HS Holdings Co.,Ltd.

Quarterly Report • Aug 10, 2017

 第１四半期報告書_20170808142515

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成29年８月10日
【四半期会計期間】	第61期第１四半期（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）
【会社名】	澤田ホールディングス株式会社
【英訳名】	Sawada Holdings Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　上原　悦人
【本店の所在の場所】	東京都新宿区西新宿六丁目８番１号 住友不動産新宿オークタワー27階
【電話番号】	03（4560）0398（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役　　　　　　三嶋　義明
【最寄りの連絡場所】	東京都新宿区西新宿六丁目８番１号 住友不動産新宿オークタワー27階
【電話番号】	03（4560）0398（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役　　　　　　三嶋　義明
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E03770 86990 澤田ホールディングス株式会社 Sawada Holdings Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true SEC 2017-04-01 2017-06-30 Q1 2018-03-31 2016-04-01 2016-06-30 2017-03-31 1 false false false E03770-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03770-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:OtherReportableSegmentsMember E03770-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E03770-000:BadDebtRecoveryBusinessReportableSegmentsMember E03770-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E03770-000:SecuritiesBusinessReportableSegmentsMember E03770-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E03770-000:BankingBusinessReportableSegmentsMember E03770-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp_cor:OtherReportableSegmentsMember E03770-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03770-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E03770-000:BankingBusinessReportableSegmentsMember E03770-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E03770-000:SecuritiesBusinessReportableSegmentsMember E03770-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E03770-000:BadDebtRecoveryBusinessReportableSegmentsMember E03770-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03770-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03770-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E03770-000:InformationTechnologyReportableSegmentsMember E03770-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E03770-000:InformationTechnologyReportableSegmentsMember E03770-000 2016-06-30 E03770-000 2016-04-01 2016-06-30 E03770-000 2017-03-31 E03770-000 2016-04-01 2017-03-31 E03770-000 2017-08-10 E03770-000 2017-06-30 E03770-000 2017-04-01 2017-06-30 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20170808142515

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第60期 第１四半期連結 累計期間	第61期 第１四半期連結 累計期間	第60期
会計期間		自　平成28年４月１日 至　平成28年６月30日	自　平成29年４月１日 至　平成29年６月30日	自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日
営業収益	（百万円）	12,519	12,382	46,374
経常利益	（百万円）	439	1,540	6,843
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	1,253	1,035	5,591
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	△1,740	1,672	1,228
純資産額	（百万円）	59,257	64,176	62,178
総資産額	（百万円）	340,308	363,691	365,254
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	31.65	26.13	141.13
潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	13.4	13.4	13.2

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．営業収益には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

主要な関係会社の異動につきましては、当第１四半期連結会計期間において、キルギスコメルツ銀行（OJSC Kyrgyzkommertsbank）の株式を取得したことにより連結の範囲に含めております。また、エイチ・エス・アシスト株式会社の清算が結了したため持分法適用の範囲から除外しております。 

 第１四半期報告書_20170808142515

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において新たに発生したリスク及び前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて変更を行った事項は以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当第１四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

（Ｍ＆Ａ仲介業務に関する事業等のリスクの追加）

当第１四半期連結会計期間より、当社においてＭ＆Ａ仲介業務を開始したことに伴い、Ｍ＆Ａ仲介業務に関する記載を以下のとおり追加いたしました。

なお、当該変更箇所については下線で示しております。また、以下の見出しに付された項目番号は、前事業年度の有価証券報告書における「第一部　企業情報　第２　事業の状況　４　事業等のリスク」の項目番号に対応したものです。

① 各事業固有のリスクについて

当社グループは、独自の金融コングロマリット構想のもと、銀行業、証券業、債権管理回収業、IT関連事業、外国為替保証金取引業、Ｍ＆Ａ仲介事業等の多岐にわたる事業を展開しているため、各事業における固有のリスク要因が存在します。

