議決権制限株式(その他)	―	―	―
完全議決権株式(自己株式等)	(自己保有株式) 普通株式 4,567,200	―	―
完全議決権株式(その他)	普通株式 71,077,000	710,770	―
単元未満株式	普通株式 44,833	―	―
発行済株式総数	75,689,033	―	―
総株主の議決権	―	710,770	―

(注) １　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式53株が含まれております。

２　「完全議決権株式(その他)」には、「役員株式給付信託(BBT)」及び「従業員株式給付信託(J-ESOP)」の信託財産として資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)が所有する株式数533,700株、議決権5,337個が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】

平成29年３月31日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式総数 に対する所有 株式数の割合(％)
(自己保有株式) 水戸証券株式会社	東京都中央区日本橋 ２―３―10	4,567,200	―	4,567,200	6.03
計	―	4,567,200	―	4,567,200	6.03

(注)　「役員株式給付信託(BBT)」及び「従業員株式給付信託(J-ESOP)」の信託財産として資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)が所有する株式533,700株は含まれておりません。 ### ２ 【役員の状況】

該当事項はありません。  ３ 【業務の状況】

(1)　受入手数料の内訳

期別	区分	株券 (百万円)	債券 (百万円)	受益証券 (百万円)	その他 (百万円)	計 (百万円)
前第１四半期 累計期間 (自平成28年４月１日 至平成28年６月30日)	委託手数料	1,139	―	26	―	1,166
引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料	6	0	―	―	7
募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料	―	0	461	―	461
その他の受入手数料	3	0	575	4	583
計	1,149	0	1,063	4	2,218
当第１四半期 累計期間 (自平成29年４月１日 至平成29年６月30日)	委託手数料	1,169	―	11	―	1,181
引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料	0	1	―	―	2
募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料	0	0	659	―	660
その他の受入手数料	3	0	655	3	662
計	1,173	2	1,326	3	2,505

(2)　トレーディング損益の内訳

区分	前第１四半期累計期間 (自　平成28年４月１日 至　平成28年６月30日)			当第１四半期累計期間 (自　平成29年４月１日 至　平成29年６月30日)
実現損益 (百万円)	評価損益 (百万円)	計 (百万円)	実現損益 (百万円)	評価損益 (百万円)	計 (百万円)
株券等	82	―	82	768	―	768
債券等	620	△38	581	416	20	437
為替等	97	23	120	146	7	154
計	800	△14	785	1,331	28	1,360

(3) 自己資本規制比率

区分			前事業年度 (平成29年３月31日)	当第１四半期会計期間 (平成29年６月30日)
基本的項目(百万円)		(A)	33,281	33,756
補完的項目 (百万円)	その他有価証券 評価差額金(評価益)等		4,390	5,341
金融商品取引責任準備金等		77	82
計	(B)	4,467	5,424
控除資産(百万円)		(C)	4,700	4,800
固定化されていない自己資本の額(百万円)  (A)＋(B)－(C)		(D)	33,047	34,381
リスク相当額 (百万円)	市場リスク相当額		1,522	1,803
取引先リスク相当額		300	329
基礎的リスク相当額		2,897	3,012
計	(E)	4,719	5,145
自己資本規制比率(％)　　(D)／(E)×100			700.2	668.1

(注) １　金融商品取引法第46条の６第１項の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」の定めにより、決算数値をもとに算出したものであります。

前事業年度の市場リスク相当額の月末平均額は1,718百万円、月末最大額は2,226百万円、取引先リスク相当額の月末平均額は276百万円、月末最大額は300百万円であります。

当第１四半期会計期間の市場リスク相当額の月末平均額は1,823百万円、月末最大額は1,929百万円、取引先リスク相当額の月末平均額は308百万円、月末最大額は329百万円であります。

２　基本的項目の計算上、控除する自己株式に「役員株式給付信託(BBT)」及び「従業員株式給付信託(J-ESOP)」の信託財産として資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)が所有する当社株式を含めております。

(4) 有価証券の売買等業務の状況

①　有価証券の売買の状況(先物取引を除く)

