CANOX CORPORATION

Quarterly Report • Aug 10, 2017

 第１四半期報告書_20170801092150

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	東海財務局長
【提出日】	平成29年８月10日
【四半期会計期間】	第90期第１四半期（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）
【会社名】	株式会社カノークス
【英訳名】	ＣＡＮＯＸ　ＣＯＲＰＯＲＡＴＩＯＮ
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　木下　幹夫
【本店の所在の場所】	名古屋市西区那古野一丁目１番12号
【電話番号】	(052)564-3511（代表）
【事務連絡者氏名】	経理部次長　花田　寛之
【最寄りの連絡場所】	名古屋市西区那古野一丁目１番12号
【電話番号】	(052)564-3511（代表）
【事務連絡者氏名】	経理部次長　花田　寛之
【縦覧に供する場所】	株式会社カノークス東京支社 （東京都中央区日本橋本町三丁目６番２号） 株式会社カノークス関西支店 （大阪市中央区本町二丁目１番６号） 株式会社名古屋証券取引所 （名古屋市中区栄三丁目８番20号）

E02561 80760 株式会社カノークス CANOX CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2017-04-01 2017-06-30 Q1 2018-03-31 2016-04-01 2016-06-30 2017-03-31 1 false false false E02561-000 2017-08-10 E02561-000 2017-06-30 E02561-000 2017-04-01 2017-06-30 E02561-000 2016-06-30 E02561-000 2017-03-31 E02561-000 2016-04-01 2016-06-30 E02561-000 2016-04-01 2017-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20170801092150

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第89期 第１四半期連結 累計期間	第90期 第１四半期連結 累計期間	第89期
会計期間		自平成28年４月１日 至平成28年６月30日	自平成29年４月１日 至平成29年６月30日	自平成28年４月１日 至平成29年３月31日
売上高	（百万円）	24,691	28,242	106,330
経常利益	（百万円）	388	461	1,944
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	267	310	1,454
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	84	430	1,639
純資産額	（百万円）	19,613	21,202	21,007
総資産額	（百万円）	50,025	55,264	53,956
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	25.05	29.05	136.16
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	39.2	38.4	38.9

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）業績の状況

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、個人消費の緩やかな持ち直しや設備投資の回復が起因し、総じて緩やかな回復基調が続く状況となりました。

当社グループを取り巻く環境では、わが国の粗鋼生産量は2,608万トンと前年同期比で0.5％減となりましたが、国内自動車販売台数は前年同期比11.8％増となりました。

このような状況下、当社グループの当第１四半期連結累計期間の売上高は282億42百万円（前年同期比14.4％増）、営業利益は４億４百万円（同15.6％増）、経常利益は４億61百万円（同18.9％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は３億10百万円（同16.0％増）であり、増収増益となりました。

当社グループのセグメントの業績については、「第４　経理の状況　１．四半期連結財務諸表　注記事項」のとおり鉄鋼販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（２）経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更は

ありません。

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（４）研究開発活動

該当事項はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	19,443,000
計	19,443,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末 現在発行数（株） （平成29年６月30日）	提出日現在発行数（株） （平成29年８月10日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	11,103,500	11,103,500	名古屋証券取引所 　　 市場第二部	単元株式数 100株
計	11,103,500	11,103,500	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金残高（百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成29年４月１日～ 平成29年６月30日	－	11,103,500	－	2,310	－	1,802

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成29年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

平成29年６月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
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無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式） 普通株式      413,100 （相互保有株式） 普通株式       29,700	－	単元株式数100株
完全議決権株式（その他）	普通株式   10,642,900	106,429	同上
単元未満株式	普通株式       17,800	－	－
発行済株式総数	11,103,500	－	－
総株主の議決権	－	106,429	－

②【自己株式等】

平成29年６月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
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（自己保有株式） 株式会社カノークス	名古屋市西区那古野 １丁目１番12号	413,100	－	413,100	3.72
（相互保有株式） 石川技研工業株式会社	石川県白山市出合島町 1272番地１	29,700	－	29,700	0.27
計	－	442,800	－	442,800	3.99

