TOMY COMPANY,LTD.

Quarterly Report • Aug 10, 2017

 第１四半期報告書_20170810084503

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成29年８月10日
【四半期会計期間】	第67期第１四半期（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）
【会社名】	株式会社タカラトミー
【英訳名】	TOMY COMPANY, LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　ハロルド・ジョージ・メイ
【本店の所在の場所】	東京都葛飾区立石七丁目９番10号
【電話番号】	０３（５６５４）１５４８（代表)
【事務連絡者氏名】	常務執行役員連結管理本部長　沓澤 浩也
【最寄りの連絡場所】	東京都葛飾区立石七丁目９番10号
【電話番号】	０３（５６５４）１５４８（代表)
【事務連絡者氏名】	常務執行役員連結管理本部長　沓澤 浩也
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E02450 78670 株式会社タカラトミー TOMY COMPANY, LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2017-04-01 2017-06-30 Q1 2018-03-31 2016-04-01 2016-06-30 2017-03-31 1 false false false E02450-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E02450-000:JapanReportableSegmentsMember E02450-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E02450-000:AsiaReportableSegmentsMember E02450-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02450-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E02450-000:AsiaReportableSegmentsMember E02450-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E02450-000:JapanReportableSegmentsMember E02450-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02450-000 2017-08-10 E02450-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E02450-000:OceaniaReportableSegmentsMember E02450-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E02450-000:OceaniaReportableSegmentsMember E02450-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E02450-000:AMERICASReportableSegmentsMember E02450-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E02450-000:AMERICASReportableSegmentsMember E02450-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E02450-000:EuropeReportableSegmentsMember E02450-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E02450-000:EuropeReportableSegmentsMember E02450-000 2017-06-30 E02450-000 2017-04-01 2017-06-30 E02450-000 2016-06-30 E02450-000 2016-04-01 2016-06-30 E02450-000 2017-03-31 E02450-000 2016-04-01 2017-03-31 E02450-000 2016-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20170810084503

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

---	---	---	---	---
回次		第66期 第１四半期 連結累計期間	第67期 第１四半期 連結累計期間	第66期
会計期間		自平成28年 　４月１日 至平成28年 　６月30日	自平成29年 　４月１日 至平成29年 　６月30日	自平成28年 　４月１日 至平成29年 　３月31日
売上高	（百万円）	33,789	38,487	167,661
経常利益又は経常損失（△）	（百万円）	△807	1,699	7,823
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	（百万円）	△1,033	1,218	5,372
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	△4,843	1,203	7,440
純資産額	（百万円）	32,777	52,913	51,611
総資産額	（百万円）	138,661	144,330	157,693
１株当たり四半期（当期）純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）	（円）	△12.03	13.04	61.88
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	12.88	60.94
自己資本比率	（％）	23.2	36.3	32.4
営業活動によるキャッシュ・ フロー	（百万円）	△800	△2,821	24,896
投資活動によるキャッシュ・ フロー	（百万円）	△837	△1,037	△3,793
財務活動によるキャッシュ・ フロー	（百万円）	△1,513	△13,673	△1,927
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（百万円）	35,772	41,015	58,530

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載

しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．第66期第１四半期連結累計期間における潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。  

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第１四半期報告書_20170810084503

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、契約期間満了により終了した契約は以下のとおりであります。

ライセンス契約

契約会社名	相手方の名称	国名	契約内容	契約期間
---	---	---	---	---
TOMY International, Inc.	DISNEY CONSUMER PRODUCTS, INC.	米国	先方の保有・管理する「インサイド・ヘッド（原題：インサイド・アウト）」キャラクターの形状や名称等を一般玩具商品に使用して日本、中国、韓国、北米、ヨーロッパ・中東及びアフリカ、オーストラリア・ニュージーランド、東南アジア等で販売する権利及びその権利の範囲内でサブライセンスする権利の許諾契約	平成27年１月１日から 平成29年６月30日まで

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）業績の状況

(2018年３月期第１四半期連結累計期間におけるハイライト)

