F&M CO.,LTD.

Quarterly Report • Aug 10, 2017

 第１四半期報告書_20170809171434

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	平成29年８月10日
【四半期会計期間】	第28期第１四半期（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）
【会社名】	株式会社エフアンドエム
【英訳名】	F&M CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　森中　一郎
【本店の所在の場所】	大阪府吹田市江坂町１丁目23番38号
【電話番号】	０６（６３３９）７１７７（代表）
【事務連絡者氏名】	管理本部長　　森山　大
【最寄りの連絡場所】	大阪府吹田市江坂町１丁目23番38号
【電話番号】	０６（６３３９）７１７７（代表）
【事務連絡者氏名】	管理本部長　　森山　大
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 株式会社エフアンドエム名古屋支社 （名古屋市中村区名駅南１丁目21番19号）

E05107 47710 株式会社エフアンドエム F&M CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2017-04-01 2017-06-30 Q1 2018-03-31 2016-04-01 2016-06-30 2017-03-31 1 false false false E05107-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E05107-000:ConsultingIncomeReportableSegmentsMember E05107-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E05107-000:BusinessSolutionIncomeReportableSegmentsMember E05107-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E05107-000:RealEstateLeaseIncomeReportableSegmentsMember E05107-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05107-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05107-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E05107-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05107-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E05107-000:RealEstateLeaseIncomeReportableSegmentsMember E05107-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E05107-000:BusinessSolutionIncomeReportableSegmentsMember E05107-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E05107-000:ConsultingIncomeReportableSegmentsMember E05107-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E05107-000:AccountingServiceIncomeReportableSegmentsMember E05107-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E05107-000:AccountingServiceIncomeReportableSegmentsMember E05107-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05107-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E05107-000 2017-06-30 E05107-000 2017-04-01 2017-06-30 E05107-000 2016-06-30 E05107-000 2016-04-01 2016-06-30 E05107-000 2017-03-31 E05107-000 2016-04-01 2017-03-31 E05107-000 2017-08-10 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20170809171434

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

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回次		第27期 第１四半期連結 累計期間	第28期 第１四半期連結 累計期間	第27期
会計期間		自平成28年４月１日 至平成28年６月30日	自平成29年４月１日 至平成29年６月30日	自平成28年４月１日 至平成29年３月31日
売上高	（千円）	1,398,775	1,397,146	6,216,699
経常利益	（千円）	254,414	165,035	1,236,320
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	169,883	105,347	862,394
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	168,689	111,656	866,541
純資産額	（千円）	5,366,215	5,898,061	5,925,268
総資産額	（千円）	6,457,770	6,914,528	7,290,307
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	11.83	7.33	60.04
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	11.73	7.27	59.61
自己資本比率	（％）	82.4	84.8	80.7

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。   

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

なお、当第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

 第１四半期報告書_20170809171434

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

（１）業績の状況

当第１四半期累計期間のわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善を背景に、景気は緩やかな回復基調が継続しているものの、米国の政策動向や欧州の政治情勢による影響など、先行きは依然不透明な状況が続いております。

このような経済状況のもと、当社グループは主要事業の会員数の増加に努めるとともに、サービス内容の拡充と業務の効率化に取り組んでまいりました。

この結果、当第１四半期連結累計期間の業績は売上高13億97百万円（前年同期比0.1％減）、営業利益１億60百万円（同36.2％減）、経常利益１億65百万円（同35.1％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益１億５百万円（同38.0％減）となりました。

セグメント別の業績は次のとおりであります。

なお、当第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同四半期比較については、前年同四半期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。

（ⅰ）アカウンティングサービス事業

アカウンティングサービス事業は、生命保険営業職員を中心とする個人事業主及び小規模企業に対する経理代行を中心とした会計サービスになります。なお前期からの変更はセグメント名のみであり、区分は同一となります。同事業では前期から引き続き既存チャネルを深耕し会員数の安定的な増加に注力するとともに、既存顧客に対するフォロー活動に注力いたしました。

