Wakou Shokuhin Co.,Ltd.

Quarterly Report • Aug 10, 2017

 第１四半期報告書_20170808151102

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	北海道財務局長
【提出日】	平成29年８月10日
【四半期会計期間】	第55期第１四半期（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）
【会社名】	和弘食品株式会社
【英訳名】	Wakou Shokuhin Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　和山　明弘
【本店の所在の場所】	北海道小樽市銭函３丁目504番地１
【電話番号】	０１３４（６２）０５０５
【事務連絡者氏名】	常務取締役管理本部長　　市川　敏裕
【最寄りの連絡場所】	北海道小樽市銭函３丁目504番地１
【電話番号】	０１３４（６２）０５０５
【事務連絡者氏名】	常務取締役管理本部長　　市川　敏裕
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E00478 28130 和弘食品株式会社 Wakou Shokuhin Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2017-04-01 2017-06-30 Q1 2018-03-31 2016-04-01 2016-06-30 2017-03-31 1 false false false E00478-000 2017-08-10 E00478-000 2017-06-30 E00478-000 2017-04-01 2017-06-30 E00478-000 2016-06-30 E00478-000 2016-04-01 2016-06-30 E00478-000 2017-03-31 E00478-000 2016-04-01 2017-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20170808151102

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第54期 第１四半期 連結累計期間	第55期 第１四半期 連結累計期間	第54期
会計期間		自　平成28年４月１日 至　平成28年６月30日	自　平成29年４月１日 至　平成29年６月30日	自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日
売上高	(千円)	1,847,499	2,106,787	8,094,209
経常利益又は経常損失(△)	(千円)	△21,604	31,740	63,649
親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失(△)	(千円)	△42,874	△2,810	△55,500
四半期包括利益又は包括利益	(千円)	△182,236	476	△68,573
純資産額	(千円)	3,929,763	4,002,721	4,043,181
総資産額	(千円)	6,513,513	6,943,393	7,162,176
１株当たり四半期（当期）純損失金 額(△)	(円)	△5.24	△0.34	△6.78
潜在株式調整後１株当たり 四半期(当期)純利益金額	(円)	－	－	－
自己資本比率	(％)	60.3	57.6	56.5

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について重要な変更はありません。

 第１四半期報告書_20170808151102

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）業績の状況

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善を背景に、緩やかな回復基調が続いております。一方で、米国では個人消費が依然堅調に推移しているものの、新興国の経済停滞、欧米の新政権発足や中東及び東アジア地域における地政学リスクの高まりを受け、世界経済においては、依然として先行き不透明感が続いております。

こうした状況の中で当社グループは、「業務の高付加価値化、差別化による高収益構造の構築」の方針のもと、新たな中期３か年経営計画初年度として、引き続き業務用調味料市場の開拓、拡大に注力するとともに、生産性の向上に向けて、人材の育成や原価管理の強化に注力してまいりました。

当社グループは「食品製造事業」のみを報告セグメントとしており、当第１四半期連結累計期間の連結業績は以下のとおりです。売上高は増収、営業利益及び経常利益は増益、親会社株主に帰属する四半期純利益は損失計上ですが、損失額が縮小される結果となりました。

①売上高

売上高は、2,106百万円(前年同期比14.0%増)となりました。

国内市場においては、引き続き外食市場及び中食市場向け業務用調味料の販売が好調に推移し、業務用製品の売上高は前年同期比10.7%増となり、別添用スープも好調に推移し売上高は前年同期比12.0%増となりました。加えて、仕入商品の販売も引き続き好調で前年同期比18.7%増で推移いたしました。

一方、北米市場においては、国内同様に業務用調味料の販売が好調で前年同期比87.5%増で推移いたしました。②営業損益

営業利益は32百万円(前年同期は営業損失15百万円)となりました。

その主な要因は、国内においては外食市場及び中食市場向け売上高の拡大及びこれによる工場稼働率の上昇によって製造原価が低減したことによるものであります。

一方、海外においても、売上高の増加及び工場稼働率の上昇により製造原価率が低減したことにより利益率は改善し、損失が縮小いたしました。

③経常損益

経常利益は31百万円(前年同期は経常損失21百万円)となりました。

その主な要因は、営業利益の記述に加えて、前期計上していた為替差損が無くなり、為替差益を484千円計上したことにより増益となりました。

④親会社株主に帰属する四半期純損益

親会社株主に帰属する四半期純損失は2百万円(前年同期の親会社株主に帰属する四半期純損失42百万円)となりました。その主な要因は、親会社利益に係る法人税等33百万円であり、四半期純損失計上となりましたが、損失額は売上高の増加及び工場稼働率の上昇により営業利益を確保し、前年同期から約40百万円改善されております。

この結果、当第１四半期連結累計期間における１株当たり四半期純損失は0.34円となりました。

(2）財政状態の分析

（資産）

当第１四半期連結会計期間末における資産の残高は、前連結会計年度末に比べ218百万円減少し6,943百万円（前連結会計年度比3.1％減）となりました。これは主に、現金及び預金の減少266百万円があったことによるものです。

