Quarterly Report • Aug 10, 2017
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| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成29年８月10日 |
| 【四半期会計期間】 | 第95期第１四半期（自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日） |
| 【会社名】 | バンドー化学株式会社 |
| 【英訳名】 | Bando Chemical Industries, Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 吉井 満隆 |
| 【本店の所在の場所】 | 神戸市中央区港島南町４丁目６番６号 |
| 【電話番号】 | （078）304－2516 |
| 【事務連絡者氏名】 | 財務部長 林 一志 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 神戸市中央区港島南町４丁目６番６号 |
| 【電話番号】 | （078）304－2516 |
| 【事務連絡者氏名】 | 財務部長 林 一志 |
| 【縦覧に供する場所】 | バンドー化学株式会社 東京支店 （東京都中央区京橋２丁目13番10号（京橋MIDビル内）） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
E01092 51950 バンドー化学株式会社 Bando Chemical Industries, Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2017-04-01 2017-06-30 Q1 2018-03-31 2016-04-01 2016-06-30 2017-03-31 1 false false false E01092-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01092-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01092-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E01092-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01092-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01092-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01092-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E01092-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01092-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E01092-000:AutomotivePartsReportableSegmentsMember E01092-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E01092-000:AutomotivePartsReportableSegmentsMember E01092-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E01092-000:HighPerformanceElastomerProductReportableSegmentsMember E01092-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E01092-000:HighPerformanceElastomerProductReportableSegmentsMember E01092-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E01092-000:IndustrialProductsReportableSegmentsMember E01092-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E01092-000:IndustrialProductsReportableSegmentsMember E01092-000 2017-08-10 E01092-000 2017-06-30 E01092-000 2017-04-01 2017-06-30 E01092-000 2016-06-30 E01092-000 2016-04-01 2016-06-30 E01092-000 2017-03-31 E01092-000 2016-04-01 2017-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY
第１四半期報告書_20170804163835
| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
|---|---|---|---|---|
| 回次 | 第94期 第１四半期 連結累計期間 |
第95期 第１四半期 連結累計期間 |
第94期 | |
| 会計期間 | 自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日 |
自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日 |
自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日 |
|
| 売上高 | （百万円） | 21,850 | 22,240 | 88,387 |
| 経常利益 | （百万円） | 1,291 | 1,653 | 6,571 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （百万円） | 985 | 1,351 | 4,951 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | △1,708 | 1,660 | 5,955 |
| 純資産額 | （百万円） | 51,769 | 59,753 | 58,741 |
| 総資産額 | （百万円） | 87,123 | 97,340 | 96,695 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | 21.34 | 29.48 | 107.90 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 59.0 | 61.2 | 60.5 |