・　売上高は、国内及びアジア市場における玩具販売や「トランスフォーマー」「ベイブレードバースト」の海外向け輸出が好調に推移したことにより38,487百万円、前年同期比13.9%の増加となりました。 ・　営業利益は、大幅に良化し、1,835百万円（前年同期営業損失151百万円）となりました。利益率の高い国内玩具の販売が好調に推移するとともに、海外ビジネスの利益改善によるものです。 ・　経常利益は、1,699百万円（前年同期経常損失807百万円）となりました。営業利益が大幅に良化したことによるものです。 ・　親会社株主に帰属する四半期純利益は、1,218百万円(前年同期親会社株主に帰属する四半期純損失1,033百万円)となりました。経常利益が大幅に増加したことによるものです。 ・　国内市場においては、「ベイブレードバースト」が好調に推移いたしました。定番商品においては、今年50周年を迎えたロングセラー「リカちゃん」や新たにテレビアニメを開始した「トミカハイパーレスキュー ドライブヘッド」関連商品が好評を博しました。 ・　海外市場においては、「ポケットモンスター」（以下「ポケモン」）関連商品の売上が伸長したものの、ベビープリスクール関連商品の売上高が減少いたしました。一方、前期に実施した一部商品の値引き販売が今期減少したことなどから収益性が改善いたしました。

(経営成績の概況)

＜セグメント別業績の概況＞

（単位：百万円）

		2017年３月期 第１四半期	2018年３月期 第１四半期	増減	増減率(%)
売上高		33,789	38,487	4,698	13.9
	日本	27,527	32,485	4,958	18.0
	アメリカズ	5,527	4,841	△685	△12.4
	欧州	1,645	1,193	△451	△27.4
	オセアニア	459	463	3	0.8
	アジア	10,768	13,582	2,814	26.1
	消去又は全社	△12,139	△14,079	△1,940	－
営業利益又は営業損失(△)		△151	1,835	1,987	－
	日本	1,328	2,102	774	58.3
	アメリカズ	△618	△12	605	－
	欧州	△341	△116	224	－
	オセアニア	△55	△5	49	－
	アジア	71	222	151	211.3
	消去又は全社	△536	△353	182	－

＜日本＞

（単位：百万円）

	2017年３月期 第１四半期	2018年３月期 第１四半期	増減
売上高	27,527	32,485	4,958
営業利益	1,328	2,102	774

BIG BET（最重点商品）である次世代ベーゴマ「ベイブレードバースト」が累計1,000万個超を販売するなど好調に推移しております。定番商品では、今年50周年を迎える「リカちゃん」がメディアで大きな話題となり商品の販売が伸長するとともに、４月から放送を開始した当社原作のテレビアニメ「トミカハイパーレスキュー　ドライブヘッド」が人気を得ました。また、2016年秋に発売しヒット商品となった、タマゴを孵化させ楽しむ新感覚ペット「うまれて！ウーモ」の人気が継続しております。さらに、「トランスフォーマー」「ベイレードバースト」の海外向け輸出が好調に推移いたしました。

㈱タカラトミーアーツにおいては、アミューズメントマシン「ポケモンガオーレ」が引き続き好評を博すとともに、ぬいぐるみやクッキングトイなどの商品が人気を得ました。

以上のとおり、売上高は32,485百万円（前年同期比18.0%増）と大幅に増加いたしました。また、売上高の伸長に伴う売上総利益の大幅な増加により、営業利益は2,102百万円（同58.3%増）と増加いたしました。

＜アメリカズ＞

（単位：百万円）

	2017年３月期 第１四半期	2018年３月期 第１四半期	増減
売上高	5,527	4,841	△685
営業損失（△）	△618	△12	605

アメリカズにおいては、再建策の一環である“収益性改善を目的とした事業の集中と選択”に取り組んでおり、ベビー用品や農耕車両玩具など６つの主力ブランドへ経営資源を集中的に投入しております。「ポケモン」においては玩具の販売が好調に推移する一方、ベビー用品、プリスクール関連商品に加えて農耕車両玩具の動向が低調であることから、売上高は4,841百万円（前年同期比12.4%減）となりました。一方、前期に実施した一部商品の値引き販売の減少による売上総利益の良化などにより、営業損失は12百万円（前年同期営業損失618百万円）と改善いたしました。