当第１四半期累計期間及び前第１四半期累計期間における有価証券の売買の状況(先物取引を除く)は次のとおりであります。

(イ)　株券

期別	受託(百万円)	自己(百万円)	合計(百万円)
前第１四半期累計期間 (自　平成28.４.１ 　至　平成28.６.30)	199,711	6,750	206,461
当第１四半期累計期間 (自　平成29.４.１ 　至　平成29.６.30)	222,018	55,981	277,999

(ロ)　債券

期別	受託(百万円)	自己(百万円)	合計(百万円)
前第１四半期累計期間 (自　平成28．４．１ 　至　平成28．６．30)	―	26,015	26,015
当第１四半期累計期間 (自　平成29．４．１ 　至　平成29．６．30)	―	20,790	20,790

(ハ)　受益証券

期別	受託(百万円)	自己(百万円)	合計(百万円)
前第１四半期累計期間 (自　平成28．４．１ 　至　平成28．６．30)	4,849	―	4,849
当第１四半期累計期間 (自　平成29．４．１ 　至　平成29．６．30)	3,242	―	3,242

(ニ)　その他

期別	受託(百万円)	自己(百万円)	合計(百万円)
前第１四半期累計期間 (自　平成28．４．１ 　至　平成28．６．30)	2	―	2
当第１四半期累計期間 (自　平成29．４．１ 　至　平成29．６．30)	8	―	8

②　証券先物取引等の状況

当第１四半期累計期間及び前第１四半期累計期間における証券先物取引等の状況は次のとおりであります。

(イ)　株式に係る取引

期別	先物取引(百万円)		オプション取引(百万円)		合計 (百万円)
受託	自己	受託	自己
前第１四半期累計期間 (自　平成28．４．１ 　至　平成28．６．30)	―	―	467	―	467
当第１四半期累計期間 (自　平成29．４．１ 　至　平成29．６．30)	―	―	―	―	―

(ロ)　債券に係る取引

期別	先物取引(百万円)		オプション取引(百万円)		合計 (百万円)
受託	自己	受託	自己
前第１四半期累計期間 (自　平成28．４．１ 　至　平成28．６．30)	―	―	―	―	―
当第１四半期累計期間 (自　平成29．４．１ 　至　平成29．６．30)	―	―	―	―	―

(5) 有価証券の引受け及び売出し並びに特定投資家向け売付け勧誘等並びに有価証券の募集、売出し及び私募の取扱い並びに特定投資家向け売付け勧誘等の取扱いの状況

当第１四半期累計期間及び前第１四半期累計期間における有価証券の引受け及び売出し並びに特定投資家向け売付け勧誘等並びに有価証券の募集、売出し及び私募の取扱い並びに特定投資家向け売付け勧誘等の取扱いの状況は次のとおりであります。

①　株券

期別	引受高 (百万円)	売出高 (百万円)	特定投資家向け売付け勧誘等の総額 (百万円)	募集の 取扱高 (百万円)	売出しの 取扱高 (百万円)	私募の 取扱高 (百万円)	特定投資家向け売付け勧誘等の取扱高 (百万円)
前第１四半期累計期間 (自　平成28．４．１ 　至　平成28．６．30)	131	118	―	―	―	―	―
当第１四半期累計期間 (自　平成29．４．１ 　至　平成29．６．30)	5	4	―	―	1	―	―

②　債券

期別	種類	引受高 (百万円)	売出高 (百万円)	特定投資家向け売付け勧誘等の総額 (百万円)	募集の 取扱高 (百万円)	売出しの 取扱高 (百万円)	私募の 取扱高 (百万円)	特定投資家向け売付け勧誘等の取扱高 (百万円)
前第１四半期 累計期間 (自　平成28.４.１ 　至　平成28.６.30)	国債	―	―	―	―	―	―	―
地方債	300	―	―	300	―	―	―
特殊債	―	―	―	―	―	―	―
社債	―	―	―	―	―	―	―
外国債	―	―	―	―	―	―	―
合計	300	―	―	300	―	―	―
当第１四半期 累計期間 (自　平成29.４.１ 　至　平成29.６.30)	国債	―	―	―	―	―	―	―
地方債	―	―	―	―	―	―	―
特殊債	―	―	―	―	―	―	―
社債	550	―	―	50	―	―	―
外国債	―	―	―	―	―	―	―
合計	550	―	―	50	―	―	―

