FRANCE BED HOLDINGS CO.,LTD.

Quarterly Report • Aug 10, 2017

 第１四半期報告書_20170804162317

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成29年８月10日
【四半期会計期間】	第15期第１四半期（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）
【会社名】	フランスベッドホールディングス株式会社
【英訳名】	FRANCE BED HOLDINGS CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　池　田　　茂
【本店の所在の場所】	東京都新宿区西新宿六丁目22番１号
【電話番号】	03－6741－5501（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役（経理グループ担当）　　島　田　　勉
【最寄りの連絡場所】	東京都新宿区西新宿六丁目22番１号
【電話番号】	03－6741－5501（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役（経理グループ担当）　　島　田　　勉
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E02472 78400 フランスベッドホールディングス株式会社 FRANCE BED HOLDINGS CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2017-04-01 2017-06-30 Q1 2018-03-31 2016-04-01 2016-06-30 2017-03-31 1 false false false E02472-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02472-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E02472-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02472-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E02472-000:HomeFurnishingAndHealthReportableSegmentsMember E02472-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E02472-000:MedicalServicesReportableSegmentsMember E02472-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E02472-000:HomeFurnishingAndHealthReportableSegmentsMember E02472-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E02472-000:MedicalServicesReportableSegmentsMember E02472-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02472-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02472-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E02472-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02472-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02472-000 2017-06-30 E02472-000 2017-04-01 2017-06-30 E02472-000 2016-06-30 E02472-000 2016-04-01 2016-06-30 E02472-000 2017-03-31 E02472-000 2016-04-01 2017-03-31 E02472-000 2017-08-10 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20170804162317

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第14期 第１四半期 連結累計期間	第15期 第１四半期 連結累計期間	第14期
会計期間		自　平成28年４月１日 至　平成28年６月30日	自　平成29年４月１日 至　平成29年６月30日	自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日
売上高	（百万円）	12,460	12,385	52,126
経常利益	（百万円）	541	510	2,293
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	368	324	1,931
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	169	284	3,294
純資産額	（百万円）	36,089	37,860	38,077
総資産額	（百万円）	58,380	62,828	62,454
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	9.02	8.07	47.59
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	61.81	60.26	60.96

(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第１四半期報告書_20170804162317

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1) 業績の状況

現在わが国においては、総人口の減少と少子高齢化が急速に進んでおり、今後更なる高齢化の深化及び労働力人口の一層の減少への対応が課題となっております。これらに伴い、今後福祉用具に対するニーズは益々高まっていくと予想されます。

このような状況の中で、当社グループでは、平成27年４月から３カ年にわたる中期経営計画を策定し、本格的な高齢社会で求められるニーズに対応し、シルバービジネスの更なる強化と積極的な展開を図るべく、中期的な目標と成長戦略を掲げました。

その主な成長戦略として、①得意分野の強化策としての「福祉用具貸与事業を中心とした介護事業の深耕」、　②新たな収益機会の獲得のための「介護保険制度に過度に依存しない収益基盤作り」（「リハテック事業」の拡大）、③安定的に収益を確保できるビジネスモデルへの転換策としての「インテリア健康事業の収益性の改善」の３つを掲げており、その中でも、特にシルバービジネスに関連する施策として、施設等での介護人材の不足、在宅等での老老介護の増加を見据えた「労力軽減・省力化」への取り組みや、今後益々対象者の増加が予想されている「認知症分野」、「リハビリ機器分野」への取り組みなどに注力しております。

こうした中で、当第１四半期連結累計期間（以下「当期」という。）におきましては、メディカルサービス事業の主力である福祉用具貸与事業は堅調に推移したものの、インテリア健康事業の主力である家具店向けの販売が苦戦を強いられた結果、当社グループの当期における業績は、売上高は12,385百万円（前年同四半期比0.6％減）となりました。また、メディカルサービス事業のシステム関連費用など、販管費の増加により、営業利益は531百万円（前年同四半期比3.7％減）、経常利益は510百万円（前年同四半期比5.7％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は324百万円（前年同四半期比11.9％減）となりました。