ｆ）Ｍ＆Ａ仲介事業

当社は、Ｍ＆Ａ仲介事業を展開しております。

１）競合について

Ｍ＆Ａ仲介事業を遂行するために必要な許認可等は存在しないことから、同事業は基本的に参入障壁が低いといえます。当社は、自己投資によるＭ＆Ａで培った独自のノウハウや情報ネットワーク等を有しており、競合他社との差別化はできていると認識しております。しかしながら、更なる競合他社の参入や、競合他社のサービス向上等により競争が激化した場合、当社グループの連結業績に影響を与える可能性があります。

２）法規制について

現時点では、Ｍ＆Ａ仲介事業を遂行するために必要な許認可等は存在せず、監督官庁の許認可等の制限を受けることはありませんが、今後、同事業に対する許認可、登録制度等の規制が新たに導入された場合、当社グループの連結業績に影響を与える可能性があります。

また、今後、同事業の事業活動にとって負の影響を及ぼすような、税法や会社法等の法改正等があった場合、当社グループの連結業績に影響を与える可能性があります。 

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 業績の状況

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、経済・金融政策等を背景に緩やかな回復基調で推移しておりますが、米国新政権の動向、中国等の新興国経済の減速、欧州や中東情勢の不安定化等もあり、先行きは依然として不透明な状況が続いております。

このような環境の中、当社グループの当第１四半期連結累計期間の営業収益は123億82百万円（前年同期比１億37百万円減）、経常利益は15億40百万円（前年同期比11億１百万円増）となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は10億35百万円（前年同期比２億18百万円減）となりました。

当社グループは、当社、連結子会社６社及び持分法適用関連会社３社で構成されており、セグメントごとの分類は次のとおりであります。

銀行関連事業　　　　　　ハーン銀行（Khan Bank LLC）、キルギスコメルツ銀行（OJSC Kyrgyzkommertsbank）、

ソリッド銀行（JSC Solid Bank）

証券関連事業　　　　　　エイチ・エス証券株式会社

債権管理回収関連事業　　エイチ・エス債権回収株式会社

IT関連事業　　　　　　　ｉＸＩＴ株式会社

その他事業　　　　　　　当社、H.S. International (Asia) Limited、株式会社外為どっとコム、

エイチ・エスライフ少額短期保険株式会社

なお、当第１四半期連結会計期間において、エイチ・エス・アシスト株式会社の清算が結了したことにより、持分法適用の範囲から除外しております。また、キルギスコメルツ銀行（OJSC Kyrgyzkommertsbank）の株式を取得したことにより、連結の範囲に含めております。

報告セグメントごとの業績を示すと、次のとおりであります。

① 銀行関連事業

ハーン銀行（Khan Bank LLC）、キルギスコメルツ銀行（OJSC Kyrgyzkommertsbank）及びソリッド銀行（JSC Solid Bank）は、銀行関連事業に分類しております。

なお、キルギスコメルツ銀行につきましては、当第１四半期連結累計期間は貸借対照表のみ連結しております。

また、持分法適用関連会社であるソリッド銀行の業績は、持分法による投資損益に反映されます。

モンゴルの経済につきましては、インフラ整備事業や不動産開発等は順調に続いており、輸出増加の影響を受け、実質GDP（１－３月）は前年同期比で4.2％増加、インフレ率も前年同期比で2.5％増加するなど、景気回復の兆しが見え始めました。

財政収支は歳入の大幅な増加により赤字が大幅に縮小し、また、貿易収支は輸出入の増加により黒字が拡大しております。しかしながら、外貨準備高は前年同期比で12.3％減少して11億ドル台となり、依然として低水準で推移しております。外貨準備高の減少を受け、為替市場では現地通貨（MNT）は下落基調となり、米ドルに対して前年同期比で19.5％下落（ドル高）、円に対して前年同期比で20.1％下落（円高）しました。