その結果、当第１四半期連結会計期間末（平成29年６月30日）の記帳代行会員数は62,700名（前期末比221名増）となりました。

この結果、アカウンティングサービス事業における当第１四半期連結累計期間の売上高は６億18百万円（前年同期比3.2％増）、営業利益は１億12百万円（同18.1％減）となりました。

（ⅱ）コンサルティング事業

コンサルティング事業は、中堅中小企業の総務経理部門に対する各種情報提供サービスの「エフアンドエムクラブ」、ISO及びプライバシーマークの認証取得支援、ものづくり補助金をはじめとした補助金受給申請支援等になります。

「エフアンドエムクラブ」については、昨今の採用難に対応したハローワークへ提出する求人票の添削サービス及び、企業経営のパスポートとしての機能の高まりを見せている経営力向上計画書作成支援サービスをコンテンツに追加することでサービスの拡充に努めました。それに伴い平成29年６月１日より月額会費を5,000円値上げし30,000円（税別）としました。

その結果、当第１四半期連結会計期間末（平成29年６月30日）のエフアンドエムクラブ会員数は5,674社（前期末比90社増）となりました。

ISO及びプライバシーマークの認証取得支援については、ISO9001と14001の規格改訂に伴う認証移行期限を平成30年９月14日に控え、移行準備を進めたい企業への対応に注力しました。

「ものづくり補助金」をはじめとした補助金受給申請支援については、「中小企業経営力強化事業（設備投資等支援）補助金」（京都府版　ものづくり補助金）を２件申請し、２件採択されました。また、ものづくり補助金の補助事業期間終了後５年間は毎年６月末日に、補助事業で取り扱う新商品・新サービスに関する売上などの状況を報告する事業化状況報告が必要となります。平成29年６月末日提出分として358社の提出支援を行いました。

この結果、コンサルティング事業における当第１四半期連結累計期間の売上高は５億81百万円（前年同期比6.5％減）、営業利益は１億96百万円（同21.1％減）となりました。

（ⅲ）ビジネスソリューション事業

ビジネスソリューション事業は、士業向けコンサルティング及び、企業向けITソリューションの提供等になります。

士業向けコンサルティングとしては、ワンストップ・ファイナンシャルショップを目指す税理士・公認会計士のボランタリーチェーン「TaxHouse」、認定支援機関である会計事務所の対応力向上を支援する「経営革新等支援機関推進協議会」、社会保険労務士事務所の経営支援をする「SR STATION」となります。「経営革新等支援機関推進協議会」では引き続き定期的に研修を実施し、経営改善計画書の作成支援のためのノウハウ提供と情報共有、関与先の財務改善、金融機関と連携した経営改善コンサルティングなど高付加価値サービスを提供するための継続的な研修の実施に注力しました。

その結果、当第１四半期連結会計期間末（平成29年６月30日）の「TaxHouse」の加盟事務所数は376件（前期末比２件減）、経営革新等支援機関推進協議会の会員数は388件（前期末比10件増）、「SR STATION」の加盟事務所数は245件（前期末比9件減）となりました。

企業向けITソリューションの提供としては、マイナンバー管理ならびに労務関連手続きの電子申請が可能なクラウド型労務管理システム「オフィスステーションシリーズ」の販売となります。「オフィスステーションシリーズ」は社会保険労務士や税理士などの士業と企業の双方で利用が可能となるマイナンバー管理システム「マイナンバーステーション」及び、同システムと内部連携が可能で各種労務関連手続きを電子申請できるシステム「労務ステーション」で構成されています。両システムについては、給与計算・勤怠・業務の各システムベンダーとのAPI連携を推し進めてユーザビリティの向上に努めるとともに、導入に向けての意思決定材料の一助となるよう、仮想データで業務効率化を体感できるようトライアル利用が可能な環境を提供しました。また、販売代理店との共催セミナーを開催するなどして、販路の拡大と整備に注力いたしました。