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．１株当たり四半期（当期）純利益金額の算定上の基礎となる自己株式数には、従業員持株ＥＳＯＰ信託および役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式を含めております。
５．平成28年10月１日付で普通株式２株につき１株の割合で株式併合を行いましたが、第94期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
なお、当第１四半期連結累計期間における主要な関係会社の異動につきましては、以下のとおりであります。
平成29年４月１日に西日本バンドー株式会社を存続会社として、東日本バンドー株式会社と、西日本バンドー株式会社を合併いたしました。
また、同日付でバンドー・I・C・S株式会社に商号を変更しております。
第１四半期報告書_20170804163835
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
（１）業績の状況
当第１四半期連結累計期間の世界経済は、米国においては個人消費が底堅く推移し、欧州においても緩やかな景気回復が持続しました。アジア地域においては、総じて回復基調で推移しましたが、中国においては、長期的な減速基調は変わらず、日本においては、景気は緩やかな持ち直しが持続しました。
当社グループの主要な市場である自動車分野におきましては、米国では、消費者の買い替え需要が一巡したことなどもあり、自動車生産台数が減少し、また欧州においては自動車の販売が弱含みであるものの、総じて底堅く推移いたしました。一方、中国におきましては、自動車生産台数が前年度を上回る状況で推移したものの、小型車に対する減税措置の縮小を受けて、生産台数の伸びに減速の兆しがみられました。また、韓国車の深刻な販売不振も見られました。日本では、新型車の投入により生産台数が前年度を上回りました。産業機械分野においては、国内の設備投資について持ち直しが持続しました。
このような状況のなか、当社グループは、中長期経営計画“Breakthroughs for the future”（未来への躍進）の第１ステージの最終年度として、自動車用、二輪車用、軽搬送用ベルト、農業機械用および一般産業用の伝動ベルトなどを主軸として販売体制を強化し、日本や中国、アセアンを中心に顧客開拓を推進いたしました。また、高い精度で固縛用ベルトの張力を数値管理でき、輸送の信頼性を高めることができる固縛ベルト用張力計「LASHINGBITE®（ラッシングバイト）」の販売を開始いたしました。一方、収益力向上のため原価低減活動を徹底し、世界最適調達・生産・供給体制の構築によるグローバル競争力の強化などにも取り組んでまいりました。
これらの結果、当連結会計年度は、売上高は222億４千万円（前年同期比1.8％増）、営業利益は13億６千６百万円（前年同期比6.3％減）、経常利益は16億５千３百万円（前年同期比28.0％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は13億５千１百万円（前年同期比37.1％増）となりました。
事業（セグメント）別の状況は、次のとおりであります。
[自動車部品事業]
国内においては、生産台数は前年を上回ったものの、顧客の海外現地調達化の影響などもあり、補機駆動用伝動ベルト（リブエース®など）および補機駆動用伝動システム製品（オートテンショナ、バンドースムースカップラー®など）の販売が減少いたしました。
海外においては、中国において主要顧客の生産台数の減少により販売が減少いたしましたが、アジア地域において積極的な顧客開拓に注力したことにより、スクーター用変速ベルトなどの販売が増加いたしました。これにより海外では増収となりました。
これらの結果、当セグメントの売上高は99億５千２百万円（前年同期比0.7％減）、セグメント利益は７億１百万円（前年同期比6.2％減）となりました。
[産業資材事業]
一般産業用伝動ベルトにつきましては、中国において昨年の水害が影響し、農機補修市場が低迷したことより、農業機械用伝動ベルトなどの販売が減少いたしましたが、アセアン地域および欧州地域における販売強化により農業機械用伝動ベルトや産業機械用伝動ベルトの販売が増加しました。また国内においては中小企業の設備投資需要が増加した影響を受け、産業機械用伝動ベルトおよびプーリの販売が増加し、全体では販売が増加いたしました。
運搬ベルトにつきましては、国内の石炭火力発電所向けなどの案件が減少し、コンベヤベルトの販売が減少いたしましたが、国内および中国において積極的な顧客開拓を進めたことにより、樹脂コンベヤベルト（サンライン®ベルト）の販売が伸長いたしました。
これらの結果、当セグメントの売上高は79億１千７百万円（前年同期比1.8％増）、セグメント利益は中国における農業機械用伝動ベルトの不振による影響が大きく３億７千１百万円（前年同期比37.2％減）となりました。
[高機能エラストマー製品事業]
機能フイルム製品につきましては、従来製品の建築資材用、工業用および医療用フイルムの販売は減少いたしましたが、事業転換を進めている四輪車・二輪車用外装フイルムの販売が増加いたしました。
精密機能部品につきましては、当社主要顧客であるOA機器メーカーの増産により高機能ローラの販売が増加したことに加え、インクジェットプリンターおよび金融端末機器用精密ベルトなどの販売が増加いたしました。
これらの結果、当セグメントの売上高は39億８百万円（前年同期比7.6％増）、セグメント利益は販売増に加え、販売構成の変化などにより８千１百万円（前年同期比459.3％増）となりました。
[その他事業]
その他の事業といたしましては、ロボット関連デバイス事業などを行っており、売上高は５億９千６百万円（前年同期比1.7％減）、セグメント利益は６千８百万円（前年同期比12.0％減）となりました。
上記の各セグメント別売上高およびセグメント利益は、セグメント間取引消去前の金額で記載しております。
（２）財政状態の分析
当第１四半期末における総資産は、流動資産が６億２千４百万円増加し、固定資産が２千１百万円増加した結果、前連結会計年度末に比べ６億４千５百万円増加し、973億４千万円となりました。
負債は、流動負債が２億１百万円減少し、固定負債が１億６千４百万円減少した結果、前連結会計年度末に比べ３億６千６百万円減少し、375億８千７百万円となりました。
純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益等の計上により利益剰余金が７億円増加し、その他有価証券評価差額金の１億９千８百万円増加等によりその他の包括利益累計額が３億円増加した結果、前連結会計年度末に比べ10億１千１百万円増加し、597億５千３百万円となりました。
以上の結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の60.5％から61.2％に増加しました。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（４）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の改良開発を含む研究開発活動の金額は10億８千２百万円であります。このうち、新規新製品の「研究開発費」の金額は２億８千５百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
