YAMAX Corp.

Quarterly Report • Aug 10, 2017

 第１四半期報告書_20170809085247

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	九州財務局長
【提出日】	平成29年８月10日
【四半期会計期間】	第55期第１四半期（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）
【会社名】	株式会社ヤマックス
【英訳名】	YAMAX Corp.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　茂森　拓
【本店の所在の場所】	熊本県熊本市中央区水前寺３丁目９番５号
【電話番号】	０９６（３８１）５８７１
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長　長岡　純生
【最寄りの連絡場所】	熊本県熊本市中央区水前寺３丁目９番５号
【電話番号】	０９６（３８１）５８７１
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長　長岡　純生
【縦覧に供する場所】	株式会社ヤマックス　東京支店 （東京都中央区新川２丁目９番６号） 株式会社ヤマックス　福岡支店 （福岡県福岡市博多区博多駅前１丁目18番７号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） （注）上記の福岡支店は、金融商品取引法に規定する縦覧場所ではありませんが、投資家の便宜を考慮して、縦覧に供する場所としております。

E01212 52850 株式会社ヤマックス YAMAX Corp. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2017-04-01 2017-06-30 Q1 2018-03-31 2016-04-01 2016-06-30 2017-03-31 1 false false false E01212-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01212-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01212-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E01212-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E01212-000:CementProductsForCivilManufacturingReportableSegmentsMember E01212-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E01212-000:CementProductsForConstructionReportableSegmentsMember E01212-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01212-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E01212-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01212-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01212-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01212-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E01212-000:CementProductsForConstructionReportableSegmentsMember E01212-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E01212-000:CementProductsForCivilManufacturingReportableSegmentsMember E01212-000 2017-04-01 2017-06-30 E01212-000 2016-06-30 E01212-000 2016-04-01 2016-06-30 E01212-000 2017-03-31 E01212-000 2016-04-01 2017-03-31 E01212-000 2017-08-10 E01212-000 2017-06-30 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20170809085247

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第54期 第１四半期 連結累計期間	第55期 第１四半期 連結累計期間	第54期
会計期間		自平成28年４月１日 至平成28年６月30日	自平成29年４月１日 至平成29年６月30日	自平成28年４月１日 至平成29年３月31日
売上高	（千円）	2,846,702	3,208,290	14,817,626
経常利益	（千円）	3,522	97,054	520,658
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	（千円）	△134,809	66,723	208,152
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	△142,920	78,621	239,182
純資産額	（千円）	3,520,565	3,931,931	3,902,668
総資産額	（千円）	12,663,823	12,557,231	13,253,842
１株当たり四半期（当期）純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）	（円）	△13.70	6.78	21.16
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	27.8	31.3	29.4

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．上記売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．第54期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第55期第１四半期連結累計期間及び第54期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第１四半期報告書_20170809085247

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1）業績の状況

当第１四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、企業収益の向上や雇用情勢の改善など緩やかな回復基調にあるものの、世界的な地政学的リスクの高まりや米国経済の動向による日本経済への影響が見通せず、国内景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。

当社グループを取り巻く経営環境におきましては、国土強靭化計画を根底とした防災・減災対策の充実及び戦略的なインフラ老朽化対策の計画的な推進を骨子として、公共事業投資予算は前年並みに決定されております。そのなか、東日本大震災による被災地では復旧・復興工事が加速しており、激甚災害に指定された平成28年熊本地震により被災した熊本県においては、災害復旧工事を主体とする多額の補正予算が決定され、人手不足などにより遅延傾向にある復旧工事も徐々に動き始めております。

このような経営環境の下、当社グループにおきましては、公共事業投資の需要が期待される地域への重点的な営業活動の推進や、技術者不足・工期短縮に対応できるコンクリート構造物のプレキャスト化の推進などを骨子とした５ヶ年に亘る「新中期経営計画」に基づき、販売力の強化とシェアの拡大に努めております。また、東日本大震災や平成28年熊本地震による被災地の復旧・復興への動向にも注視し、東北地区及び故郷熊本の復興に向けて、コンクリート二次製品の供給責任を果たすべく当社グループの総力を結集させ全力にて取り組んでおります。