その結果、当第１四半期連結会計期間末（平成29年６月30日）の「オフィスステーションシリーズ」の利用は企業が1,892件（前期末比171件増）、士業が754件（前期末比71件増）となりました。

この結果、ビジネスソリューション事業における当第１四半期連結累計期間の売上高は１億11百万円（前年同期比24.8％増）、営業利益は20百万円（同7.1％減）となりました。

（ⅳ）不動産賃貸事業

不動産賃貸事業は当社が所有するビルの賃貸収入で、安定した収益を計上しております。当セグメントにおいては前期からの変更はありません。当第１四半期連結累計期間の売上高は27百万円（前年同期比5.7％減）、営業利益は11百万円（同7.5％減）となりました。

（ⅴ）その他事業

その他事業は、連結子会社エフアンドエムネット株式会社のシステム開発事業、パソコン教室の本部運営及びFC指導事業等になります。

パソコン教室の本部運営及びFC指導事業においては、受講生に対する積極的なカウンセリング、資格取得のためのサポートなどを強化することで継続率の向上に努めました。

この結果、その他事業における当第１四半期連結累計期間の売上高は58百万円（前年同期比1.9％減）、９百万円の営業損失（前年同四半期は８百万円の営業利益）となりました。

（２）財政状態の分析

（資産）

当第１四半期連結会計期間末における流動資産は33億50百万円となり、前連結会計年度末に比べ３億85百万円減少いたしました。これは主に現金及び預金が２億80百万円、受取手形及び売掛金が72百万円、繰延税金資産が43百万円減少したことなどによるものです。

固定資産は35億63百万円となり、前連結会計年度末に比べ10百万円増加いたしました。これは主に投資その他の資産が10百万円増加したことなどによるものです。

この結果、総資産は69億14百万円となり、前連結会計年度末に比べ３億75百万円減少いたしました。

（負債）

当第１四半期連結会計期間末における流動負債は９億38百万円となり、前連結会計年度末に比べ３億47百万円減少いたしました。これは主に短期借入金が20百万円、未払法人税等が２億４百万円、賞与引当金が89百万円減少したことなどによるものです。

固定負債は77百万円となり、前連結会計年度末に比べ０百万円減少いたしました。

この結果、負債合計は10億16百万円となり、前連結会計年度末に比べ３億48百万円減少いたしました。

（純資産）

当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は58億98百万円となり、前連結会計年度末に比べ27百万円減少いたしました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益１億５百万円が計上された一方で、剰余金の配当１億43百万円が計上されたことなどによるものであります。

この結果、自己資本比率は84.8％（前連結会計年度末は80.7％）となりました。

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（４）研究開発活動

当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額はありません。

なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

（５）経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

 第１四半期報告書_20170809171434

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	50,400,000
計	50,400,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） (平成29年６月30日)	提出日現在発行数（株） (平成29年８月10日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	15,501,100	15,504,100	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード）	単元株式数 100株
計	15,501,100	15,504,100	－	－

(注) 「提出日現在発行数」欄には、平成29年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発

行された株式数は含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。  

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。  

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高 （株）	資本金 増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額 （千円）	資本準備金残高 （千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成29年４月１日～ 平成29年６月30日(注)１	9,000	15,501,100	3,177	914,355	3,177	294,854

(注)１．新株予約権の行使によるものであります。

２．平成29年７月１日から平成29年７月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が３千株、資本金及び資本準備金がそれぞれ1,059千円増加しております。

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成29年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

平成29年３月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式　 1,121,400	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式　14,370,100	143,701	－
単元未満株式	普通株式　　　　 600	－	－
発行済株式総数	15,492,100	－	－
総株主の議決権	－	143,701	－

（注）　「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が3,300株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数33個が含まれております。

②【自己株式等】

平成29年３月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
株式会社エフアンドエム	大阪府吹田市江坂町１丁目23番38号	1,121,400	－	1,121,400	7.24
計	－	1,121,400	－	1,121,400	7.24