第１四半期報告書_20170804163835
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
| --- | --- |
| 普通株式 | 187,000,000 |
| 計 | 187,000,000 |
| 種類 | 第１四半期会計期間末 現在発行数（株） （平成29年６月30日） |
提出日現在発行数（株） （平成29年８月10日） |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 普通株式 | 47,213,536 | 47,213,536 | 東京証券取引所 市場第一部 |
単元株式数 100株 |
| 計 | 47,213,536 | 47,213,536 | － | － |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
| 年月日 | 発行済株式総数増減数 （千株） |
発行済株式総数残高 （千株） |
資本金増減額 （百万円） |
資本金残高 （百万円） |
資本準備金増減額 （百万円） |
資本準備金残高（百万円） |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 平成29年４月１日 ～ 平成29年６月30日 |
－ | 47,213 | － | 10,951 | － | 2,738 |
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成29年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
| 平成29年３月31日現在 |
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 |
| --- | --- | --- | --- |
| 無議決権株式 | － | － | － |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 721,800 | － | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 46,384,800 | 463,848 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 106,936 | － | １単元（100株）未満の株式 |
| 発行済株式総数 | 47,213,536 | － | － |
| 総株主の議決権 | － | 463,848 | － |
（注）上記「完全議決権株式（その他）」の中には、証券保管振替機構名義の当社株式1,000株（議決権の数10個）、従業員持株ＥＳＯＰ信託が所有する当社株式357,200株（議決権の数3,572個）および役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式283,500株（議決権の数2,835個）が含まれております。なお、当該株式にかかる議決権の数6,417個については、「議決権の数」の欄に含まれております。
| 平成29年３月31日現在 |
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| バンドー化学株式会社 | 神戸市中央区港島南町４丁目６番６号 | 693,900 | ― | 693,900 | 1.47 |
| 北陸バンドー株式会社 | 富山県富山市問屋町３丁目２番19号 | 600 | 26,200 | 26,800 | 0.05 |
| 東日本ベルト販売株式会社 | 福島県いわき市平字愛谷町４丁目６番地13 | 1,100 | ― | 1,100 | 0.00 |
| 計 | － | 695,600 | 26,200 | 721,800 | 1.53 |
（注）１．北陸バンドー株式会社は、当社の取引先会社で構成される持株会（バンドー共栄会 神戸市中央区港島南町４丁目６番６号）に加入しており、同持株会名義で当社株式26,200株を所有しております。
２．従業員持株ＥＳＯＰ信託および役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式は、上記自己名義所有株式には含まれておりません。
該当事項はありません。
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１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）および第１四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
| （単位：百万円） | ||
| 前連結会計年度 (平成29年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (平成29年６月30日) |
|
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 19,522 | 19,597 |
| 受取手形及び売掛金 | 18,824 | 18,694 |
| 電子記録債権 | 1,788 | 1,961 |
| 商品及び製品 | 6,754 | 6,909 |
| 仕掛品 | 1,508 | 1,603 |
| 原材料及び貯蔵品 | 2,640 | 2,860 |
| 繰延税金資産 | 550 | 727 |
| その他 | 1,250 | 1,105 |
| 貸倒引当金 | △38 | △36 |
| 流動資産合計 | 52,801 | 53,425 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物（純額） | 10,005 | 9,997 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 9,965 | 9,723 |
| 土地 | 6,435 | 6,435 |
| 建設仮勘定 | 1,168 | 1,272 |
| その他（純額） | 1,562 | 1,598 |
| 有形固定資産合計 | 29,137 | 29,026 |
| 無形固定資産 | ||
| のれん | 74 | 70 |
| ソフトウエア | 792 | 818 |
| その他 | 681 | 652 |
| 無形固定資産合計 | 1,548 | 1,541 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 11,487 | 11,731 |
| 繰延税金資産 | 403 | 343 |
| 退職給付に係る資産 | 0 | － |
| その他 | 1,464 | 1,419 |
| 貸倒引当金 | △149 | △147 |
