Yamadai Corporation

Quarterly Report • Aug 10, 2017

 第１四半期報告書_20170807142704

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	東北財務局長
【提出日】	平成29年８月10日
【四半期会計期間】	第60期第１四半期（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）
【会社名】	株式会社山大
【英訳名】	Yamadai Corporation
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　木村　昭俊
【本店の所在の場所】	宮城県石巻市潮見町２番地の３
【電話番号】	（０２２５）９３－１１１１(代表)
【事務連絡者氏名】	取締役管理部部長　高橋　暢介
【最寄りの連絡場所】	宮城県石巻市潮見町２番地の３
【電話番号】	（０２２５）９３－１１１１(代表)
【事務連絡者氏名】	取締役管理部部長　高橋　暢介
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E02798 74260 株式会社山大 Yamadai Corporation 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2017-04-01 2017-06-30 Q1 2018-03-31 2016-04-01 2016-06-30 2017-03-31 1 false false false E02798-000 2017-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02798-000 2017-04-01 2017-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02798-000 2016-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02798-000 2016-04-01 2016-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02798-000 2017-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02798-000 2016-04-01 2017-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02798-000 2017-04-01 2017-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02798-000 2017-04-01 2017-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02798-000 2017-04-01 2017-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q1r_E02798-000:RealEstateBusinessReportableSegmentsMember E02798-000 2017-04-01 2017-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q1r_E02798-000:HousingConstructionBusinessReportableSegmentsMember E02798-000 2017-04-01 2017-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q1r_E02798-000:HousingMaterialBusinessReportableSegmentsMember E02798-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02798-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02798-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E02798-000:RealEstateBusinessReportableSegmentsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02798-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E02798-000:HousingConstructionBusinessReportableSegmentsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02798-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E02798-000:HousingMaterialBusinessReportableSegmentsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02798-000 2017-08-10 E02798-000 2017-04-01 2017-06-30 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20170807142704

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第59期 第１四半期 累計期間	第60期 第１四半期 累計期間	第59期
会計期間		自平成28年 　４月１日 至平成28年 　６月30日	自平成29年 　４月１日 至平成29年 　６月30日	自平成28年 　４月１日 至平成29年 　３月31日
売上高	（千円）	979,334	1,482,866	5,363,810
経常利益	（千円）	47,671	78,423	399,631
四半期（当期）純利益	（千円）	34,024	87,649	292,325
持分法を適用した場合の投資利益	（千円）	－	－	－
資本金	（千円）	1,103,184	1,103,184	1,103,184
発行済株式総数	（千株）	5,936	5,936	5,936
純資産額	（千円）	3,422,468	3,732,779	3,682,718
総資産額	（千円）	6,835,345	6,898,556	7,352,149
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	6.12	15.78	52.61
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
１株当たり配当額	（円）	－	－	7.00
自己資本比率	（％）	50.1	54.1	50.1

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。

４．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第１四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第１四半期報告書_20170807142704

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）業績の状況

当第１四半期累計期間における我が国経済は、政府による経済政策を背景に雇用・所得環境の改善が継続し、緩やかな回復基調で推移しておりますが、新興国や資源国の経済減速等により景気の先行きは、依然として不透明な状況が続いております。

住宅建築業界におきましては、政府による住宅支援策に下支えされておりますが、依然として先行き不透明な状況にあります。

このような状況のもとで、当社は、木材利用促進法による大型木造物件等の増加需要と東日本大震災による地域社会の復旧・復興の需要に対応できる、宮城の伊達な杉（当社ウッド・ミル製材工場で生産される国産人工乾燥杉製材品）、構造プレカット・羽柄プレカット・合板プレカット・サイディングプレカット（東日本大震災復興による職人不足に伴う賃金高騰問題を解決できるプレカット）等を営業戦略の柱とし、製品等の開発に取り組み、流通改革の徹底、業務の合理化等による収益改善及び工場損益の改善等に努め、国内住宅市場の環境変化等を見据えながら、東日本大震災からの復旧・復興に貢献することが社会的使命と考え努力してまいりました。