（負債）

当第１四半期連結会計期間末における負債の残高は、前連結会計年度末に比べ178百万円減少し2,940百万円（前連結会計年度比5.7％減）となりました。これは主に、未払金の増加82百万円があったものの、未払法人税等の減少85百万円、賞与引当金の減少88百万円、長期借入金の減少115百万円があったことによるものです。

（純資産）

当第１四半期連結会計期間末における純資産の残高は、前連結会計年度末に比べ40百万円減少し4,002百万円（前連結会計年度比1.0％減）となりました。これは主に、その他の包括利益累計額の増加3百万円があったものの、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上2百万円、配当金の支払40百万円があったことによるものです。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(4）研究開発活動

当第１四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は、45百万円となっております。

なお、当第１四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。  

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
---	---
普通株式	16,600,000
計	16,600,000

（注）　平成29年６月21日開催の第54回定時株主総会において、当社普通株式について1,000株を100株の割合で併合する旨、及び株式併合の効力発生日（平成29年10月１日）をもって、発行可能株式総数を16,600,000株から1,660,000株に変更する旨の定款変更が承認可決されました。 

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末 現在発行数(株) (平成29年６月30日)	提出日現在発行数(株) (平成29年８月10日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	9,493,193	9,493,193	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ (スタンダード)	単元株式数 1,000株
計	9,493,193	9,493,193	－	－

（注）　平成29年６月21日開催の第54回定時株主総会において、株式併合の効力発生日（平成29年10月１日）をもって、単元株式数を1,000株から100株に変更する旨の定款変更が承認可決されました。

なお、株式併合後の発行済株式総数は、8,543,874株減少し、949,319株となります。 

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (千円)	資本金残高 (千円)	資本準備金 増減額 (千円)	資本準備金 残高 (千円)
---	---	---	---	---	---	---
平成29年４月１日～ 平成29年６月30日	－	9,493,193	－	1,413,796	－	1,376,542

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成29年６月30日現在

区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式(自己株式等)	－	－	－
議決権制限株式(その他)	－	－	－
完全議決権株式(自己株式等)	普通株式 1,306,000	－	－
完全議決権株式(その他)	普通株式 8,176,000	8,176	－
単元未満株式	普通株式 11,193	－	－
発行済株式総数	9,493,193	－	－
総株主の議決権	－	8,176	－

（注）１．「完全議決権株式（その他）」の「株式数」及び「議決権の数」欄には、証券保管振替機構名義の株式1,000株（議決権の数１個）が含まれております。

２．当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成29年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

②【自己株式等】

平成29年６月30日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
---	---	---	---	---	---
和弘食品株式会社	北海道小樽市銭函３丁目504番地１	1,306,000	－	1,306,000	13.76
計	－	1,306,000	－	1,306,000	13.76

２【役員の状況】

（取締役及び監査役の状況）

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間において役員の異動はありません。

（執行役員の状況）

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間において役員の異動はありません。

 第１四半期報告書_20170808151102

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成29年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,154,842	888,303
受取手形及び売掛金	1,386,850	1,364,844
有価証券	22	22
商品及び製品	357,028	414,360
仕掛品	5,059	4,769
原材料及び貯蔵品	328,049	326,073
その他	92,560	92,606
貸倒引当金	△676	△945
流動資産合計	3,323,737	3,090,034
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	1,830,472	1,854,315
機械装置及び運搬具（純額）	567,742	552,938
土地	728,550	728,927
その他（純額）	352,301	331,006
有形固定資産合計	3,479,066	3,467,188
無形固定資産	20,837	41,308
投資その他の資産	316,243	328,060
固定資産合計	3,816,147	3,836,558
繰延資産	22,290	16,800
資産合計	7,162,176	6,943,393
負債の部
流動負債
買掛金	764,955	776,538
1年内返済予定の長期借入金	430,201	430,201
未払法人税等	94,646	9,490
賞与引当金	135,000	47,000
その他	442,156	559,119
流動負債合計	1,866,959	1,822,348
固定負債
長期借入金	829,179	713,556
リース債務	248,666	230,289
繰延税金負債	1,695	－
役員退職慰労引当金	148,269	151,252
資産除去債務	22,505	22,505
その他	1,720	720
固定負債合計	1,252,035	1,118,322
負債合計	3,118,994	2,940,671

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成29年６月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	1,413,796	1,413,796
資本剰余金	1,376,644	1,376,644
利益剰余金	1,477,292	1,433,546
自己株式	△232,716	△232,716
株主資本合計	4,035,017	3,991,271
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	15,917	13,719
為替換算調整勘定	△7,754	△2,269
その他の包括利益累計額合計	8,163	11,450
純資産合計	4,043,181	4,002,721
負債純資産合計	7,162,176	6,943,393