この結果、当第１四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高は32億８百万円（前年同四半期比12.7％増）となり、営業利益は９千６百万円（前年同四半期は２百万円の損失）、経常利益は９千７百万円（前年同四半期の経常利益は３百万円）、親会社株主に帰属する四半期純利益は６千６百万円（前年同四半期は１億３千４百万円の損失）となりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

①土木用セメント製品事業

当第１四半期連結累計期間における土木業界につきましては、各地方自治体における公共事業投資予算の対前年比に格差はあるものの、国の公共事業投資予算は前年並みに決定されております。また、平成28年熊本地震により被災した熊本県では、人手不足などによる工事入札の不調・不落は依然散見される状況にはありますが、落札された災害復旧工事につきましては本格的な取り組みへと向かいつつあります。

このような状況の中、九州地区におきましては、本格的な稼働へと向かう平成28年熊本地震の復旧・復興工事への対応に注力するとともに、工事発注状況に即した営業活動にも努めており、また、東北地区におきましては、完成を急ぐ復興道路工事や護岸工事向けのコンクリート二次製品の需要が伸長するなど業績は堅調に推移しております。

この結果、売上高は23億５千６百万円（前年同四半期比14.0％増）、営業利益は１億６千２百万円（前年同四半期比395.9％増）となりました。

なお、当社グループの土木用セメント製品事業は、公共事業の発注と関連性があり、主として下半期（第３四半期連結会計期間及び第４四半期連結会計期間）に売上が集中するため、通常、第１四半期連結会計期間及び第２四半期連結会計期間の売上高は、他の四半期連結会計期間の売上高と比べて著しく低くなる傾向にあります。

②建築用セメント製品事業

当第１四半期連結累計期間における建築業界につきましては、国内景気の緩やかな回復基調や住宅取得に伴う政府の優遇制度の実施により、住宅着工やマンション販売は堅調に推移し、技術者不足や工期短縮に対応できるコンクリート構造物のプレキャスト化の利点を有する建築用コンクリート二次製品の需要も継続的に伸長しております。

このような状況の中、マンションやＵＲ都市機構の賃貸住宅を中心とした営業活動や、2020年に開催が予定されている東京オリンピックの関連施設に向けた営業活動により受注状況は堅調に推移しております。

この結果、売上高は６億３千５百万円（前年同四半期比11.7％減）、営業利益は８千９百万円（前年同四半期比32.9％減）となりました。

なお、建築用セメント製品事業の業績は前年同四半期に比べて減少しておりますが、これは今年度が製品出荷等の端境期となっていることによるものであり予想には織り込み済みであります。

③その他の事業

不動産関連事業におきましては、「総合住宅展示場　光の森とーくらんど」と「総合住宅展示場　ＫＡＢ住まいるパーク」の２棟のモデルハウスを集客拠点とし、幅広い顧客層に対する自社ブランド「さらりの家」の受注活動に注力しております。また、平成28年熊本地震の影響による個人住宅に関する修復や建替えなどの問い合わせに対しては、個々の条件やご要望に沿った対応に努めております。

この結果、売上高は２億１千６百万円（前年同四半期比257.9％増）、営業損益は５百万円の損失（前年同四半期は２千６百万円の損失）となりました。

(2）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(3）研究開発活動

当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は１千２百万円であります。

なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(4）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し

当第１四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因について重要な変化はみられず、また、経営戦略の現状と見通しについても重要な変更はありません。

(5）資本の財源及び資金の流動性についての分析

総資産につきましては、前連結会計年度末に比べ６億９千６百万円減少の125億５千７百万円となりました。これは主に、受取手形及び売掛金が３億９千１百万円、現金及び預金が３億４千５百万円減少したことによるものであります。

負債につきましては、前連結会計年度末に比べ７億２千５百万円減少の86億２千５百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金が４億４千１百万円、未払法人税等が１億３千３百万円、長期借入金が１億２千８百万円減少したことによるものであります。

純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ２千９百万円増加の39億３千１百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益が６千６百万円となったことによるものであります。