モンゴルの銀行業界につきましては、金融セクターの融資残高は前年同期比で7.1％増加し、また、延滞債権や不良債権等の非正常債権の増加も落ち着いてきております。

モンゴルでは、鉱物資源価格の下落等による経済の低迷や、対外債務の償還等による財政悪化が懸念されていましたが、２月には、モンゴル政府は国際通貨基金（IMF）から４億40百万ドルの新規３年間の拡大信用供与措置（EFF）を受けることについて実務者レベルで合意しました。アジア開発銀行（ADB）、世界銀行、日本及び韓国等からの支援も合計すると、55億ドルの支援が行われることとなりました。

このような環境の中、モンゴルにおいて最大級の商業銀行であるハーン銀行につきましては、モンゴル経済を注視しつつ、慎重な姿勢で経営に臨んでまいりました。現地通貨ベースでは、預金残高は前年同期比31.5％増加、融資残高は前年同期比7.1％増加、資金運用収益は前年同期比26.8％増加となりました。

また、バスの料金を支払うシティ・パスカードの発行、新型ATMの増設やEバンキングのキャンペーンの実施等、積極的なサービスの向上を行っております。

さらに、為替ヘッジを目的とするスワップ取引の評価損益が前年同期比で大幅に改善したこともあり、業績は前年同期比で増益となりました。一方で、当社の連結決算（円建て）におけるハーン銀行の業績は、現地通貨安（円高）による影響を受けております。

結果として、当第１四半期連結累計期間の営業収益は103億59百万円（前年同期比13百万円増）、営業利益は11億97百万円（前年同期比９億89百万円増）となりました。

（法人向け融資）

中国に対する石炭の輸出の増加並びに石炭及び銅の価格上昇により、低迷していた鉱山セクターは回復の兆しが見え始めました。一方、アパート価格指数の下落等に見られる不動産の供給過剰の影響を考慮し、建設・不動産関連セクターについて慎重に対応してまいりました。また、融資の質を高めるため、新規顧客の開拓を控え、既存の優良顧客への融資に注力するとともに、不良債権の回収にも取り組みました。

結果として、法人向け融資の融資残高は前年同期比で9.3％減少いたしました。

（個人向け融資）

中央銀行が促進する低利の住宅ローンは、一旦停止されたものの平成29年１月下旬に再開されております。なお、ハーン銀行は保有する住宅ローンの一部をモンゴル住宅公社（MIK）に売却いたしました。また、年金支給額の増加及び融資期間の延長により年金担保融資は好調に推移し、さらに、日本との経済連携協定（EPA）発効に伴い自動車ローンが増加いたしました。

結果として、個人向け融資の融資残高は前年同期比で22.8％増加いたしました。

（農牧業向け融資）

政府により優良な農牧民向け低利融資が開始されたものの、政権交代とともに同政策は廃止されました。また、景気の低下に伴い、農産物の販売及び農牧民の所得も停滞しました。

結果として、農牧業向け融資の融資残高は前年同期比で1.8％減少いたしました。

また、当社の持分法適用関連会社であり、ロシアに本店を置くソリッド銀行（JSC Solid Bank）の業績は、持分法による投資損益に反映されます。

ロシアの経済につきましては、原油等の資源価格が安定し、実質GDP（１－３月）は前年同期比0.5％拡大しておりますが、経済活動は引き続き低成長基調となっております。インフレ率も減速傾向で推移し、ロシア中央銀行は政策金利を引き下げました。

このような環境の中、ロシアに本店を置くソリッド銀行につきましては、引き続き貸出審査及びリスク管理を大幅に厳格化して、組織の再構築やコスト削減等に取り組んでまいりました。さらに、貸出先の財務状態の改善により、貸倒引当金の積み増しを打ち切りました。また、保証業務や貴金属取引等の非金利収益の低下を受け、抑えていた貸出業務にも注力し始めました。

今後につきましても、現地通貨（ルーブル）の為替動向、原油価格の推移及び国際情勢の緊迫化等の影響もあり、当面はロシア経済の不透明感並びに低成長が続くと予想されますが、優良企業への貸出増加、預金コストの削減等に注力し、業務の合理化とともに財務状態の改善に取り組んでまいります。