各セグメントの業績は、次のとおりであります。

①　メディカルサービス事業

メディカルサービス事業においては、前連結会計年度（以下「前期」という。）に投入した、転倒防止機能、自動ブレーキ機能を搭載した前後安心車イス「転ばなイス」、ロボット機能を搭載した自動制御機能付き歩行器「ロボットアシストスマートウォーカーRW-01」等の市場への浸透、及び各種レンタル対応商品の充実を図るとともに、８分割によりワンマン配送が可能な電動介護ベッド「エスポア」などを新たに投入することで、今後における売上基盤の拡大を図りました。

アクティブシニア向けブランド「リハテック」に関しましては、２本のポールを利用して歩くことで健康維持や体力増強につながるノルディックウォーク「アドバンスポール」を４月より販売開始するとともに、ノルディックウォーク体験イベントを開催し「リハテック」ブランドの浸透を図りました。さらに、電動アシスト三輪自転車などの商品を、お客様の自宅近くで体験できる出張試乗会の継続により売上の獲得を図るなど、介護保険制度外の売上の獲得に向けた体制の構築についても注力いたしました。

病院・福祉施設等に対しましては、新築や入替のベッド需要等の獲得に向け、日常生活支援における「見守り」機能を有する「見守りケアシステム M-1」の後継機種で、新たに自動体重測定機能等を追加した、ベッド内蔵型の見守りロボット「見守りケアシステム M-2」を市場に投入し、販売促進に取り組みました。さらに、５月には、介助者に代わり自動で体位変換を行い、利用者の床ずれ予防と介助者の作業負担を大幅に軽減する「自動寝返り支援ベッド」を発売し、介護現場での負担軽減や省力化を図り、介護職の人材不足、老老介護への課題を解決し得る商品の展開を開始いたしました。

なお、前期の７月に、当社連結子会社のフランスベッド株式会社のデイサービス事業を会社分割したことに伴い、セグメントにおける同事業の売上分は減少しましたが、福祉用具貸与事業や病院施設向け販売等が堅調に推移した結果、セグメント業績は増収増益となりました。

以上の結果、メディカルサービス事業の売上高は6,880百万円（前年同四半期比0.8％増）、営業利益は429百万円（前年同四半期比6.2％増）となりました。

②　インテリア健康事業

インテリア健康事業においては、主力の家具販売店ルートが苦戦するなか、消費者の家具購入方法の変化に対応し、住宅関連企業やインターネット販売業者、通販業者など、家具販売店以外の販路開拓や、eコマース向け商品の開発、さらには自社ショールーム等を利用した各種展示販売会などの催事販売に注力し、収益力の向上に努めてまいりました。

前期より継続的に推進している、商品単価の向上を目的とした高付加価値商品の拡販においては、他社にない電動リクライニングベッド「ルーパームーブ RP-1000 DLX」のテレビコマーシャルの放映を継続し、販売強化に努めたほか、女性をターゲットに開発した「クラウディアマットレス」等の販売に注力いたしました。また、６月には、当社が独自開発した新技術で、一体成型加工を施しマットレスの端の沈みこみを軽減することで、マットレスの有効面積を広く使える「PRO・WALL（プロウォール）」を導入したマットレスの展開を開始し、さらに、テレビコマーシャルを放映することで、認知度の向上と新たなニーズの獲得に努めました。

なお、2020年東京オリンピック開催などに向けて増加しているシティホテル等の法人需要に対して、営業体制を強化したことにより、客室ベッドの入替案件などの受注が増加し、「スランバーランド」を中心とした売上が好調に推移いたしましたが、家具販売店向けの売上減少を上記施策等でカバーできず、セグメント業績は減収減益となりました。

以上の結果、インテリア健康事業の売上高は4,716百万円（前年同四半期比1.4％減）、営業利益は71百万円（前年同四半期比22.8％減）となりました。

③　その他

戸別訪問販売事業においては、展示会を最大限に活用し、インテリア関連商品の拡販を図るとともに、同事業の基礎となる販売員のモチベーションを高める企画や販売活動活性化のための施策を引き続き実行することにより、安定的な収益の確保に努めてまいりました。