＜欧州＞

（単位：百万円）

	2017年３月期 第１四半期	2018年３月期 第１四半期	増減
売上高	1,645	1,193	△451
営業損失（△）	△341	△116	224

「ポケモン」の玩具においては人気が続いており「ポケモン」シリーズ全体の販売が好調に推移したものの、プリスクール関連商品の販売については低調であったことなどから、売上高は1,193百万円（前年同期比27.4%減）となりました。一方、前期に実施した一部商品の値引き販売の減少による売上総利益の増加に加え、販売費及び一般管理費が減少したことにより、営業損失は116百万円（前年同期営業損失341百万円）と良化いたしました。

＜オセアニア＞

（単位：百万円）

	2017年３月期 第１四半期	2018年３月期 第１四半期	増減
売上高	459	463	3
営業損失（△）	△55	△5	49

「ポケモン」関連商品や男児向け玩具の販売が好調に推移したことなどから、売上高が463百万円（前年同期比0.8%増）になるとともに、営業損失は５百万円（前年同期営業損失55百万円）となりました。

＜アジア＞

（単位：百万円）

	2017年３月期 第１四半期	2018年３月期 第１四半期	増減
売上高	10,768	13,582	2,814
営業利益	71	222	151

アジア地域では、韓国、香港、台湾などにおいてテレビアニメ放送されている次世代ベーゴマ「ベイブレードバースト」が店頭マーケティングの強化も奏功し、好評を博していることに加え、「ポケモンGO」の人気により、「ポケモン」関連玩具の販売も好調に推移しております。また、2017年夏公開の映画「トランスフォーマー」関連玩具の出荷が増加したことから、売上高は13,582百万円（前年同期比26.1%増）営業利益は、222百万円（同211.3%増）となりました。

財政状態（連結）の変動状況は次のとおりであります。

＜資産＞

流動資産は、前連結会計年度末に比較して13,565百万円減少し、89,326百万円となりました。これは主として、商品及び製品が増加した一方で、現金及び預金が減少したことによるものです。

固定資産は、前連結会計年度末に比較して206百万円増加し、54,978百万円となりました。これは主として、無形固定資産が減少した一方で、建設仮勘定が増加したことによるものです。

＜負債＞

流動負債は、前連結会計年度末に比較して1,460百万円減少し、42,188百万円となりました。これは主として、支払手形及び買掛金が増加した一方で、未払費用、未払法人税等が減少したことによるものです。

固定負債は、前連結会計年度末に比較して13,204百万円減少し、49,227百万円となりました。これは主として、長期借入金が減少したことによるものです。

＜純資産＞

純資産は、前連結会計年度末に比較して1,302百万円増加し、52,913百万円となりました。これは主として、利益剰余金が増加したこと、及び自己株式の処分があったことによるものです。

(2）キャッシュ・フローの状況

当第１四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」）は、前連結会計年度末に比較して17,515百万円減少し、41,015百万円となりました。

＜営業活動によるキャッシュ・フロー＞

営業活動によるキャッシュ・フローは、2,821百万円の支出（前年同四半期は800百万円の支出）となりました。これは主として、減価償却費2,017百万円、税金等調整前四半期純利益1,723百万円、仕入債務の増加1,486百万円等があった一方で、たな卸資産の増加2,559百万円、未払費用の減少2,441百万円、法人税等の支払額1,714百万円、未払金の減少957百万円、売上債権の増加688百万円等があったことによるものです。

＜投資活動によるキャッシュ・フロー＞

投資活動によるキャッシュ・フローは、1,037百万円の支出（前年同四半期は837百万円の支出）となりました。これは主として、有形固定資産の取得による支出736百万円等があったことによるものです。

＜財務活動によるキャッシュ・フロー＞

財務活動によるキャッシュ・フローは、13,673百万円の支出（前年同四半期は1,513百万円の支出）となりました。これは主として、長期借入金の返済による支出12,987百万円、ファイナンス・リース債務の返済による支出820百万円等があったことによるものです。

(3）経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結会計期間において、当連結会社の事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更および新