| 投資その他の資産合計 | 13,207 | 13,347 |
| 固定資産合計 | 43,894 | 43,915 |
| 資産合計 | 96,695 | 97,340 |
| （単位：百万円） | ||
| 前連結会計年度 (平成29年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (平成29年６月30日) |
|
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び買掛金 | 9,259 | 9,165 |
| 電子記録債務 | 3,406 | 3,624 |
| 短期借入金 | 4,499 | 4,309 |
| 未払法人税等 | 1,064 | 768 |
| 関係会社整理損失引当金 | 9 | 9 |
| その他 | 6,533 | 6,692 |
| 流動負債合計 | 24,773 | 24,571 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | 4,913 | 4,859 |
| 社債 | 6,000 | 6,000 |
| 株式報酬引当金 | 29 | 37 |
| 退職給付に係る負債 | 2,006 | 1,917 |
| その他 | 231 | 201 |
| 固定負債合計 | 13,181 | 13,016 |
| 負債合計 | 37,954 | 37,587 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 10,951 | 10,951 |
| 資本剰余金 | 2,995 | 2,995 |
| 利益剰余金 | 45,922 | 46,623 |
| 自己株式 | △1,356 | △1,344 |
| 株主資本合計 | 58,513 | 59,226 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 2,060 | 2,258 |
| 繰延ヘッジ損益 | 0 | 0 |
| 為替換算調整勘定 | △1,643 | △1,623 |
| 退職給付に係る調整累計額 | △409 | △328 |
| その他の包括利益累計額合計 | 7 | 307 |
| 非支配株主持分 | 220 | 219 |
| 純資産合計 | 58,741 | 59,753 |
| 負債純資産合計 | 96,695 | 97,340 |
| （単位：百万円） | ||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) |
|
| 売上高 | 21,850 | 22,240 |
| 売上原価 | 15,134 | 15,611 |
| 売上総利益 | 6,715 | 6,628 |
| 販売費及び一般管理費 | 5,256 | 5,262 |
| 営業利益 | 1,459 | 1,366 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息及び配当金 | 103 | 122 |
| 持分法による投資利益 | 144 | 155 |
| その他 | 83 | 93 |
| 営業外収益合計 | 331 | 371 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 59 | 55 |
| 為替差損 | 395 | － |
| その他 | 44 | 29 |
| 営業外費用合計 | 498 | 85 |
| 経常利益 | 1,291 | 1,653 |
| 税金等調整前四半期純利益 | 1,291 | 1,653 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 532 | 545 |
| 法人税等調整額 | △232 | △253 |
| 法人税等合計 | 300 | 292 |
| 四半期純利益 | 991 | 1,361 |
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 5 | 9 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 985 | 1,351 |
| （単位：百万円） | ||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) |
|
| 四半期純利益 | 991 | 1,361 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | △341 | 198 |
| 繰延ヘッジ損益 | 0 | △0 |
| 為替換算調整勘定 | △2,367 | 94 |
| 退職給付に係る調整額 | 106 | 81 |
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △98 | △74 |
| その他の包括利益合計 | △2,700 | 298 |
| 四半期包括利益 | △1,708 | 1,660 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △1,694 | 1,651 |
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △14 | 8 |
連結の範囲の重要な変更
東日本バンドー株式会社は、平成29年４月１日の西日本バンドー株式会社との合併により消滅したため、当第１四半期連結会計期間より、連結の範囲から除外しております。
なお、西日本バンドー株式会社は、平成29年４月１日付でバンドー・I・C・S株式会社へ商号を変更しております。
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 （自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日） |
当第１四半期連結累計期間 （自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日） |
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| --- | --- | --- |
| 減価償却費 | 933百万円 | 1,004百万円 |
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日）
配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 平成28年６月23日 定時株主総会 |
普通株式 | 563 | 6 | 平成28年３月31日 | 平成28年６月24日 | 利益剰余金 |
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日）
配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 平成29年６月22日 定時株主総会 |
普通株式 | 651 | 14 | 平成29年３月31日 | 平成29年６月23日 | 利益剰余金 |