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成29年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	8,442,991	7,249,775
受取手形及び売掛金	21,473,902	21,603,485
電子記録債権	6,511,845	7,630,333
商品	8,089,602	9,015,738
その他	140,398	183,668
貸倒引当金	△2,799	△2,924
流動資産合計	44,655,940	45,680,077
固定資産
有形固定資産	3,859,699	4,051,190
無形固定資産	77,310	32,687
投資その他の資産
投資有価証券	5,169,742	5,324,863
その他	179,583	163,102
貸倒引当金	△18,985	△18,705
投資その他の資産合計	5,330,341	5,469,260
固定資産合計	9,267,350	9,553,138
繰延資産	33,364	31,670
資産合計	53,956,656	55,264,886
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	15,146,952	16,571,275
電子記録債務	2,138,208	2,240,473
短期借入金	8,300,000	8,300,000
未払法人税等	395,695	125,330
賞与引当金	198,726	110,326
その他	494,149	397,312
流動負債合計	26,673,732	27,744,718
固定負債
社債	3,500,000	3,500,000
長期借入金	1,000,000	1,000,000
その他	1,775,375	1,817,733
固定負債合計	6,275,375	6,317,733
負債合計	32,949,107	34,062,451
純資産の部
株主資本
資本金	2,310,000	2,310,000
資本剰余金	1,802,656	1,802,656
利益剰余金	14,118,350	14,193,454
自己株式	△246,510	△246,529
株主資本合計	17,984,496	18,059,581
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	2,416,298	2,523,937
土地再評価差額金	799,759	799,759
退職給付に係る調整累計額	△193,005	△180,843
その他の包括利益累計額合計	3,023,052	3,142,853
純資産合計	21,007,548	21,202,434
負債純資産合計	53,956,656	55,264,886

（２）【四半期連結損益及び包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年６月30日)
売上高	24,691,409	28,242,891
売上原価	23,322,871	26,741,329
売上総利益	1,368,538	1,501,561
販売費及び一般管理費	1,018,818	1,097,268
営業利益	349,719	404,293
営業外収益
受取利息	187	212
受取配当金	63,651	63,986
仕入割引	5,616	7,098
持分法による投資利益	2,038	2,526
受取賃貸料	9,622	11,920
雑収入	13,352	9,527
営業外収益合計	94,468	95,271
営業外費用
支払利息	11,891	11,202
売上割引	14,883	15,602
賃貸費用	7,482	6,896
雑損失	21,705	4,370
営業外費用合計	55,962	38,071
経常利益	388,225	461,492
税金等調整前四半期純利益	388,225	461,492
法人税、住民税及び事業税	80,485	119,930
法人税等調整額	40,238	31,271
法人税等合計	120,724	151,201
四半期純利益	267,501	310,291
（内訳）
親会社株主に帰属する四半期純利益	267,501	310,291
非支配株主に帰属する四半期純利益	－	－
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△188,764	107,163
退職給付に係る調整額	6,724	12,161
持分法適用会社に対する持分相当額	△521	475
その他の包括利益合計	△182,560	119,801
四半期包括利益	84,940	430,092
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	84,940	430,092
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年６月30日）
---	---	---
減価償却費	32,755千円	35,328千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の 種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
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平成28年５月19日 取締役会	普通株式	192,436	18	平成28年３月31日	平成28年６月８日	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の 種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年５月19日 取締役会	普通株式	235,187	22	平成29年３月31日	平成29年６月13日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第１四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）及び当第１四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）

当社グループは、鉄鋼販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年６月30日）
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１株当たり四半期純利益金額	25円５銭	29円５銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （千円）	267,501	310,291
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額（千円）	267,501	310,291
普通株式の期中平均株式数（株）	10,680,464	10,680,033

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

平成29年５月19日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

(１）配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　　 　235,187千円

(２）１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　　　　　　22円

(３）支払請求の効力発生日及び支払開始日　　　平成29年６月13日

（注）　平成29年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。 

 第１四半期報告書_20170801092150

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。