③　受益証券

期別	引受高 (百万円)	売出高 (百万円)	特定投資家向け売付け勧誘等の総額 (百万円)	募集の 取扱高 (百万円)	売出しの 取扱高 (百万円)	私募の 取扱高 (百万円)	特定投資家向け売付け勧誘等の取扱高 (百万円)
前第１四半期累計期間 (自　平成28.４.１ 　至　平成28.６.30)	―	―	―	82,153	―	―	―
当第１四半期累計期間 (自　平成29.４.１ 　至　平成29.６.30)	―	―	―	100,690	―	―	―

④　その他

期別	種類	引受高 (百万円)	売出高 (百万円)	特定投資家向け売付け勧誘等の総額 (百万円)	募集の 取扱高 (百万円)	売出しの 取扱高 (百万円)	私募の 取扱高 (百万円)	特定投資家向け売付け勧誘等の取扱高 (百万円)
前第１四半期 累計期間 (自　平成28.４.１ 至　平成28.６.30)	コマーシャル ・ペーパー	―	―	―	―	―	―	―
外国証書	―	―	―	―	―	―	―
その他	―	―	―	―	―	―	―
当第１四半期 累計期間 (自　平成29.４.１ 至　平成29.６.30)	コマーシャル ・ペーパー	―	―	―	―	―	―	―
外国証書	―	―	―	―	―	―	―
その他	―	―	―	―	―	―	―

 0104000_honbun_0814046502907.htm

第４ 【経理の状況】

１ 四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年８月10日内閣府令第63号)に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」(平成19年８月６日内閣府令第52号)及び「有価証券関連業経理の統一に関する規則」(昭和49年11月14日付日本証券業協会自主規制規則)に準拠して作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間(平成29年４月１日から平成29年６月30日まで)及び第１四半期累計期間(平成29年４月１日から平成29年６月30日まで)に係る四半期財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けております。

３　四半期連結財務諸表について

当社には子会社がありませんので、四半期連結財務諸表は作成しておりません。

 0104310_honbun_0814046502907.htm

１ 【四半期財務諸表】

(1) 【四半期貸借対照表】

											(単位：百万円)
										前事業年度 (平成29年３月31日)	当第１四半期会計期間 (平成29年６月30日)
資産の部
	流動資産
		現金・預金								21,293	21,917
		預託金								13,210	13,512
		トレーディング商品								466	871
			商品有価証券等							※1 461	※1 868
			デリバティブ取引							4	2
		約定見返勘定								50	-
		信用取引資産								9,376	9,218
			信用取引貸付金							9,091	8,816
			信用取引借証券担保金							284	401
		募集等払込金								1,567	3,261
		繰延税金資産								303	137
		その他の流動資産								666	739
		流動資産計								46,933	49,659
	固定資産
		有形固定資産								3,570	3,631
			建物							1,815	1,782
			その他（純額）							1,755	1,849
		無形固定資産								162	150
		投資その他の資産								12,092	13,450
			投資有価証券							11,273	12,631
			長期差入保証金							786	789
			その他							50	47
			貸倒引当金							△17	△17
		固定資産計								15,825	17,233
	資産合計									62,759	66,893