(6）経営者の問題認識と今後の方針について

当第１四半期連結累計期間において、当社グループの今後の方針等について重要な変更はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	37,200,000
計	37,200,000

（注）平成29年６月28日開催の第54回定時株主総会において、当社普通株式について10株を１株の割合で併合する旨、及び株式併合の効力発生日（平成29年10月１日）をもって、発行可能株式総数を37,200,000株から4,600,000株に変更する旨の定款変更が承認可決されました。

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末 現在発行数（株） （平成29年６月30日）	提出日現在発行数（株） （平成29年８月10日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	11,580,000	11,580,000	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード）	単元株式数 1,000株
計	11,580,000	11,580,000	－	－

（注）平成29年６月28日開催の第54回定時株主総会において、株式併合の効力発生日（平成29年10月１日）をもって、単元株式数を1,000株から100株に変更する旨の定款変更が承認可決されました。

なお、株式併合後の発行済株式総数は、10,422,000株減少し、1,158,000株となります。

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成29年４月１日～ 平成29年６月30日	－	11,580,000	－	1,752,040	－	142,286

(6) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(7) 【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成29年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

平成29年６月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式　1,741,000	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式　9,834,000	9,834	－
単元未満株式	普通株式　　　5,000	－	－
発行済株式総数	11,580,000	－	－
総株主の議決権	－	9,834	－

②【自己株式等】

平成29年６月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
---	---	---	---	---	---
株式会社ヤマックス	熊本市中央区水前寺３丁目９番５号	1,741,000	－	1,741,000	15.03
計	－	1,741,000	－	1,741,000	15.03

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成29年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	601,510	256,433
受取手形及び売掛金	3,430,541	3,038,894
商品及び製品	1,796,474	1,801,586
未成工事支出金	68,282	96,372
原材料及び貯蔵品	222,748	258,873
その他	306,023	300,982
貸倒引当金	△4,242	△3,377
流動資産合計	6,421,339	5,749,765
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	1,184,031	1,167,125
土地	3,655,828	3,648,337
その他（純額）	1,113,729	1,136,882
有形固定資産合計	5,953,589	5,952,345
無形固定資産	145,909	144,177
投資その他の資産
その他	1,089,144	1,066,445
貸倒引当金	△356,139	△355,501
投資その他の資産合計	733,004	710,943
固定資産合計	6,832,503	6,807,465
資産合計	13,253,842	12,557,231
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	3,737,270	3,295,733
短期借入金	2,613,752	2,613,752
未払法人税等	161,696	28,407
賞与引当金	101,623	179,095
受注損失引当金	－	2,855
その他	661,788	573,022
流動負債合計	7,276,130	6,692,865
固定負債
長期借入金	1,405,210	1,276,772
役員退職慰労引当金	143,908	150,470
退職給付に係る負債	441,377	434,170
その他	84,548	71,021
固定負債合計	2,075,044	1,932,434
負債合計	9,351,174	8,625,300

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成29年６月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	1,752,040	1,752,040
資本剰余金	708,558	708,558
利益剰余金	1,718,589	1,736,118
自己株式	△260,827	△260,991
株主資本合計	3,918,361	3,935,725
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	55,600	62,959
退職給付に係る調整累計額	△71,293	△66,754
その他の包括利益累計額合計	△15,693	△3,794
純資産合計	3,902,668	3,931,931
負債純資産合計	13,253,842	12,557,231

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年６月30日)
売上高	2,846,702	3,208,290
売上原価	2,246,842	2,472,681
売上総利益	599,859	735,608
販売費及び一般管理費	602,124	639,351
営業利益又は営業損失（△）	△2,264	96,257
営業外収益
受取利息	68	65
受取配当金	3,731	3,126
受取賃貸料	8,696	6,162
貸倒引当金戻入額	3,284	1,503
受取保険金	7,318	－
その他	7,201	3,474
営業外収益合計	30,301	14,332
営業外費用
支払利息	16,661	10,115
手形売却損	3,173	675
その他	4,677	2,744
営業外費用合計	24,513	13,535
経常利益	3,522	97,054
特別利益
投資有価証券売却益	6,225	－
特別利益合計	6,225	－
特別損失
災害による損失	163,086	－
特別損失合計	163,086	－
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	△153,338	97,054
法人税、住民税及び事業税	8,061	18,108
法人税等調整額	△26,590	12,222
法人税等合計	△18,529	30,331
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△134,809	66,723
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△134,809	66,723