② 証券関連事業

エイチ・エス証券株式会社は、証券関連事業に分類しております。

当第１四半期連結累計期間における国内株式市場において、期初18,200円台で始まった日経平均株価は、一時108円台まで進行した円高米ドル安を嫌気し、下落する場面が見られました。しかしながら、４月後半に入ると、米財務長官による長期的なドル高を容認する発言で円高が一服したことや、フランス大統領選でマクロン候補が決選投票に勝ち残り、欧州政治に対する不透明感が後退したことから、株価は上昇に転じ、緩やかな上昇基調が続きました。

５月半ばには米国トランプ大統領のロシア問題にかかる懸念から株価が下落する場面もありましたが、下落基調は限定的で、その後は好材料、悪材料共に乏しく、株価は20,000円台を中心とした狭いレンジで推移し、６月末の日経平均株価は20,033円43銭で取引を終えました。なお、当第１四半期連結累計期間における東証の売買代金は前年同期比で10.6％増加いたしました。

このような環境の中、エイチ・エス証券株式会社につきましては、お客様のパフォーマンスに貢献する証券会社として、国内株式営業への取り組み、外貨建て債券の販売、米国株式を中心とした外国株式の販売に注力いたしました。引受業務におきましては、新規公開（IPO）３社の幹事参入を果たしました。

また、６月末における預り資産は、株式市場の上昇により3,731億69百万円（前年同期比533億46百万円増）となりました。

結果として、当第１四半期連結累計期間の営業収益は10億74百万円（前年同期比１億68百万円増）、営業利益は２億54百万円（前年同期比１億46百万円増）となりました。

（受入手数料）

当第１四半期連結累計期間の受入手数料は３億87百万円（前年同期比27百万円減）となりましたが、その内訳は以下のとおりであります。

委託手数料

委託手数料につきましては、３億25百万円（前年同期比３百万円増）となりました。

引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料

引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料につきましては、０百万円（前年同期比３百万円減）となりました。

募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料

募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料につきましては、株式投資信託の募集金額が減少したことにより12百万円（前年同期比24百万円減）となりました。

その他の受入手数料

主に投資信託事務代行手数料と投資銀行業務に係る手数料で構成されるその他の受入手数料は47百万円（前年同期比３百万円減）となりました。

（トレーディング損益）

当第１四半期連結累計期間のトレーディング損益につきましては、株券等は米国株式店頭取引の販売が好調であったため３億30百万円（前年同期比１億90百万円増）となりました。また、債券・為替等は２億18百万円（前年同期比17百万円増）となり、合計で５億49百万円（前年同期比２億８百万円増）となりました。

（金融収支）

当第１四半期連結累計期間の金融収益は１億37百万円（前年同期比12百万円減）、金融費用は26百万円（前年同期比８百万円減）となり、金融収益から金融費用を差し引いた金融収支は１億11百万円（前年同期比４百万円減）となりました。

（販売費及び一般管理費）

当第１四半期連結累計期間の販売費及び一般管理費は、７億93百万円（前年同期比30百万円増）となりました。

③ 債権管理回収関連事業

エイチ・エス債権回収株式会社は、債権管理回収関連事業に分類しております。

サービサー業界につきましては、市場に出回る債権の減少による入札競争の激化が続いているため、落札価格の高騰が続いております。

このような環境の中、エイチ・エス債権回収株式会社につきましては、取引金融機関数の増加を目標に掲げており、落札価格の高騰による利益率の低下が見受けられるものの、無担保案件からの回収を推進してまいります。営業収益、営業利益ともに前年同期比では減少となりますが、前年同期に大型案件の回収があったことの反動によるもので、業績は順調に推移しております。

また、中小企業庁より認定を受けた経営革新等支援機関として、企業再生分野への取組みについて、金融機関に対し積極的な提案を推進しております。引き続き、従来からの債権の管理回収と併せ、財務リストラを中心とした更なる中小企業の事業再生にサービサーとして貢献してまいります。