一方、日用品雑貨販売事業においては、店舗の特性に合わせた商品施策の実行や、SNSなどを活用したリピーター顧客の確保、また仕入管理を強化することにより、収益の改善に努めてまいりました。なお、前期に実施した不採算店舗等の閉鎖に伴い、セグメント業績は減収増益となりました。

以上の結果、その他の売上高は789百万円（前年同四半期比7.7％減）、営業利益は7百万円（前年同四半期8.1％増）となりました。

(2) 財政状態の状況

（資産）

当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末（以下「前期末」という。）と比較して373百万円増加し62,828百万円となりました。流動資産は前期末と比較して392百万円増加し33,476百万円となりました。主な要因は、現金及び預金581百万円、有価証券499百万円、たな卸資産305百万円などの増加に対し、受取手形及び売掛金（電子記録債権を含む）1,072百万円などの減少によるものであります。固定資産は前期末と比較して14百万円減少し29,332百万円となりました。主な要因は、ソフトウエアなどの償却によるものであります。

（負債）

負債は、前期末と比較して590百万円増加し24,967百万円となりました。主な要因は、未払費用などの増加によるものであります。

（純資産）

純資産は、前期末と比較して217百万円減少し37,860百万円となりました。主な要因は、増加については親会社株主に帰属する四半期純利益324百万円などであり、減少については剰余金の配当502百万円などによるものであります。

以上の結果、自己資本比率は、前期末の60.9％から60.2％となりました。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4) 研究開発活動

当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、49百万円であります。

なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(5) 資本の財源及び資金の流動性についての分析

資金需要ならびに財務政策について

当社グループにおける主な資金需要は、当社及び子会社が事業活動を行っていく上で必要な運転資金及び設備投資資金であります。

これらの資金需要に対しては、主として営業活動からのキャッシュ・フローと金融機関からの借入及び社債（私募債）、セール・アンド・リースバックにより調達しており、グループとして最適な資金調達を実現するために、当社が中心となり調達を行っております。

また、当社グループではＣＭＳ（キャッシュ・マネジメント・サービス）を導入しており、グループ各社における余剰資金を当社に集中し、一元管理を行うことで金融費用の削減を図っております。なお、当第１四半期連結会計期間末における当社グループの有利子負債残高は11,420百万円となりました。内訳としては、短期及び長期借入金3,550百万円（短期借入金2,050百万円、長期借入金1,500百万円（１年内返済を含む））、社債3,950百万円（１年内償還を含む）、リース債務3,920百万円であります。

一方、当第１四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は14,730百万円となり、前連結会計年度末と比較して1,081百万円増加しております。将来発生し得る資金需要については、営業活動によって得られるキャッシュ・フロー及び手元資金により、対応可能な状況であると認識しております。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	170,000,000
計	170,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末 現在発行数（株） （平成29年６月30日）	提出日現在発行数（株） （平成29年８月10日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	44,897,500	42,397,500	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数 100株
計	44,897,500	42,397,500	－	－

（注）平成29年６月27日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき自己株式の消却を決議し、平成29年７月14日付で自己株式2,500,000株の消却を行いました。これにより、発行済株式総数が2,500,000株減少し、42,397,500株となりました。 

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （千株）	発行済株式 総数残高 （千株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成29年４月１日～平成29年６月30日	－	44,897	－	3,000	－	750

（注）平成29年６月27日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき自己株式の消却を決議し、平成29年７月14日付で自己株式2,500,000株の消却を行いました。これにより、発行済株式総数が2,500,000株減少し、42,397,500株となりました。 

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成29年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

平成29年６月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	(自己保有株式) 普通株式      4,732,600	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式     40,137,900	401,379	－
単元未満株式	普通株式         27,000	－	－
発行済株式総数	44,897,500	－	－
総株主の議決権	－	401,379	－