この結果、当第1四半期累計期間の売上高は、1,482百万円（前年同期比51.4％増）となりました。営業利益は

66百万円（前年同期比59.9％増）、経常利益は78百万円（前年同期比64.5％増）、四半期純利益は87百万円（前年同期比157.6％増）となりました。

なお、セグメントの業績は、次のとおりであります。

ア．住宅資材事業

東日本大震災の復興の中、非住宅の大型木造物件への営業展開を図るとともに、地域に根ざした地場工務店等を中心とした営業活動に注力し、売上高1,187百万円（前年同期比31.2％増）、営業利益97百万円（前年同期比35.1％増）となりました。

イ．ホーム事業

注文住宅等の完成工事高は減少しましたが、大型物件の完成工事高の増加により、売上高283百万円（前年同期比350.6％増）、営業利益3百万円（前年同期比52.1％減）となりました。

ウ．賃貸事業

賃貸収入は、売上高10百万円（前年同期比2.7％増）、営業利益8百万円（前年同期比54.0％増）となりました。

(2）経営方針・経営戦略等

当第１四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

該当事項はありません。

(5）主要な設備

該当事項はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	21,000,000
計	21,000,000

（注）平成29年６月29日開催の第59回定時株主総会において、当社普通株式について５株を１株に併合する旨、及び株式併合の効力発生日（平成29年10月１日）をもって、発行可能株式総数を21,000,000株から4,200,000株に変更する定款変更を行う旨承認可決されました。 

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （平成29年６月30日）	提出日現在発行数（株） （平成29年８月10日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	5,936,840	同左	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード）	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は1,000株であります。
計	5,936,840	同左	－	－

（注）平成29年６月29日開催の第59回定時株主総会において、株式併合の効力発生日（平成29年10月１日）をもって、単元株式数を1,000株から100株に変更する定款変更を行う旨承認可決されました。 

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成29年４月１日～ 平成29年６月30日	－	5,936,840	－	1,103,184	－	97,927

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため記載することができないことから、直前の基準日（平成29年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

平成29年６月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式　　381,000	－	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式
完全議決権株式（その他）	普通株式　5,543,000	5,543	同上
単元未満株式	普通株式　 　12,840	－	同上
発行済株式総数	5,936,840	－	－
総株主の議決権	－	5,543	－

②【自己株式等】

平成29年６月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
---	---	---	---	---	---
株式会社山大	宮城県石巻市潮見町2番地の3	381,000	－	381,000	6.42
計	－	381,000	－	381,000	6.42

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出後、当四半期累計期間までにおいて、役員の異動はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）及び第１四半期累計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）に係る四半期財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。   

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成29年３月31日)	当第１四半期会計期間 (平成29年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	580,685	1,057,929
受取手形及び売掛金	913,165	844,365
完成工事未収入金	15,392	1,358
商品及び製品	296,435	311,043
仕掛品	148,657	165,725
原材料及び貯蔵品	168,685	175,396
販売用土地建物	48,037	100,448
未成工事支出金	609,835	589,978
未収入金	857,300	3,770
繰延税金資産	8,933	35,450
その他の流動資産	34,575	34,258
貸倒引当金	△7,036	△8,276
流動資産合計	3,674,666	3,311,448
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	992,119	973,691
機械装置及び運搬具（純額）	436,365	408,742
土地	1,741,803	1,741,803
その他の有形固定資産	238,609	237,061
有形固定資産合計	3,408,898	3,361,299
無形固定資産	16,289	14,772
投資その他の資産	※2 252,294	※2 211,035
固定資産合計	3,677,483	3,587,107
資産合計	7,352,149	6,898,556

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成29年３月31日)	当第１四半期会計期間 (平成29年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	1,044,771	967,319
工事未払金	130,921	79,153
短期借入金	525,000	125,000
1年内返済予定の長期借入金	91,196	91,196
未払法人税等	35,800	29,577
賞与引当金	11,700	21,300
完成工事補償引当金	5,720	8,340
その他の流動負債	655,009	699,901
流動負債合計	2,500,119	2,021,786
固定負債
長期借入金	924,446	901,647
退職給付引当金	107,401	105,055
その他の固定負債	137,463	137,287
固定負債合計	1,169,311	1,143,989
負債合計	3,669,431	3,165,776
純資産の部
株主資本
資本金	1,103,184	1,103,184
資本剰余金	97,927	97,927
利益剰余金	2,543,570	2,592,331
自己株式	△53,943	△54,063
株主資本合計	3,690,737	3,739,378
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	2,852	4,272
土地再評価差額金	△10,871	△10,871
評価・換算差額等合計	△8,018	△6,598
純資産合計	3,682,718	3,732,779
負債純資産合計	7,352,149	6,898,556