											(単位：百万円)
										前事業年度 (平成29年３月31日)	当第１四半期会計期間 (平成29年６月30日)
負債の部
	流動負債
		約定見返勘定								-	81
		信用取引負債								1,414	1,226
			信用取引借入金							741	609
			信用取引貸証券受入金							673	616
		預り金								13,494	16,759
		受入保証金								625	567
		短期借入金								2,750	2,750
		未払法人税等								199	144
		賞与引当金								664	287
		役員賞与引当金								-	9
		資産除去債務								27	5
		その他の流動負債								655	629
		流動負債計								19,830	22,460
	固定負債
		長期未払金								343	343
		繰延税金負債								1,663	2,082
		退職給付引当金								2,459	2,456
		従業員株式給付引当金								-	7
		役員株式給付引当金								1	0
		資産除去債務								327	329
		その他の固定負債								30	30
		固定負債計								4,825	5,251
	特別法上の準備金
		金融商品取引責任準備金								77	82
		特別法上の準備金計								77	82
	負債合計									24,732	27,794
純資産の部
	株主資本
		資本金								12,272	12,272
		資本剰余金
			資本準備金							4,294	4,294
			その他資本剰余金							3,785	3,785
			資本剰余金合計							8,080	8,080
		利益剰余金
			その他利益剰余金							15,092	15,368
				別途積立金						7,247	7,247
				繰越利益剰余金						7,844	8,121
			利益剰余金合計							15,092	15,368
		自己株式								△1,808	△1,965
		株主資本合計								33,636	33,756
	評価・換算差額等
		その他有価証券評価差額金								4,390	5,341
		評価・換算差額等合計								4,390	5,341
	純資産合計									38,026	39,098
負債・純資産合計										62,759	66,893

 0104320_honbun_0814046502907.htm

(2) 【四半期損益計算書】

【第１四半期累計期間】

											(単位：百万円)
										前第１四半期累計期間 (自 平成28年４月１日 　至 平成28年６月30日)	当第１四半期累計期間 (自 平成29年４月１日 　至 平成29年６月30日)
営業収益
	受入手数料									2,218	2,505
		委託手数料								1,166	1,181
		引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料								7	2
		募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料								461	660
		その他の受入手数料								583	662
	トレーディング損益									※1 785	※1 1,360
	金融収益									51	53
	その他の営業収益									5	9
	営業収益計									3,061	3,928
金融費用										19	16
純営業収益										3,041	3,912
販売費・一般管理費
	取引関係費									288	291
	人件費									1,595	1,734
	不動産関係費									414	368
	事務費									515	538
	減価償却費									79	76
	租税公課									74	80
	その他									63	56
	販売費・一般管理費計									3,031	3,145
営業利益										10	767
営業外収益
	受取配当金									173	143
	雑収入									※2 36	※2 37
	営業外収益計									210	181
営業外費用
	雑損失									※3 4	※3 16
	営業外費用計									4	16
経常利益										216	932
特別利益
	金融商品取引責任準備金戻入									18	-
	特別利益計									18	-
特別損失
	金融商品取引責任準備金繰入れ									-	5
	特別損失計									-	5
税引前四半期純利益										235	927
法人税、住民税及び事業税										6	120
法人税等調整額										66	174
法人税等合計										72	295
四半期純利益										162	632

 0104400_honbun_0814046502907.htm

【注記事項】

(追加情報)

役員株式給付信託(BBT)及び従業員株式給付信託(J-ESOP)について

１.役員株式給付信託(BBT)

当社は、平成28年６月24日開催の第71回定時株主総会の承認を受けて、取締役(社外取締役を除く、以下同じ。)に対する業績連動型株式報酬制度「株式給付信託」(以下、「本制度」という。)を導入しております。

(1) 本制度の目的及び概要

取締役の報酬と株式価値との連動性をより明確にし、中長期的な業績の向上と企業価値の増大への貢献意識を高めることを目的としたものであります。

本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、取締役に対して取締役会が定める役員株式給付規程に従って、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭(以下、「当社株式等」という。)が信託を通じて給付される業績連動型の株式報酬制度であり、取締役が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として取締役の退任時といたします。

(2) 信託に残存する自社の株式

当該信託が保有する株式は、信託における帳簿価額により四半期貸借対照表の純資産の部に自己株式として表示しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当第１四半期会計期間末79百万円、333千株であります。

２.従業員株式給付信託(J-ESOP)

当社は、平成29年２月17日開催の取締役会において、従業員に対して自社の株式を給付するインセンティブプラン「株式給付信託」(以下、「本制度」という。)を導入することにつき決議いたしました。