(注)「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株（議決権10個）含まれております。 

②【自己株式等】

平成29年６月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式総数 に対する所有 株式数の割合(％)
---	---	---	---	---	---
(自己保有株式) フランスベッドホールディングス株式会社	東京都新宿区西新宿 六丁目22番１号	4,732,600	－	4,732,600	10.54
計	－	4,732,600	－	4,732,600	10.54

(注) 当第１四半期会計期間末の自己株式数は4,732,600株（単元未満株式を除く）であります。

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20170804162317

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成29年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	10,849	11,430
受取手形及び売掛金	9,886	8,704
電子記録債権	628	737
有価証券	2,799	3,299
商品及び製品	4,967	5,167
仕掛品	416	417
原材料及び貯蔵品	1,737	1,841
その他	1,807	1,883
貸倒引当金	△7	△6
流動資産合計	33,084	33,476
固定資産
有形固定資産	16,169	16,197
無形固定資産	1,869	1,793
投資その他の資産
退職給付に係る資産	9,365	9,304
その他	※１ 1,943	※１ 2,037
投資その他の資産合計	11,308	11,341
固定資産合計	29,347	29,332
繰延資産	23	18
資産合計	62,454	62,828
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	3,538	3,552
ファクタリング未払金	2,287	2,165
短期借入金	2,050	2,050
1年内償還予定の社債	800	800
1年内返済予定の長期借入金	1,200	1,200
未払法人税等	301	72
引当金	1,288	617
その他	3,976	5,583
流動負債合計	15,442	16,041
固定負債
社債	3,150	3,150
長期借入金	300	300
引当金	555	98
退職給付に係る負債	515	515
資産除去債務	26	26
その他	4,387	4,835
固定負債合計	8,934	8,926
負債合計	24,377	24,967

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成29年６月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	3,000	3,000
資本剰余金	1,867	1,867
利益剰余金	33,391	33,213
自己株式	△4,533	△4,533
株主資本合計	33,725	33,547
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	59	79
繰延ヘッジ損益	－	14
退職給付に係る調整累計額	4,292	4,218
その他の包括利益累計額合計	4,352	4,312
純資産合計	38,077	37,860
負債純資産合計	62,454	62,828

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年６月30日)
売上高	12,460	12,385
売上原価	6,377	6,280
売上総利益	6,083	6,104
販売費及び一般管理費	5,531	5,573
営業利益	551	531
営業外収益
受取利息	0	0
受取配当金	8	6
持分法による投資利益	－	0
その他	21	27
営業外収益合計	30	34
営業外費用
支払利息	19	19
その他	20	35
営業外費用合計	40	55
経常利益	541	510
特別利益
投資有価証券売却益	－	0
特別利益合計	－	0
特別損失
固定資産除却損	2	3
投資有価証券評価損	0	－
特別損失合計	3	3
税金等調整前四半期純利益	538	507
法人税、住民税及び事業税	37	34
法人税等調整額	131	148
法人税等合計	169	183
四半期純利益	368	324
親会社株主に帰属する四半期純利益	368	324

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年６月30日)
四半期純利益	368	324
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△129	20
繰延ヘッジ損益	△66	14
退職給付に係る調整額	△4	△74
その他の包括利益合計	△199	△39
四半期包括利益	169	284
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	169	284
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （平成29年６月30日）
投資その他の資産（その他）	131百万円	132百万円

２　保証債務

（1）下記の会社等の借入金に対し、債務保証を行っております。

前連結会計年度 （平成29年３月31日）		当第１四半期連結会計期間 （平成29年６月30日）
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㈱翼	89百万円	㈱翼	83百万円
従業員	19百万円	従業員	17百万円
計	108百万円	計	101百万円

（2）下記の会社の前受業務保証金供託委託契約に対し、下記の債務が発生する可能性があります。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （平成29年６月30日）
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㈱エフビー友の会	453百万円	454百万円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年６月30日）
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減価償却費	895百万円	967百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自平成28年４月１日　至平成28年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
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平成28年６月24日 定時株主総会	普通株式	510百万円	12.50円	平成28年３月31日	平成28年６月27日	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自平成29年４月１日　至平成29年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年６月23日 定時株主総会	普通株式	502百万円	12.50円	平成29年３月31日	平成29年６月26日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