２【役員の状況】

該当事項はありません。  

 第１四半期報告書_20170809171434

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、仰星監査法人による四半期レビューを受けております。

なお、当社の監査法人は次の通り交代しております。

第27期連結会計年度　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　監査法人彌榮会計社

第28期第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間　　　仰星監査法人

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成29年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,226,423	2,945,595
受取手形及び売掛金	371,629	298,826
商品及び製品	3,871	3,869
仕掛品	8,965	7,232
原材料及び貯蔵品	2,452	2,223
繰延税金資産	90,833	47,012
その他	48,778	58,596
貸倒引当金	△16,617	△12,803
流動資産合計	3,736,338	3,350,553
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	1,118,234	1,107,146
車両運搬具（純額）	0	0
工具、器具及び備品（純額）	73,491	75,583
土地	1,076,627	1,076,627
有形固定資産合計	2,268,353	2,259,356
無形固定資産
のれん	1,272	1,197
ソフトウエア	517,291	499,158
その他	9,877	36,782
無形固定資産合計	528,442	537,138
投資その他の資産
投資有価証券	263,690	270,772
繰延税金資産	27,696	26,997
滞留債権	33,547	37,684
差入保証金	142,549	143,658
保険積立金	309,025	281,455
その他	9,238	40,467
貸倒引当金	△28,574	△33,555
投資その他の資産合計	757,172	767,479
固定資産合計	3,553,968	3,563,974
資産合計	7,290,307	6,914,528

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成29年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	9,994	9,229
短期借入金	80,000	60,000
未払法人税等	228,723	23,901
賞与引当金	208,984	119,666
その他	758,885	725,835
流動負債合計	1,286,587	938,632
固定負債
負ののれん	1,818	1,772
その他	76,632	76,061
固定負債合計	78,450	77,834
負債合計	1,365,038	1,016,467
純資産の部
株主資本
資本金	911,178	914,355
資本剰余金	2,089,587	2,092,764
利益剰余金	3,130,031	3,091,672
自己株式	△271,444	△271,444
株主資本合計	5,859,352	5,827,347
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	26,553	32,863
その他の包括利益累計額合計	26,553	32,863
新株予約権	39,362	37,850
純資産合計	5,925,268	5,898,061
負債純資産合計	7,290,307	6,914,528

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年６月30日)
売上高	1,398,775	1,397,146
売上原価	377,215	429,647
売上総利益	1,021,559	967,499
販売費及び一般管理費	770,032	807,103
営業利益	251,527	160,395
営業外収益
受取利息	518	1,457
有価証券利息	1,456	757
受取配当金	824	1,370
助成金収入	330	740
負ののれん償却額	45	45
業務受託料	314	230
保険事務手数料	66	65
その他	88	355
営業外収益合計	3,644	5,023
営業外費用
支払利息	757	378
その他	0	4
営業外費用合計	758	382
経常利益	254,414	165,035
特別損失
固定資産除却損	0	－
特別損失合計	0	－
税金等調整前四半期純利益	254,414	165,035
法人税、住民税及び事業税	45,434	16,064
法人税等調整額	39,095	43,623
法人税等合計	84,530	59,688
四半期純利益	169,883	105,347
親会社株主に帰属する四半期純利益	169,883	105,347

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年６月30日)
四半期純利益	169,883	105,347
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△1,194	6,309
その他の包括利益合計	△1,194	6,309
四半期包括利益	168,689	111,656
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	168,689	111,656

【注記事項】

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）、のれんの償却額及び負ののれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年６月30日）
---	---	---
減価償却費	45,103千円	55,053千円
のれんの償却額	75	75
負ののれんの償却額	△45	△45

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）

配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年６月28日 定時株主総会	普通株式	143,599	10	平成28年３月31日	平成28年６月29日	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）