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年６月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△134,809	66,723
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△12,792	7,359
退職給付に係る調整額	4,681	4,539
その他の包括利益合計	△8,111	11,898
四半期包括利益	△142,920	78,621
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△142,920	78,621

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（原価差異の繰延処理）

季節的に変動する操業度により発生した原価差異は、原価計算期間末までにほぼ解消が見込まれるため、当該原価差異を流動資産（その他）として繰り延べております。

（追加情報）

（株式併合及び単元株式数の変更等）

当社は、平成29年６月28日開催の第54回定時株主総会において、平成29年10月１日を効力発生日とする株式併合（10株を１株に併合）、単元株式数の変更（1,000株を100株に変更）及び発行可能株式総数の変更（37,200,000株を4,600,000株に変更）について承認可決されました。これにより、当社の発行済株式総数は11,580,000株から1,158,000株となる見込みであります。

１株当たり情報に及ぼす影響

当該株式併合が前連結会計年度の期首に実施されたと仮定した場合の、前第１四半期連結累計期間及び当第１四半期連結累計期間における１株当たり情報は次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年６月30日）
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）	△137.02円	67.82円

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（四半期連結貸借対照表関係）

受取手形割引高

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （平成29年６月30日）
受取手形割引高	1,281,758千円	711,907千円

（四半期連結損益計算書関係）

（売上高の季節的変動）

前第１四半期連結累計期間（自平成28年４月１日　至平成28年６月30日）及び当第１四半期連結累計期間（自平成29年４月１日　至平成29年６月30日）

当社グループでは、事業の性質上、主として下半期（第３四半期連結会計期間及び第４四半期連結会計期間）に売上が集中するため、通常、第１四半期連結会計期間及び第２四半期連結会計期間の売上高は、他の四半期連結会計期間の売上高と比べて著しく低くなる傾向にあります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年６月30日）
---	---	---
減価償却費	91,240千円	85,870千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自平成28年４月１日　至平成28年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額（千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
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平成28年６月29日 定時株主総会	普通株式	59,033	6.0	平成28年３月31日	平成28年６月30日	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自平成29年４月１日　至平成29年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額（千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年６月28日 定時株主総会	普通株式	49,194	5.0	平成29年３月31日	平成29年６月29日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自平成28年４月１日　至平成28年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：千円）
	報告セグメント			その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	土木用セメント製品	建築用セメント製品	計
売上高
外部顧客への売上高	2,067,080	719,079	2,786,160	60,542	2,846,702	－	2,846,702
セグメント間の内部売上高又は振替高	4	807	811	－	811	△811	－
計	2,067,085	719,886	2,786,971	60,542	2,847,513	△811	2,846,702
セグメント利益又は損失（△）	32,755	133,580	166,336	△26,086	140,249	△142,514	△2,264

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産関連事業及びサービス事業を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失の調整額△142,514千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。なお、全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自平成29年４月１日　至平成29年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：千円）
	報告セグメント			その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	土木用セメント製品	建築用セメント製品	計
売上高
外部顧客への売上高	2,356,546	635,068	2,991,614	216,675	3,208,290	－	3,208,290
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	1,309	1,309	－	1,309	△1,309	－
計	2,356,546	636,377	2,992,924	216,675	3,209,599	△1,309	3,208,290
セグメント利益又は損失（△）	162,421	89,606	252,028	△5,240	246,788	△150,530	96,257

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産関連事業及びサービス事業を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失の調整額△150,530千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。なお、全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年６月30日）
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１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）	△13円70銭	6円78銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円）	△134,809	66,723
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円）	△134,809	66,723
普通株式の期中平均株式数（千株）	9,838	9,838

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

 第１四半期報告書_20170809085247

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。