NOK CORPORATION

Quarterly Report • Aug 10, 2017

 第１四半期報告書_20170809154350

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成29年８月10日
【四半期会計期間】	第112期第１四半期（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）
【会社名】	ＮＯＫ株式会社
【英訳名】	NOK CORPORATION
【代表者の役職氏名】	取締役会長　取締役社長　鶴　正登
【本店の所在の場所】	東京都港区芝大門１丁目12番15号
【電話番号】	（０３）３４３４－１７９２
【事務連絡者氏名】	経理部長　尾崎　貴史
【最寄りの連絡場所】	東京都港区芝大門１丁目12番15号
【電話番号】	（０３）３４３４－１７９２
【事務連絡者氏名】	経理部長　尾崎　貴史
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E02176 72400 ＮＯＫ株式会社 NOK CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2017-04-01 2017-06-30 Q1 2018-03-31 2016-04-01 2016-06-30 2017-03-31 1 false false false E02176-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02176-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02176-000 2017-08-10 E02176-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E02176-000:SealReportableSegmentsMember E02176-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E02176-000:ElectronicComponentsBusinessReportableSegmentsMember E02176-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E02176-000:RollReportableSegmentsMember E02176-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02176-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02176-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:OtherReportableSegmentsMember E02176-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E02176-000:RollReportableSegmentsMember E02176-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E02176-000:ElectronicComponentsBusinessReportableSegmentsMember E02176-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E02176-000:SealReportableSegmentsMember E02176-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp_cor:OtherReportableSegmentsMember E02176-000 2017-06-30 E02176-000 2017-04-01 2017-06-30 E02176-000 2016-06-30 E02176-000 2016-04-01 2016-06-30 E02176-000 2017-03-31 E02176-000 2016-04-01 2017-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20170809154350

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第111期 第１四半期連結 累計期間	第112期 第１四半期連結 累計期間	第111期
会計期間		自平成28年 　４月１日 至平成28年 　６月30日	自平成29年 　４月１日 至平成29年 　６月30日	自平成28年 　４月１日 至平成29年 　３月31日
売上高	（百万円）	147,110	164,907	713,138
経常利益又は経常損失（△）	（百万円）	△1,479	9,869	45,709
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	（百万円）	△1,627	4,910	27,328
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	△28,518	9,634	32,695
純資産額	（百万円）	399,628	460,289	455,111
総資産額	（百万円）	668,824	764,687	751,797
１株当たり四半期（当期）純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）	（円）	△9.44	28.43	158.39
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	54.6	55.4	55.7

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．１株当たり情報の算定上の基礎となる「期中平均株式数」は、従業員持株ＥＳＯＰ信託口が所有する連結財務諸表提出会社株式を控除しております。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

なお、当第１四半期連結会計期間より、従来「電子機器部品事業」としていた報告セグメントの名称を「電子部品事業」に変更しております。この変更はセグメント名称の変更であり、セグメント情報に与える影響はありません。

 第１四半期報告書_20170809154350

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1）業績の状況

当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、公共投資等の経済対策効果や設備投資の増加基調により、景気は緩やかに持ち直しを続けています。海外においては、米国では景気は堅調に推移し、中国では政策効果により景気減速に歯止めがかかり、持ち直しに転じています。

自動車業界は、国内では新車投入効果により需要は好調に推移しました。海外では、北米市場は買い替え需要が一巡する等、新車販売に減速の傾向がみられます。中国市場は小型車減税の減額により鈍化傾向がみられるものの日系各社は好調に推移しております。

電子業界は、ハードディスクドライブの需要は横ばいで推移しました。一方、カメラ等の電子機器の需要は減少したものの、高機能スマートフォンの需要は堅調に推移しました。

事務機業界は、市場の成熟化により、需要は横ばいで推移しました。

このような環境の中、当社のセグメント別の業績は以下の通りです。

なお、当第１四半期連結会計期間より、従来「電子機器部品事業」としていた報告セグメントの名称を「電子部品事業」に変更しております。この変更はセグメント名称の変更であり、セグメント情報に与える影響はありません。なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報についても変更後の名称で記載しております。

シール事業におきましては、自動車向けについては、国内の需要は好調に推移し、加えて中国での日系車の好調を受けて、販売は増加しました。一般産業機械向けについては、中国を中心とした建設機械の需要回復により、販売は増加しました。

その結果、売上高は804億６千４百万円（前年同期比8.6%の増収）となりました。営業利益は、増収により、91億４千５百万円（前年同期比12.0％の増益）となりました。