（２）【四半期損益計算書】

【第１四半期累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年６月30日)	当第１四半期累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年６月30日)
売上高	979,334	1,482,866
売上原価	807,158	1,273,387
売上総利益	172,175	209,479
販売費及び一般管理費	130,702	143,165
営業利益	41,473	66,313
営業外収益
受取利息	269	254
受取配当金	998	1,302
受取助成金	2,680	6,662
仕入割引	2,869	3,244
その他	2,265	3,443
営業外収益合計	9,084	14,906
営業外費用
支払利息	2,642	2,495
その他	244	301
営業外費用合計	2,886	2,797
経常利益	47,671	78,423
特別利益
固定資産売却益	-	277
受取助成金	1,750	721
保険解約返戻金	-	37,216
特別利益合計	1,750	38,214
特別損失
固定資産除却損	58	-
役員退職慰労金	-	28,800
特別損失合計	58	28,800
税引前四半期純利益	49,362	87,838
法人税、住民税及び事業税	14,449	25,992
法人税等調整額	888	△25,803
法人税等合計	15,338	188
四半期純利益	34,024	87,649

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

該当事項はありません。 

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

該当事項はありません。 

（四半期貸借対照表関係）

１．保証債務

	前事業年度 （平成29年３月31日）	当第１四半期会計期間 （平成29年６月30日）
---	---	---
住宅建築資金つなぎ融資利用顧客	21,600千円	43,200千円

※２．投資その他の資産の金額から直接控除している貸倒引当金の金額

	前事業年度 （平成29年３月31日）	当第１四半期会計期間 （平成29年６月30日）
投資その他の資産	22,001千円	21,981千円

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年６月30日）	当第１四半期累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年６月30日）
---	---	---
減価償却費	34,602千円	54,101千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）

配当に関する事項

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
---	---	---	---	---	---	---
平成28年６月28日 定時株主総会	普通株式	利益剰余金	38,899	7.00	平成28年３月31日	平成28年６月29日

Ⅱ　当第１四半期累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）

配当に関する事項

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
---	---	---	---	---	---	---
平成29年６月29日 定時株主総会	普通株式	利益剰余金	38,888	7.00	平成29年３月31日	平成29年６月30日

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額 （注）１	四半期損益計算書計上額
	住宅資材事業	ホーム事業	賃貸事業	計
売上高
外部顧客への売上高	905,626	63,001	10,706	979,334	－	979,334
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－
計	905,626	63,001	10,706	979,334	－	979,334
セグメント利益	72,397	6,472	5,489	84,359	△42,885	41,473

（注）１．セグメント利益の調整額△42,885千円は、全社費用（主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等）であります。

２．セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第１四半期累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額 （注）１	四半期損益計算書計上額
	住宅資材事業	ホーム事業	賃貸事業	計
売上高
外部顧客への売上高	1,187,977	283,898	10,990	1,482,866	-	1,482,866
セグメント間の内部売上高又は振替高	-	-	-	-	-	-
計	1,187,977	283,898	10,990	1,482,866	-	1,482,866
セグメント利益	97,782	3,100	8,454	109,337	△43,024	66,313

（注）１．セグメント利益の調整額△43,024千円は、全社費用（主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等）であります。

２．セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年６月30日）	当第１四半期累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年６月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	6円12銭	15円78銭
（算定上の基礎）
四半期純利益金額（千円）	34,024	87,649
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る四半期純利益金額（千円）	34,024	87,649
普通株式の期中平均株式数（千株）	5,557	5,555

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（追加情報）

（株式併合及び単元株式数の変更について）

当社は、平成29年６月29日開催の第59回定時株主総会において、平成29年10月１日を効力発生日とする株式併合（普通株式５株につき１株の割合で併合）及び単元株式数の変更（1,000株を100株に変更）に係る議案が承認可決されました。これにより、当社の発行済株式総数は、5,936,840株から1,187,368株となる見込みであります。

１株当たり情報に及ぼす影響

当該株式併合が前事業年度の期首に実施されたと仮定した場合の１株当たりの情報は、以下のとおりであります。

項目	前第1四半期累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年６月30日）	当第1四半期累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年６月30日）
１株当たり四半期純利益金額	30円60銭	78円90銭

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。  

２【その他】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20170807142704

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。