結果として、当第１四半期連結累計期間の営業収益は６億９百万円（前年同期比３億25百万円減）、営業利益は59百万円（前年同期比61百万円減）となりました。

④ IT関連事業

ｉＸＩＴ株式会社は、IT関連事業に分類しております。

スマートフォン業界につきましては、格安スマートフォンの台頭等により、競争環境が激化しています。さらにAI（人工知能）、IoT（Internet of Things：モノのインターネット）及びドローン等の技術の発展や、異業種からの協業等が活発化し、従来の通信市場の枠を超えた新たな市場での競争が加速しています。

このような環境の中、ｉＸＩＴ株式会社につきましては、既存のコンテンツ課金収入が減少傾向にある中、新規事業の開始、新規顧客の開拓に向けた営業の強化及び固定費の削減に努めてまいりました。その取組みの効果が徐々に顕在化し、新規受託案件数が堅調に伸び、業績は前年同期比で大幅に改善しております。

結果として、当第１四半期連結累計期間の営業収益は３億70百万円（前年同期比20百万円増）、営業損失は３百万円（前年同期は営業損失61百万円）となりました。

⑤ その他事業

当社（単体）の他、他のセグメントに分類されていない連結子会社及び持分法適用関連会社は、その他事業に分類しております。なお、持分法適用関連会社の業績は、持分法による投資損益に反映されます。

その他事業の当第１四半期連結累計期間の営業収益は１億41百万円（前年同期比１億７百万円減）、営業利益は63百万円（前年同期比１億２百万円減）となりました。

⑥ 持分法による投資損益

持分法適用関連会社である株式会社外為どっとコム及びソリッド銀行等の業績は、持分法による投資損益に反映されます。

株式会社外為どっとコムにつきましては、前連結会計年度における外国為替市場のボラティリティ（価格の変動率）の拡大等による取引量増加の反動やシステム基盤の更改等を行った結果、当第１四半期連結累計期間の業績は前年同期比で減収減益となりました。

なお、当第１四半期連結会計期間において、エイチ・エス・アシスト株式会社は、当社の持分法適用関連会社から除外されました。

結果として、当第１四半期連結累計期間の持分法による投資利益は13百万円（前年同期比２億48百万円減）となりました。

(2) 財政状態の分析

① 資産

当第１四半期連結会計期間末の資産合計につきましては、前連結会計年度末に比べて15億62百万円減少し、3,636億91百万円になりました。これは主に、「有価証券」が47億80百万円、「預託金」が30億50百万円増加し、一方では「現金及び預金」が107億21百万円減少したことによるものであります。

② 負債

負債合計につきましては、前連結会計年度末に比べて35億60百万円減少し、2,995億15百万円になりました。これは主に、「預り金」が27億11百万円、「預金」が23億54百万円増加し、一方では「１年内返済予定の長期借入金」が63億６百万円、「信用取引負債」が22億18百万円減少したことによるものであります。

③ 純資産

純資産合計につきましては、前連結会計年度末に比べて19億97百万円増加し、641億76百万円になりました。これは主に、「非支配株主持分」が13億49百万円、「利益剰余金」が６億39百万円増加し、一方では「為替換算調整勘定」が４億98百万円減少したことによるものであります。

(3) 経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5) 研究開発活動

該当事項はありません。

 第１四半期報告書_20170808142515

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	149,000,000
計	149,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （平成29年６月30日）	提出日現在発行数 （株） （平成29年８月10日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	40,953,500	40,953,500	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード）	単元株式数は100株であります。
計	40,953,500	40,953,500	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成29年４月１日～ 平成29年６月30日	－	40,953,500	－	12,223	－	7,818

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成29年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

平成29年６月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式） 普通株式　 1,309,000	－	－
（相互保有株式） 普通株式　　　42,000
完全議決権株式（その他）	普通株式　39,593,500	395,935	－
単元未満株式	普通株式　　　 9,000	－	－
発行済株式総数	40,953,500	－	－
総株主の議決権	－	395,935	－