たに生じた課題はありません。

なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりであります。

会社の支配に関する基本方針

＜当社株式の大規模買付行為に関する対応方針（買収防衛策）の継続について＞

当社は、平成28年６月24日開催の当社第65回定時株主総会において株主の皆様の承認を受け、当社株式の大規模買付行為等への対応方針（以下「本対応方針」といいます）を継続いたしました。本対応方針は、有事の際に新株予約権の無償割当て（以下「対抗措置」といいます）を行うことができる事前警告型ライツプランであり、具体的内容は以下のとおりです。

１．本対応方針の概要

本対応方針の概要は以下に記載するとおりですが、本対応方針の詳細については、当社ホームページ掲載の平成28年５月10日付けプレスリリース「当社株式の大規模買付行為等への対応方針（買収防衛策）の継続に関するお知らせ」をご覧下さい。

（参考URL：http://www.takaratomy.co.jp/release/index.html）

①当社が発行者である株券等が20％以上となる買付け等（以下「大規模買付行為等」といいます）を行おうとする者（以下「買付者」といいます）は、事前に当該大規模買付行為等に関する情報を当社に対して提供していただきます。

②当社取締役会は、有事に際し、特別委員会を設置します。特別委員会は、当社取締役会に対し、企図されている大規模買付行為等の内容に対する意見や根拠資料、これに対する代替案等を提出するよう求めることがあります。

③特別委員会は、買付者や当社取締役会から情報を受領した後、当社取締役会からの付議を受けて、当社取締役会が当該大規模買付行為等にかかる買付内容を検討するために必要な情報のすべてが記載された書面による提案を受領した時から起算して、原則として最長60営業日以内に、買付内容の評価・検討を行い、買付者に対して対抗措置を発動すべきか否かを判断し、当社取締役会に対し勧告を行います（なお、特別委員会は、その勧告において対抗措置の発動に関して当社株主総会の承認決議を経るべき旨の留保を付することができます）。特別委員会は、必要と判断する場合には、独立した外部専門家等の助言を得ることができます。また、当社取締役会は、買付者との交渉、株主に対する情報開示等を行います。

④当社取締役会は、特別委員会の勧告を最大限尊重し、最終的に対抗措置を発動するか否かの決議を行うものとします。なお、当社取締役会は、特別委員会がその勧告において対抗措置の発動に関して当社株主総会の承認決議を経るべき旨の留保を付した場合、原則として、実務上可能な限り速やかに当社株主総会を招集し、対抗措置の発動に関する議案を付議するものとします。この場合、当社取締役会は、当該株主総会の決議に従い、対抗措置の発動・不発動に関する決議を行うものとします。

⑤買付者が、本対応方針に定める手続を遵守しない場合や当社の企業価値・株主共同の利益を明白に侵害すると認められる場合で、かつ、対抗措置を発動することが相当と認められる場合には、当社は、特別委員会の判断を経た上、対抗措置の発動を決定することができます。

⑥対抗措置を発動する場合に株主の皆様に割り当てられる新株予約権には、買付者等一定の者（以下「非適格者」といいます）による権利行使は認められない旨の行使条件、及び当社が非適格者以外の者から当社株式と引換えに新株予約権を取得することができる旨の取得条項を付することができます。これにより、非適格者以外の株主に対して当社株式が交付された場合には、当該非適格者の有する当社株式の議決権割合は希釈化されることとなります。

２．当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針

当社は、「われらの優良な商品で世界の市場をにぎわせよう。」、「誠意と努力は他を益し自己の幸福の基となる。」を創業理念とし掲げ、創業以来、「製品の安全品質」はもちろん「遊びの品質」においてもより優良なものを子供たちに提供し、「健全な子供文化の育成」に努めてまいりました。お蔭様でお客様の多大な信頼を受け、プラレール、トミカ、リカちゃん、チョロQなど多数の商品が世代間を越えたロングセラー商品として当社の貴重な財産となっております。当社の創業理念は、会社の根幹を成すものであり、当社のみならず当社グループにおいて脈々と引き継がれています。創業理念の実現に向かって進むべき羅針盤として、次の企業理念を定めました。