前第１四半期連結累計期間（自平成28年４月１日　至平成28年６月30日）

						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	メディカルサービス	インテリア健康	計
売上高
外部顧客への売上高	6,820	4,784	11,604	855	12,460	－	12,460
セグメント間の内部売上高又は振替高	1	194	196	31	228	△228	－
計	6,822	4,979	11,801	887	12,688	△228	12,460
セグメント利益	404	93	497	6	504	47	551

当第１四半期連結累計期間（自平成29年４月１日　至平成29年６月30日）

						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	メディカルサービス	インテリア健康	計
売上高
外部顧客への売上高	6,880	4,716	11,596	789	12,385	－	12,385
セグメント間の内部売上高又は振替高	1	208	209	27	236	△236	－
計	6,881	4,924	11,806	816	12,622	△236	12,385
セグメント利益	429	71	501	7	508	22	531

(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、戸別訪問販売、日用品雑貨販売、展示会場設営及び不動産賃貸等の事業を含んでおります。

２．調整額の内容は以下のとおりであります。

セグメント利益

（単位：百万円）

	前第１四半期連結累計期間	当第１四半期連結累計期間
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セグメント間取引消去	226	216
全社費用※	△178	△194
合計	47	22

※　全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない連結財務諸表提出会社の総務部門等管理部門に係る費用であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年６月30日）
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１株当たり四半期純利益金額	9円02銭	8円07銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	368	324
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額（百万円）	368	324
普通株式の期中平均株式数（千株）	40,863	40,164

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

自己株式の消却

当社は、平成29年６月27日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式を消却することを決議し、以下のとおり自己株式の消却を実施いたしました。

１．自己株式の消却を行った理由

資本効率の向上及び株主利益の増大を図るため。

２．自己株式の消却の概要

(1) 消却した株式の種類

当社普通株式

(2) 消却した株式の総数

2,500,000株

（消却前の発行済株式総数に対する割合 5.57％）

(3) 消却日

平成29年７月14日

(4) 消却後の発行済株式総数

42,397,500株

譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分

当社は、平成29年６月27日開催の取締役会において、当社の取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。）及び当社子会社の取締役に対する譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分を行うことを決議し、以下のとおり自己株式の処分を実施いたしました。

１．自己株式の処分の概要

(1) 処分した株式の種類

当社普通株式

(2) 処分した株式の総数

102,500株

(3) 処分価額

１株につき1,002円

(4) 処分総額

102,705,000円

(5) 募集又は処分方法

特定譲渡制限付株式を割り当てる方法

(6) 出資の履行方法

金銭報酬債権の現物出資による

(7) 処分先及びその人数並びに処分株式の数

・当社の取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。）　４名　66,500株

・当社子会社の取締役　２名　36,000株

(8) 処分期日

平成29年７月21日

(9) その他

本自己株式処分については、金融商品取引法による有価証券届出書を提出しております。

２．処分の目的及び理由

当社は、平成29年５月12日開催の取締役会において、役員退職慰労金制度の廃止及び新たな報酬制度の導入並びに既存の報酬限度額の減額を中心とする役員報酬制度の見直しを行いました。その中で、当社の取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除きます。以下「対象取締役」といいます。）及び当社子会社の取締役（以下「対象取締役等」と総称します。）に対する中長期的なインセンティブの付与及び株主価値の共有を目的として、対象取締役等を対象とする新たな報酬制度として、譲渡制限付株式報酬制度（以下「本制度」といいます。）を導入することを決議しました。また、平成29年６月23日開催の第14期定時株主総会において、本制度に基づき、譲渡制限付株式取得の出資財産とするための金銭報酬債権として、対象取締役に対して、年額100,000千円以内の金銭報酬債権を支給すること及び譲渡制限付株式の譲渡制限期間として３年間から６年間までの間で当社の取締役会が定める期間とすることにつき、ご承認をいただいております。 

２【その他】

該当事項はありません。

 第１四半期報告書_20170804162317

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。