②【自己株式等】

平成29年６月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
（自己保有株式） 澤田ホールディングス株式会社	東京都新宿区西新宿六丁目８番１号　住友不動産新宿オークタワー27階	1,309,000	－	1,309,000	3.20
（相互保有株式） エイチ・エス・アシスト株式会社	東京都新宿区西新宿六丁目８番１号　住友不動産新宿オークタワー27階	42,000	－	42,000	0.10
計	－	1,351,000	－	1,351,000	3.30

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20170808142515

第４【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）並びに同規則第61条及び第82条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成19年内閣府令第52号）及び「有価証券関連業経理の統一に関する規則」（昭和49年11月14日付日本証券業協会自主規制規則）に準拠して作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、ＲＳＭ清和監査法人により四半期レビューを受けております。

なお、清和監査法人は、平成29年7月1日付けで、名称をＲＳＭ清和監査法人に変更しています。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成29年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	67,147	56,426
買現先勘定	707	684
預託金	16,790	19,840
顧客分別金信託	16,690	19,740
その他の預託金	100	100
トレーディング商品	489	909
商品有価証券等	489	909
有価証券	67,849	72,630
信用取引資産	14,304	12,499
信用取引貸付金	13,554	11,746
信用取引借証券担保金	749	752
約定見返勘定	32	-
貸出金	152,153	154,573
差入保証金	1,143	1,196
デリバティブ債権	8,995	7,592
繰延税金資産	111	111
その他	9,366	9,455
貸倒引当金	△8,498	△9,229
流動資産合計	330,593	326,690
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	3,125	3,037
器具及び備品（純額）	3,490	3,441
土地	38	147
建設仮勘定	3,948	4,917
有形固定資産合計	10,603	11,543
無形固定資産
のれん	70	107
ソフトウエア	1,339	1,496
その他	2	31
無形固定資産合計	1,412	1,635
投資その他の資産
投資有価証券	12,980	14,527
関係会社株式	8,557	8,234
長期差入保証金	263	260
破産更生債権等	107	107
繰延税金資産	15	17
その他	981	947
貸倒引当金	△262	△272
投資その他の資産合計	22,645	23,822
固定資産合計	34,661	37,000
資産合計	365,254	363,691

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成29年６月30日)
負債の部
流動負債
トレーディング商品	76	28
商品有価証券等	76	28
約定見返勘定	-	304
信用取引負債	10,556	8,338
信用取引借入金	9,425	6,823
信用取引貸証券受入金	1,131	1,514
預り金	10,511	13,222
顧客からの預り金	9,670	12,186
その他の預り金	840	1,036
受入保証金	7,214	7,879
信用取引受入保証金	6,525	7,120
先物取引受入証拠金	689	759
預金	180,866	183,220
短期借入金	2,418	3,270
1年内返済予定の長期借入金	36,955	30,648
未払法人税等	580	173
賞与引当金	161	99
その他	8,209	8,614
流動負債合計	257,551	255,801
固定負債
長期借入金	44,377	42,161
繰延税金負債	599	995
役員退職慰労引当金	17	17
退職給付に係る負債	202	210
その他	241	243
固定負債合計	45,438	43,627
特別法上の準備金
金融商品取引責任準備金	※１ 85	※１ 85
特別法上の準備金合計	85	85
負債合計	303,075	299,515

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成29年６月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	12,223	12,223
資本剰余金	7,824	7,837
利益剰余金	34,778	35,418
自己株式	△2,204	△2,201
株主資本合計	52,622	53,277
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,684	1,718
繰延ヘッジ損益	158	616
為替換算調整勘定	△6,431	△6,929
その他の包括利益累計額合計	△4,588	△4,594
非支配株主持分	14,144	15,493
純資産合計	62,178	64,176
負債純資産合計	365,254	363,691