「　すべての『夢』の実現のために

こどもたちの『夢』の実現のために

わたしたちの『夢』の実現のために

株主の『夢』の実現のために

パートナーの『夢』の実現のために

社会の『夢』の実現のために

わたしたちは新しい遊びの価値を創造します。　」

「すべての『夢』の実現のために」に向けた当社グループの行動が、将来に向かって当社の企業価値を最大化するものであり、それが、株主価値の最大化に繋がるものであると考えています。当社グループでは、今後も新しい遊びの価値の創造や製品品質の向上を図り、将来を担う子供たちのために「健全な子供文化の育成」を当社の使命として真摯に受け止め、その実現により「タカラトミー」ブランド価値の更なる向上を推進しております。「タカラトミー」ブランドを光り輝かせるブランド価値経営は、すべてのステークホルダーの方々の「夢」の実現を可能にするものであると確信しております。そのため、当社株式を大量に買い付ける提案を受けた場合には、その買付けが、ステークホルダーの方々の共感を得て脈々と引き継がれてきた当社の創業理念や企業理念、当社及び当社グループの企業価値ひいては株主の皆様共同の利益に及ぼす影響を適切・的確に判断するために当該買付者の提案する事業計画の内容とその実現可能性・適法性、当社のステークホルダーに与える影響、当社及び当社グループの企業価値に及ぼす影響、さらには、当社の将来計画への影響を十分に把握して判断する必要があります。

当社取締役会は、上記要素に鑑みて、当社の企業価値及び株主の皆様共同の利益の確保・向上に資さない当社株式の大規模な取得行為や買収提案を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として適切ではないと考えています。

３．基本方針の実現に資する特別な取組み及び本対応方針についての取締役会の判断及びその理由

(1)基本方針の実現に資する特別な取組みについて

当社の「中長期経営戦略」、「コーポレートガバナンスの強化」等の各施策は、当社の企業価値ないし株主の皆様共同の利益を確保し、向上させることを直接の目的とするものであり、基本方針の実現に資するものです。

従って、当社取締役会は、当該取組みが、基本方針に沿うものであり、当社の企業価値ないし株主の皆様共同の利益を損ない、または当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないと判断しております。

(2)本対応方針について

本対応方針は、①株主及び投資家の皆様並びに買付者の予見可能性を高め、株主の皆様に適正な選択の機会を確保するため、事前の開示がなされていること、②本対応方針による買収防衛策の導入及び継続に関して、当社株主総会において株主の皆様のご承認を得ているため、本対応方針の発効及び継続について株主の皆様の意思が反映されており、また、当社株主総会において本対応方針を廃止する旨の議案が承認された場合には本対応方針はその時点で廃止されるものとしているため、本対応方針の存続も株主の皆様の意思に係らしめられていること、③本対応方針に定める対抗措置の発動または不発動等に関する当社取締役の恣意的な判断を排除するため、有事に当社の業務執行を行う経営陣から独立した当社社外取締役及び社外監査役によって構成される特別委員会を設置することとし、その客観的な判断を最大限に尊重して本対応方針に定める対抗措置の発動・不発動を決定するものとされていること、④特別委員会がその勧告において対抗措置の発動に関して当社株主総会の承認決議を経るべき旨の留保を付した場合、当社取締役会は、当社株主総会を招集し、その決議に従って対抗措置の発動・不発動に関する決議を行うものとされていることから、対抗措置の発動・不発動についても株主の皆様の意思が反映され得ること、⑤合理的な客観的要件が充足されなければ対抗措置を発動することができないようにされていること等から、当社取締役会は、本対応方針が、基本方針に沿うものであり、当社の企業価値ないし株主の皆様共同の利益を損ない、または当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないと判断しております。

(5）研究開発活動

当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、784百万円であります。

なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

 第１四半期報告書_20170810084503

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	384,000,000
計	384,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （平成29年６月30日）	提出日現在発行数（株） （平成29年８月10日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	96,290,850	96,290,850	東京証券取引所 （市場第一部）	単元株式数100株
計	96,290,850	96,290,850	－	－

（注）「提出日現在」欄の発行数には、平成29年８月１日以降提出日までの新株予約権の権利行使により発行された

株式数は含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（百万円）	資本金残高（百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高（百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成29年４月１日～ 平成29年６月30日	－	96,290,850	－	3,459	－	6,050

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成29年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