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 　至 平成28年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 　至 平成29年６月30日)
売上高	※１ 1,847,499	※１ 2,106,787
売上原価	1,452,293	1,621,057
売上総利益	395,205	485,730
販売費及び一般管理費	410,858	453,377
営業利益又は営業損失（△）	△15,653	32,352
営業外収益
受取利息	1	8
受取配当金	1,189	1,358
受取賃貸料	729	720
受取保険金	2,188	1,151
為替差益	－	484
その他	903	2,626
営業外収益合計	5,011	6,349
営業外費用
支払利息	1,130	778
開業費償却	5,371	5,527
為替差損	4,412	－
その他	48	655
営業外費用合計	10,963	6,962
経常利益又は経常損失（△）	△21,604	31,740
特別利益
固定資産売却益	49	－
特別利益合計	49	－
特別損失
固定資産売却損	206	1,023
特別損失合計	206	1,023
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	△21,761	30,717
法人税、住民税及び事業税	2,014	2,697
法人税等調整額	19,099	30,829
法人税等合計	21,113	33,527
四半期純損失（△）	△42,874	△2,810
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△42,874	△2,810

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 　至 平成28年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 　至 平成29年６月30日)
四半期純損失（△）	△42,874	△2,810
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△4,724	△2,198
為替換算調整勘定	△134,637	5,484
その他の包括利益合計	△139,362	3,286
四半期包括利益	△182,236	476
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△182,236	476
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

（追加情報）

（株式併合及び単元株式数の変更）

当社は平成29年５月22日開催の取締役会において、平成29年６月21日開催の第54回定時株主総会に、株式併合に関する議案を上程することを決議いたしました。併せて、第54期定時株主総会において株式併合に関する議案が承認可決されることを条件として、単元株式数の変更を行うことを決議し、株式併合に関する議案は、同株主総会において承認可決され、平成29年10月１日でその効力が発生いたします。

１．株式併合及び単元株式数の変更の目的

全国証券取引所は、「売買単位の集約に向けた行動計画」を発表し、全国証券取引所に上場する内国会社の普通株式の売買単位を100株に統一することを決定しております。当社も東京証券取引所に上場する企業としてこの趣旨を尊重し、当社株式の単元株式数を現在の1,000株から100株に変更することといたしました。併せて、証券取引所が望ましいとしている投資単位の金額水準（５万円以上50万円未満）を勘案し、株式併合を実施するものであります。

２．株式併合の内容

(1)併合する株式の種類

普通株式

(2)併合の方法・割合

平成29年10月１日をもって、平成29年９月30日（実質上９月29日）の最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有株式数10株につき１株の割合で併合いたします。

(3)併合により減少する株式数

株式併合前の発行済株式総数（平成29年６月30日現在）	9,493,193株
株式併合により減少する株式数	8,543,874株
株式併合後の発行済株式総数	949,319株

（注）「併合により減少する株式数」及び「併合後の発行済株式総数」は、株式併合前の発行済株式総数及び併合割合に基づき算出した理論値です。

なお、当社は新株予約権を発行しておりません。

３．１株未満の端数が生じる場合の処理

株式併合の結果、１株未満の端数が生じた場合は、会社法の定めに基づき一括して売却処分し、または買い取り、それらの代金を端数の生じた株主に対して、端数の割合に応じて分配いたします。

４．効力発生日における発行可能株式総数

株式併合による発行済み株式総数の減少に伴い、効力発生日（平成29年10月１日）をもって、発行可能株式総数を16,600千株から1,660千株に変更いたします。

５．単元株式数の変更の内容

平成29年10月１日をもって、普通株式の単元株式数を1,000株から100株に変更いたします。

６．効力発生日

取締役会決議日	平成29年５月22日
株主総会決議日	平成29年６月21日
株式併合及び単元株式数の変更	平成29年10月１日

７．１株当たり情報に及ぼす影響

当該株式併合が前連結会計年度の期首に実施されたと仮定した場合の１株当たり情報は以下のとおりです。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年６月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純損失金額	52円40銭	3円43銭
潜在株式調整後 １株当たり四半期純利益金額	―	―

（注）潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、前第１四半期連結累計期間及び当第１四半期連結累計期間は１株当たり四半期純損失金額であり、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（四半期連結損益計算書関係）

※１　売上高の季節的変動

前第１四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）及び当第１四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）

当社グループの売上高は、事業の性質上、第２四半期連結会計期間及び第３四半期連結会計期間に売上が集中する傾向にあります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 至　平成28年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 至　平成29年６月30日)
---	---	---
減価償却費	97,319千円	99,127千円

（株主資本等関係）

前第１四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年６月23日 定時株主総会	普通株式	40,940	5	平成28年３月31日	平成28年６月24日	利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

当第１四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年６月21日 定時株主総会	普通株式	40,935	5	平成29年３月31日	平成29年６月22日	利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第１四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）

当社グループは、食品製造事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当第１四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）

当社グループは、食品製造事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 至　平成28年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 至　平成29年６月30日)
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１株当たり四半期純損失金額（△）	△5円24銭	△0円34銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）(千円)	△42,874	△2,810
普通株主に帰属しない金額(千円)	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）(千円)	△42,874	△2,810
普通株式の期中平均株式数(株)	8,188,088	8,187,178

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【その他】

該当事項はありません。

 第１四半期報告書_20170808151102

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。