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年６月30日)
営業収益
受入手数料	415	387
トレーディング損益	340	549
金融収益	128	118
資金運用収益	9,525	9,472
役務取引等収益	503	665
その他業務収益	317	220
売上高	1,288	967
営業収益合計	12,519	12,382
金融費用	33	25
資金調達費用	5,561	5,555
その他業務費用	1,363	398
売上原価	864	575
純営業収益	4,696	5,827
販売費及び一般管理費
取引関係費	401	377
人件費	1,805	1,566
不動産関係費	486	459
事務費	128	160
減価償却費	330	329
租税公課	77	70
貸倒引当金繰入額	734	991
その他	315	311
販売費及び一般管理費合計	4,280	4,267
営業利益	416	1,560
営業外収益
受取利息及び配当金	47	41
持分法による投資利益	262	13
その他	10	2
営業外収益合計	319	57
営業外費用
支払利息	14	17
為替差損	273	42
その他	8	16
営業外費用合計	296	76
経常利益	439	1,540

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年６月30日)
特別利益
固定資産売却益	-	26
投資有価証券売却益	69	84
関係会社株式売却益	1,208	-
その他	0	0
特別利益合計	1,277	111
特別損失
固定資産売却損	2	2
事業構造改善費用	19	-
金融商品取引責任準備金繰入れ	6	-
その他	-	0
特別損失合計	29	2
税金等調整前四半期純利益	1,688	1,649
法人税等	363	△14
四半期純利益	1,324	1,663
非支配株主に帰属する四半期純利益	71	627
親会社株主に帰属する四半期純利益	1,253	1,035

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年６月30日)
四半期純利益	1,324	1,663
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	56	118
為替換算調整勘定	△3,108	△1,001
繰延ヘッジ損益	-	841
持分法適用会社に対する持分相当額	△13	50
その他の包括利益合計	△3,065	8
四半期包括利益	△1,740	1,672
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△326	1,029
非支配株主に係る四半期包括利益	△1,413	643

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（１）連結の範囲の重要な変更

当第１四半期連結会計期間より、キルギスコメルツ銀行（OJSC Kyrgyzkommertsbank）の株式を取得し、連結の範囲に含めております。なお、みなし取得日を平成29年３月31日としており、当第１四半期連結会計期間においては、貸借対照表のみを連結しております。

（２）持分法適用の範囲の重要な変更

当第１四半期連結会計期間において、エイチ・エス・アシスト株式会社は清算結了したため、持分法適用の範囲から除外しております。なお、清算結了までの損益計算書については連結しております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　特別法上の準備金の計上を規定した法令の条項は、次のとおりであります。

金融商品取引責任準備金

金融商品取引法第46条の５

２　保証債務等

ハーン銀行(Khan Bank LLC)にて、営業保証業務（信用状の発行等）を行っております。当該業務における保証債務残高は次のとおりです。

前連結会計年度 （平成29年３月31日）		当第１四半期連結会計期間 （平成29年６月30日）
---	---	---	---
債務保証	1,394百万円	債務保証	1,741百万円
信用状の発行	1,255	信用状の発行	1,080

３　当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る貸出未実行残高は次のとおりであります。

前連結会計年度 （平成29年３月31日）		当第１四半期連結会計期間 （平成29年６月30日）
---	---	---	---
貸出未実行残高	1,841百万円	貸出未実行残高	2,031百万円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）、のれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年６月30日）		当第１四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年６月30日）
---	---	---	---	---
減価償却費	330	百万円	329	百万円
のれんの償却額	27		22

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自平成28年４月１日　至平成28年６月30日）

配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年６月28日 定時株主総会	普通株式	396百万円	10円	平成28年３月31日	平成28年６月29日	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自平成29年４月１日　至平成29年６月30日）