電子部品事業におきましては、自動車向けの需要が堅調に推移し、高機能スマートフォン向けの需要が増加したことから、販売は増加しました。

その結果、売上高は762億９千万円（前年同期比20.4%の増収）となりました。営業損失は、増収および品目構成の良化により、34億８千８百万円（前年同期は83億６千８百万円の営業損失）となりました。

ロール事業におきましては、高機能複合機における在庫調整の影響により販売は減少しました。

その結果、売上高は53億２千１百万円（前年同期比12.6%の減収）となりました。営業利益は、減収により、６百万円（前年同期比97.9％の減益）となりました。

特殊潤滑剤等のその他事業におきましては、売上高は28億３千１百万円（前年同期比20.5％の減収）となりました。営業利益は、品目構成の良化により、３億３千９百万円（前年同期比26.0％の増益）となりました。

以上の結果、当第１四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高は1,649億７百万円（前年同期比12.1％の増収）、営業利益は60億３千７百万円（前年同期は３億７千７百万円の営業利益）、経常利益は98億６千９百万円（前年同期は14億７千９百万円の経常損失）、親会社株主に帰属する四半期純利益は49億１千万円（前年同期は16億２千７百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。

(2）研究開発活動

当第１四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費の総額は22億１千２百万円（前年同期比13.1％の増加）となりました。

なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	600,000,000
計	600,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （平成29年６月30日）	提出日現在発行数（株） （平成29年８月10日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	173,138,537	同　左	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数 100株
計	173,138,537	同　左	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（百万円）	資本金残高（百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高（百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成29年４月１日～平成29年６月30日	－	173,138,537	－	23,335	－	20,397

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載

することができないことから、直前の基準日（平成29年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

平成29年６月30日現在

区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
---	---	---	---	---
無議決権株式	－		－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－		－	－
議決権制限株式（その他）	－		－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式） 　 普通株式 (相互保有株式) 　 普通株式	78,500 282,000	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	172,746,500	1,727,465	－
単元未満株式	普通株式	31,537	－	－
発行済株式総数	173,138,537		－	－
総株主の議決権	－		1,727,465	－

②【自己株式等】

平成29年６月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
---	---	---	---	---	---
（自己保有株式） ＮＯＫ株式会社	東京都港区芝大門１ －12－15	78,500	－	78,500	0.05
(相互保有株式) 昭和機器工業株式会社	埼玉県比企郡嵐山町大字平澤110－１	100,000	－	100,000	0.06
(相互保有株式) 東伸運輸株式会社	愛知県安城市尾崎町堤下11－１	62,000	－	62,000	0.04
(相互保有株式) 東輝産業株式会社	大阪府八尾市跡部北の町１－３－17	60,000	－	60,000	0.03
(相互保有株式) 正和シール販売株式会社	東京都豊島区長崎１ －11－16	30,000	－	30,000	0.02
(相互保有株式) 和喜輸送株式会社	東京都品川区西中延１－７－３	30,000	－	30,000	0.02
計	－	360,500	－	360,500	0.21

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20170809154350

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成29年４月１日から平 成29年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、監査法人日本橋事務所による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成29年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	91,726	95,694
受取手形及び売掛金	153,667	156,236
たな卸資産	76,097	76,446
その他	18,418	18,857
貸倒引当金	△253	△255
流動資産合計	339,655	346,979
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	84,081	83,858
機械装置及び運搬具（純額）	102,647	102,779
その他（純額）	57,214	59,442
有形固定資産合計	243,943	246,080
無形固定資産	4,337	4,284
投資その他の資産
投資有価証券	134,024	138,066
その他	30,053	29,419
貸倒引当金	△215	△143
投資その他の資産合計	163,861	167,342
固定資産合計	412,142	417,707
資産合計	751,797	764,687

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成29年６月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	60,169	58,747
短期借入金	55,172	68,933
未払法人税等	6,085	2,357
賞与引当金	9,280	6,562
環境対策引当金	500	500
その他	52,852	56,895
流動負債合計	184,060	193,996
固定負債
長期借入金	17,790	15,468
繰延税金負債	8,887	9,586
債務保証損失引当金	400	400
退職給付に係る負債	81,570	80,977
その他	3,978	3,967
固定負債合計	112,626	110,400
負債合計	296,686	304,397
純資産の部
株主資本
資本金	23,335	23,335
資本剰余金	22,759	22,759
利益剰余金	341,188	341,775
自己株式	△1,157	△901
株主資本合計	386,126	386,969
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	47,573	48,983
為替換算調整勘定	9,961	11,468
退職給付に係る調整累計額	△24,995	△24,021
その他の包括利益累計額合計	32,539	36,430
非支配株主持分	36,445	36,889
純資産合計	455,111	460,289
負債純資産合計	751,797	764,687