配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年６月28日 定時株主総会	普通株式	143,706	10	平成29年３月31日	平成29年６月29日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自平成28年４月１日　至平成28年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：千円）
	報告セグメント					その他 （注）	合計
	アカウンティングサービス事業	コンサルティング事業	ビジネスソリューション事業	不動産賃貸事業	計
売上高
外部顧客への売上高	599,698	621,419	88,993	28,899	1,339,011	59,764	1,398,775
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	546	117	2,175	2,838	54,892	57,730
計	599,698	621,965	89,110	31,074	1,341,849	114,656	1,456,505
セグメント利益	136,802	248,806	21,714	12,917	420,240	8,434	428,675

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、連結子会社エフアンドエムネット株式会社のシステム開発事業、パソコン教室の運営及びFC指導事業等を含んでおります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益	金額
---	---
報告セグメント計	420,240
「その他」の区分の利益	8,434
セグメント間取引消去	△493
のれんの償却額	△75
全社費用（注）	△171,487
固定資産の調整額	△5,091
四半期連結損益計算書の営業利益	251,527

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自平成29年４月１日　至平成29年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：千円）
	報告セグメント					その他 （注）	合計
	アカウンティングサービス事業	コンサルティング事業	ビジネスソリューション事業	不動産賃貸事業	計
売上高
外部顧客への売上高	618,826	581,330	111,090	27,251	1,338,499	58,647	1,397,146
セグメント間の内部売上高又は振替高	4	447	1,245	2,175	3,872	40,525	44,397
計	618,830	581,778	112,336	29,426	1,342,372	99,172	1,441,544
セグメント利益又はセグメント損失（△）	112,067	196,288	20,183	11,947	340,486	△9,891	330,595

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、連結子会社エフアンドエムネット株式会社のシステム開発事業、パソコン教室の運営及びFC指導事業等を含んでおります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益	金額
---	---
報告セグメント計	340,486
「その他」の区分の損失	△9,891
セグメント間取引消去	△663
のれんの償却額	△75
全社費用（注）	△171,978
固定資産の調整額	2,516
四半期連結損益計算書の営業利益	160,395

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．報告セグメントの変更等に関する事項

当第１四半期会計期間より、報告セグメントを次のように変更しております。

変更前		変更後
---	---	---	---
セグメント名称	主な事業内容	セグメント名称	主な事業内容
---	---	---	---
アウトソーシング事業	個人事業主及び小規模企業に対する経理代行を中心とした会計サービス	アカウンティングサービス事業 （名称変更）	（変更なし）
エフアンドエムクラブ事業	中堅中小企業の総務経理部門に対する各種情報提供サービス	コンサルティング事業 （名称変更）	中堅中小企業の総務経理部門に対する各種情報提供サービス 「ものづくり補助金」等の補助金受給申請支援
タックスハウス事業	税理士・公認会計士のボランタリーチェーン「TaxHouse」 「ものづくり補助金」等の補助金受給申請支援	ビジネスソリューション事業 （名称変更）	税理士・公認会計士のボランタリーチェーン「TaxHouse」 社会保険労務士事務所の経営支援及びマイナンバー管理ならびに労務関連手続きの電子申請が可能なシステム販売を行う「SR STATION」
不動産賃貸事業	当社が所有するオフィスビルの賃貸	不動産賃貸事業	（変更なし）
その他	連結子会社エフアンドエムネット株式会社のシステム開発事業 パソコン教室の運営及びFC指導事業 社会保険労務士事務所の経営支援及びマイナンバー管理ならびに労務関連手続きの電子申請が可能なシステム販売を行う「SR STATION」	その他	連結子会社エフアンドエムネット株式会社のシステム開発事業 パソコン教室の運営及びFC指導事業

なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年６月30日）
---	---	---
(1）１株当たり四半期純利益金額	11円83銭	7円33銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	169,883	105,347
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	169,883	105,347
普通株式の期中平均株式数（株）	14,359,955	14,374,355
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	11円73銭	7円27銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	116,964	111,863
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

２【その他】

該当事項はありません。  

 第１四半期報告書_20170809171434

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。