配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年６月29日 定時株主総会	普通株式	396百万円	10円	平成29年３月31日	平成29年６月30日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント						調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	銀行関連 事業	証券関連 事業	債権管理回 収関連事業	IT関連事業	その他 事業	計
営業収益
外部顧客に対する 営業収益	10,346	884	934	346	7	12,519	－	12,519
セグメント間の内部 営業収益又は振替高	－	21	－	2	241	264	△264	－
計	10,346	905	934	349	248	12,784	△264	12,519
セグメント利益又は 損失（△）	207	108	120	△61	165	539	△123	416

（注）１．セグメント利益又は損失(△)の調整額△123百万円は、セグメント間取引消去であります。

２．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント						調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	銀行関連 事業	証券関連 事業	債権管理回 収関連事業	IT関連事業	その他 事業	計
営業収益
外部顧客に対する 営業収益	10,359	1,055	609	357	0	12,382	－	12,382
セグメント間の内部 営業収益又は振替高	－	19	－	12	140	172	△172	－
計	10,359	1,074	609	370	141	12,554	△172	12,382
セグメント利益又は 損失（△）	1,197	254	59	△3	63	1,571	△11	1,560

（注）１．セグメント利益又は損失(△)の調整額△11百万円は、セグメント間取引消去であります。

２．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（金融商品関係）

金融商品の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。 

（有価証券関係）

有価証券の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。 

（デリバティブ取引関係）

デリバティブ取引の四半期連結会計期間末の契約額等は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。 

（企業結合等関係）

取得による企業結合

当社は、平成29年５月24日開催の取締役会決議に基づき、キルギス共和国に本店を置く銀行であるOJSC Kyrgyzkommertsbank（以下「キルギスコメルツ銀行」という。）の実施する第三者割当増資を引き受けキルギスコメルツ銀行を子会社といたしました。

(1) 企業結合の概要

① 被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称　　OJSC Kyrgyzkommertsbank

事業の内容　　　　　キルギス共和国における銀行業

② 企業結合を行った主な理由

キルギスコメルツ銀行は、キルギス共和国に本店を置く銀行であり、カード事業やネットバンキングを推進するための優れたIT基盤を有しております。

キルギス共和国は、農業・畜産業、食品加工業、金採掘を中心とする鉱業を主要産業とする中央アジアの新興国です。近隣国のような砂漠がなく豊富な水資源を有しており、また、中央アジアの中継点としての地政学的な重要性もあり、今後の経済成長が期待されております。

今後、キルギスコメルツ銀行はキルギス共和国における「最も便利で信頼できる先進的な銀行」に成長することを目指し、融資業務及び外国為替業務の強化、カード事業の更なる推進そして新たな金融商品・金融サービスの提供等を積極的に行ってまいります。

③ 企業結合日

平成29年６月21日

④ 企業結合の法的形式

第三者割当増資による株式引受

⑤ 結合後企業の名称

変更ありません。

⑥ 取得した議決権比率

企業結合直前に所有していた議決権比率　　 7.81％

企業結合日に追加取得した議決権比率　　　45.09％

取得後の議決権比率　　　　　　　　　　　52.90％

⑦ 取得する企業を決定するに至った主な根拠

当社が被取得企業の議決権の過半数を所有するため、取得企業となります。

(2) 四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

貸借対照表のみを連結しているため、当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書には被取得企業の業績は含んでおりません。

(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

企業結合直前に所有していた普通株式の企業結合日における時価		55百万円
追加取得の対価	現金	804百万円
取得原価		859百万円

(4) 被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額

段階取得に係る差益  ０百万円

(5) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

① 発生したのれんの金額

66百万円

なお、のれんの金額は、当第１四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。現時点では確定しておりません。

② 発生原因

取得原価が取得した資産及び引き受けた負債に配分された純額を上回ったため、その超過額をのれんとして計上しております。

③ 償却方法及び償却期間

５年間にわたる均等償却 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年６月30日）
---	---	---
(1) １株当たり四半期純利益金額	31円65銭	26円13銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	1,253	1,035
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	1,253	1,035
普通株式の期中平均株式数（千株）	39,621	39,635

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20170808142515

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。