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年６月30日)
売上高	147,110	164,907
売上原価	126,745	138,461
売上総利益	20,365	26,446
販売費及び一般管理費	19,987	20,409
営業利益	377	6,037
営業外収益
受取配当金	931	992
持分法による投資利益	1,283	1,934
為替差益	－	853
その他	858	729
営業外収益合計	3,073	4,509
営業外費用
支払利息	528	586
為替差損	4,313	－
その他	89	91
営業外費用合計	4,931	678
経常利益又は経常損失（△）	△1,479	9,869
特別利益
固定資産売却益	32	150
その他	3	3
特別利益合計	36	154
特別損失
固定資産除却損	131	1,026
投資有価証券評価損	34	－
その他	4	133
特別損失合計	170	1,160
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	△1,614	8,862
法人税等	△119	3,330
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△1,494	5,532
非支配株主に帰属する四半期純利益	133	621
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△1,627	4,910

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年６月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△1,494	5,532
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△5,422	1,391
為替換算調整勘定	△19,747	1,313
退職給付に係る調整額	1,096	938
持分法適用会社に対する持分相当額	△2,950	458
その他の包括利益合計	△27,023	4,102
四半期包括利益	△28,518	9,634
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△26,387	8,802
非支配株主に係る四半期包括利益	△2,130	832

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（１）連結の範囲の重要な変更

当第１四半期連結会計期間において、連結の範囲の重要な変更はありません。

（２）持分法適用の範囲の重要な変更

当第１四半期連結会計期間において、持分法適用の範囲の重要な変更はありません。  

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、一部の連結子会社は、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

受取手形裏書譲渡高

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （平成29年６月30日）
受取手形裏書譲渡高	302百万円	0百万円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年６月30日）
---	---	---
減価償却費	9,925百万円	10,398百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）

配当に関する事項

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年６月24日 定時株主総会	普通株式	4,326	25.0	平成28年３月31日	平成28年６月27日	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）

配当に関する事項

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年６月28日 定時株主総会	普通株式	4,326	25.0	平成29年３月31日	平成29年６月29日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自平成28年４月１日　至平成28年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位 ： 百万円）
	報告セグメント				合計	調整額 （注１）	四半期連結 損益計算書 計上額 （注２）
	シール事業	電子部品 事業	ロール事業	その他事業
売上高
外部顧客への売上高	74,072	63,388	6,087	3,561	147,110	－	147,110
セグメント間の内部売上高又は振替高	848	6	－	71	926	(926)	－
計	74,921	63,395	6,087	3,632	148,036	(926)	147,110
セグメント利益又は損失（△）	8,163	△8,368	293	269	358	19	377

（注）１．セグメント利益又は損失の調整額　19百万円は、セグメント間取引消去であります。

２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自平成29年４月１日　至平成29年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位 ： 百万円）
	報告セグメント				合計	調整額 （注１）	四半期連結 損益計算書 計上額 （注２）
	シール事業	電子部品 事業	ロール事業	その他事業
売上高
外部顧客への売上高	80,464	76,290	5,321	2,831	164,907	－	164,907
セグメント間の内部売上高又は振替高	638	4	2	95	740	(740)	－
計	81,102	76,295	5,323	2,927	165,648	(740)	164,907
セグメント利益又は損失（△）	9,145	△3,488	6	339	6,003	34	6,037

（注）１．セグメント利益又は損失の調整額　34百万円は、セグメント間取引消去であります。

２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

（セグメント名称の変更）

当第１四半期連結会計期間より、従来「電子機器部品事業」としていた報告セグメントの名称を「電子部

品事業」に変更しております。この変更はセグメント名称の変更であり、セグメント情報に与える影響はあ

りません。なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報についても変更後の名称で記載しておりま

す。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年６月30日）
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１株当たり四半期純利益金額又は１株当 たり四半期純損失金額（△）	△9円44銭	28円43銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又 は親会社株主に帰属する四半期純損失金額 （△）（百万円）	△1,627	4,910
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四 半期純利益金額又は親会社株主に帰属す る四半期純損失金額（△）（百万円）	△1,627	4,910
普通株式の期中平均株式数（千株）	172,417	172,701

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．従業員持株ＥＳＯＰ信託口が保有する当社株式を「１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前第１四半期連結累計期間549千株、当第１四半期連結累計期間265千株）。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20170809154350

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。