(1) 本制度の目的及び概要

本制度は、予め当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社の従業員に対し当社株式を給付する仕組みであります。

当社は、従業員に対し個人の貢献度等に応じてポイントを付与し、一定の条件により受給権の取得をしたときに当該付与ポイントに相当する当社株式を給付いたします。従業員に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものといたします。

本制度の導入により、当社従業員の株価及び業績向上への関心が高まり、これまで以上に意欲的に業務に取り組むことに寄与することが期待されます。

(2) 信託に残存する自社の株式

当該信託が保有する株式は、信託における帳簿価額により四半期貸借対照表の純資産の部に自己株式として表示しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当第１四半期会計期間末65百万円、199千株であります。　

(四半期貸借対照表関係)

※１　商品有価証券等の内訳

	前事業年度 (平成29年３月31日)	当第１四半期会計期間 (平成29年６月30日)
(資産)
株券	0百万円	0百万円
債券	461	868
計	461	868

(四半期損益計算書関係)

※１　トレーディング損益の内訳

	前第１四半期累計期間 (自　平成28年４月１日   至　平成28年６月30日)	当第１四半期累計期間 (自　平成29年４月１日   至　平成29年６月30日)
株券等
実現損益	82百万円	768百万円
評価損益	―	―
債券等
実現損益	620	416
評価損益	△38	20
為替等
実現損益	97	146
評価損益	23	7
計	785	1,360

	前第１四半期累計期間 (自　平成28年４月１日   至　平成28年６月30日)	当第１四半期累計期間 (自　平成29年４月１日   至　平成29年６月30日)
受取賃貸料	31百万円	31百万円
その他	5	6
計	36	37

	前第１四半期累計期間 (自　平成28年４月１日   至　平成28年６月30日)	当第１四半期累計期間 (自　平成29年４月１日   至　平成29年６月30日)
投資有価証券評価損	―百万円	3百万円
和解金	1	2
固定資産除却損	2	8
その他	0	2
計	4	16

(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)

当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計　

期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

	前第１四半期累計期間 (自　平成28年４月１日   至　平成28年６月30日)	当第１四半期累計期間 (自　平成29年４月１日   至　平成29年６月30日)
減価償却費	79百万円	76百万円

(株主資本等関係)

前第１四半期累計期間(自  平成28年４月１日  至  平成28年６月30日)

配当金支払額

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
平成28年６月24日 定時株主総会	普通株式	利益剰余金	497	7.0	平成28年３月31日	平成28年６月27日

(注)１株当たり配当額7.0円のうち2.0円は創業95周年記念配当であります。　当第１四半期累計期間(自  平成29年４月１日  至  平成29年６月30日)

配当金支払額

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
平成29年６月27日 定時株主総会	普通株式	利益剰余金	355	5.0	平成29年３月31日	平成29年６月28日

(注)  配当金の総額には、「役員株式給付信託(BBT)」及び「従業員株式給付信託(J-ESOP)」の信託財産として資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)が所有する当社株式に対する配当金２百万円が含まれております。 ###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社は、投資・金融サービス業の単一セグメントであるため、セグメント情報については記載を省略しております。 ###### (１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第１四半期累計期間 (自　平成28年４月１日 至　平成28年６月30日)	当第１四半期累計期間 (自　平成29年４月１日 至　平成29年６月30日)
１株当たり四半期純利益金額	2円29銭	8円98銭
(算定上の基礎)
四半期純利益金額(百万円)	162	632
普通株主に帰属しない金額(百万円)	―	―
普通株式に係る四半期純利益金額 (百万円)	162	632
普通株式の期中平均株式数(千株)	71,121	70,417

(注) １　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　当第１四半期累計期間において、普通株式の期中平均株式数の算定上控除する自己株式に、「役員株式給付信託(BBT)」及び「従業員株式給付信託(J-ESOP)」の信託財産として資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)が所有する当社株式533千株を含めております。 ###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。 

２ 【その他】

該当事項はありません。

 0201010_honbun_0814046502907.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。