平成29年３月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式） 普通株式 3,186,800	－	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式
完全議決権株式（その他）	普通株式 92,543,300	925,433	同上
単元未満株式	普通株式 560,750	－	同上
発行済株式総数	96,290,850	－	－
総株主の議決権	－	925,433	－

（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が3,200株（議決権の数32個）含ま　れております。

２．「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式73株並びに証券保管振替機構名義の株式88株が含まれてお　ります。

②【自己株式等】

平成29年３月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
---	---	---	---	---	---
㈱タカラトミー	東京都葛飾区立石 ７－９－10	3,186,800	－	3,186,800	3.31
計	－	3,186,800	－	3,186,800	3.31

（注）平成29年６月30日現在の自己保有株式数は2,316,509株であります。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。

 第１四半期報告書_20170810084503

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成29年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	58,623	41,108
受取手形及び売掛金	20,942	21,678
商品及び製品	13,982	16,464
仕掛品	328	447
原材料及び貯蔵品	1,286	1,316
繰延税金資産	1,931	1,767
その他	5,965	6,714
貸倒引当金	△168	△171
流動資産合計	102,891	89,326
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	13,381	13,572
減価償却累計額	△8,530	△8,595
減損損失累計額	△412	△415
建物及び構築物（純額）	4,437	4,560
機械装置及び運搬具	2,337	2,363
減価償却累計額	△1,605	△1,649
減損損失累計額	△17	△17
機械装置及び運搬具（純額）	714	696
工具、器具及び備品	21,982	22,535
減価償却累計額	△19,137	△19,689
減損損失累計額	△458	△472
工具、器具及び備品（純額）	2,387	2,374
土地	4,194	4,128
リース資産	7,762	6,660
減価償却累計額	△4,161	△3,133
減損損失累計額	△0	△0
リース資産（純額）	3,599	3,526
建設仮勘定	485	1,011
有形固定資産合計	15,819	16,296
無形固定資産
のれん	20,468	20,071
その他	13,446	13,092
無形固定資産合計	33,915	33,163
投資その他の資産
投資有価証券	2,584	2,773
繰延税金資産	207	269
その他	2,294	2,520
貸倒引当金	△49	△44
投資その他の資産合計	5,037	5,518
固定資産合計	54,772	54,978
繰延資産
社債発行費	29	25
繰延資産合計	29	25
資産合計	157,693	144,330

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成29年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	9,477	11,077
短期借入金	7,099	7,285
1年内返済予定の長期借入金	4,408	4,406
リース債務	2,287	2,295
未払金	7,809	7,573
未払費用	8,881	6,498
未払法人税等	2,038	594
引当金	712	532
その他	934	1,924
流動負債合計	43,649	42,188
固定負債
社債	10,000	10,000
長期借入金	43,240	30,221
リース債務	950	911
繰延税金負債	2,293	2,337
再評価に係る繰延税金負債	472	472
役員退職慰労引当金	141	147
退職給付に係る負債	3,034	2,958
その他	2,300	2,178
固定負債合計	62,432	49,227
負債合計	106,082	91,416
純資産の部
株主資本
資本金	3,459	3,459
資本剰余金	9,045	9,077
利益剰余金	29,264	30,017
自己株式	△2,073	△1,507
株主資本合計	39,696	41,047
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	735	872
繰延ヘッジ損益	1,133	1,090
土地再評価差額金	364	364
為替換算調整勘定	9,999	9,868
退職給付に係る調整累計額	△866	△847
その他の包括利益累計額合計	11,366	11,349
新株予約権	182	147
非支配株主持分	365	369
純資産合計	51,611	52,913
負債純資産合計	157,693	144,330

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年６月30日)
売上高	33,789	38,487
売上原価	20,806	23,116
売上総利益	12,982	15,371
販売費及び一般管理費	13,133	13,535
営業利益又は営業損失（△）	△151	1,835
営業外収益
受取利息及び配当金	31	68
受取賃貸料	39	37
その他	17	18
営業外収益合計	88	124
営業外費用
支払利息	157	150
為替差損	536	52
その他	49	57
営業外費用合計	743	260
経常利益又は経常損失（△）	△807	1,699
特別利益
固定資産売却益	0	18
新株予約権戻入益	55	6
その他	3	－
特別利益合計	60	24
特別損失
減損損失	22	－
その他	1	－
特別損失合計	23	－
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	△770	1,723
法人税等	258	501
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△1,028	1,222
非支配株主に帰属する四半期純利益	4	4
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△1,033	1,218

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年６月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△1,028	1,222
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△196	137
繰延ヘッジ損益	△766	△42
為替換算調整勘定	△2,924	△133
退職給付に係る調整額	72	18
その他の包括利益合計	△3,815	△19
四半期包括利益	△4,843	1,203
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△4,848	1,198
非支配株主に係る四半期包括利益	4	4

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	△770	1,723
減価償却費	1,667	2,017
減損損失	22	－
のれん償却額	350	359
新株予約権戻入益	△55	△6
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△1	△5
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	1	6
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△132	△56
受取利息及び受取配当金	△31	△68
支払利息	157	150
売上債権の増減額（△は増加）	△901	△688
たな卸資産の増減額（△は増加）	△1,734	△2,559
仕入債務の増減額（△は減少）	1,772	1,486
未払金の増減額（△は減少）	14	△957
未払費用の増減額（△は減少）	△704	△2,441
その他	685	6
小計	339	△1,031
利息及び配当金の受取額	29	68
利息の支払額	△148	△144
特別退職金の支払額	△90	－
法人税等の支払額	△931	△1,714
営業活動によるキャッシュ・フロー	△800	△2,821
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△676	△736
無形固定資産の取得による支出	△206	△295
その他	46	△5
投資活動によるキャッシュ・フロー	△837	△1,037
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△1,512	0
長期借入れによる収入	2,000	－
長期借入金の返済による支出	△1,082	△12,987
配当金の支払額	△387	△429
ファイナンス・リース債務の返済による支出	△797	△820
自己株式の処分による収入	268	554
その他	△1	8
財務活動によるキャッシュ・フロー	△1,513	△13,673
現金及び現金同等物に係る換算差額	△979	16
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△4,129	△17,515
現金及び現金同等物の期首残高	39,902	58,530
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 35,772	※ 41,015

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第１四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 至  平成28年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自  平成29年４月１日 至  平成29年６月30日）
---	---	---
現金及び預金勘定	35,866百万円	41,108百万円
預入期間が３ヵ月を超える定期預金	△93	△93
現金及び現金同等物	35,772	41,015

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）

配当に関する事項

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年６月24日 定時株主総会	普通株式	429	5	平成28年３月31日	平成28年６月27日	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）

配当に関する事項

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年６月28日 定時株主総会	普通株式	465	5	平成29年３月31日	平成29年６月29日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					(単位:百万円)
	日本	アメリカズ	欧州	オセアニア	アジア	合計
売上高
外部顧客への売上高	24,200	5,499	1,645	459	1,983	33,789
セグメント間の内部売上高又は振替高	3,326	27	－	－	8,785	12,139
計	27,527	5,527	1,645	459	10,768	45,928
セグメント利益又は損失（△）	1,328	△618	△341	△55	71	384

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容

（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

利益	金額
---	---
報告セグメント計	384
セグメント間取引消去	105
全社費用（注）	△641
四半期連結損益計算書の営業損失（△）	△151

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

重要性が乏しいため記載を省略しております。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					(単位:百万円)
	日本	アメリカズ	欧州	オセアニア	アジア	合計
売上高
外部顧客への売上高	29,369	4,813	1,192	463	2,649	38,487
セグメント間の内部売上高又は振替高	3,115	28	1	－	10,933	14,079
計	32,485	4,841	1,193	463	13,582	52,567
セグメント利益又は損失（△）	2,102	△12	△116	△5	222	2,189

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容

（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

利益	金額
---	---
報告セグメント計	2,189
セグメント間取引消去	254
全社費用（注）	△608
四半期連結損益計算書の営業利益	1,835

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年６月30日）
---	---	---
(1)１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）	△12円03銭	13円04銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（百万円）	△1,033	1,218
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（百万円）	△1,033	1,218
普通株式の期中平均株式数（千株）	85,913	93,461
(2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	－	12円88銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （百万円）	－	－
普通株式増加数(千株)	－	1,120
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

 第１四半期報告書_20170810084503

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。