（注）１．平成29年６月22日開催の定時株主総会決議による配当金総額には、従業員持株ＥＳＯＰ信託が所有する当社株式に対する配当金５百万円および役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式に対する配当金３百万円が含まれております。
２．当社は、平成28年10月１日付で、普通株式について２株につき１株の割合で株式併合を行っております。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日）
| （単位：百万円） | ||||||||
| 報告セグメント | その他 （注１） |
合計 | 調整額 （注２） |
四半期連結損益計算書計上額 （注３） |
||||
| 自動車部品事業 | 産業資材事業 | 高機能エラストマー製品事業 | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 10,003 | 7,754 | 3,609 | 21,368 | 481 | 21,850 | － | 21,850 |
| セグメント間の内部 売上高または振替高 |
16 | 21 | 22 | 60 | 125 | 186 | △186 | － |
| 計 | 10,019 | 7,776 | 3,632 | 21,429 | 607 | 22,036 | △186 | 21,850 |
| セグメント利益 | 748 | 591 | 14 | 1,353 | 78 | 1,432 | 27 | 1,459 |
（注）１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主としてロボット関連デバイス事業他であります。
２．セグメント利益の調整額27百万円には、セグメント間取引消去３百万円、全社費用24百万円が含まれております。全社費用は、各報告セグメントに配賦した一般管理費および研究開発費の予定配賦額と実績発生額との差額および各報告セグメントに帰属しない研究開発費であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日）
| （単位：百万円） | ||||||||
| 報告セグメント | その他 （注１） |
合計 | 調整額 （注２） |
四半期連結損益計算書計上額 （注３） |
||||
| 自動車部品事業 | 産業資材事業 | 高機能エラストマー製品事業 | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 9,933 | 7,894 | 3,900 | 21,728 | 512 | 22,240 | － | 22,240 |
| セグメント間の内部 売上高または振替高 |
18 | 22 | 8 | 49 | 83 | 133 | △133 | － |
| 計 | 9,952 | 7,917 | 3,908 | 21,777 | 596 | 22,374 | △133 | 22,240 |
| セグメント利益 | 701 | 371 | 81 | 1,154 | 68 | 1,223 | 143 | 1,366 |
（注）１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主としてロボット関連デバイス事業他であります。
２．セグメント利益の調整額143百万円には、セグメント間取引消去３百万円、全社費用139百万円が含まれております。全社費用は、各報告セグメントに配賦した一般管理費および研究開発費の予定配賦額と実績発生額との差額および各報告セグメントに帰属しない研究開発費であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
共通支配下の取引等
（西日本バンドー株式会社と東日本バンドー株式会社の合併）
１．取引の概要
（１）結合当時企業の名称及びその事業の内容
①結合企業
名称 西日本バンドー株式会社
事業の内容 伝動ベルト製品・運搬ベルト、ポリウレタン機能部品などの加工、販売
②被結合企業
名称 東日本バンドー株式会社
事業の内容 伝動ベルト製品・運搬ベルト、ポリウレタン機能部品などの加工、販売
（２）企業結合日
平成29年４月１日
（３）企業結合の法的形式
西日本バンドー株式会社を存続会社とし、東日本バンドー株式会社を消滅会社とする吸収合併
（４）結合後企業の名称
バンドー・I・C・S株式会社
（５）その他取引の概要に関する事項
当社の国内販売子会社である２社の経営を統合し、地域密着の販売体制を堅持しつつ全国規模の会社として事業拡大を図るとともに、グループとしての販売戦略の一貫性の確保と経営の一層の効率化を通し、グループ収益力の強化を図ることを目的としております。
２．実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」および「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引として処理しております。
１株当たり四半期純利益金額および算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 （自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日） |
当第１四半期連結累計期間 （自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日） |
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| --- | --- | --- |
| １株当たり四半期純利益金額 | 21.34 | 29.48 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円） |
985 | 1,351 |
| 普通株主に帰属しない金額（百万円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額（百万円） |
985 | 1,351 |
| 普通株式の期中平均株式数（千株） | 46,194 | 45,851 |
(注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．従業員持株ＥＳＯＰ信託および役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式を、１株当たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
（前第１四半期連結累計期間76千株、当第１四半期連結累計期間634千株）
３．平成28年10月１日付で、普通株式について２株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益金額を算定しております。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
第１四半期報告書_20170804163835
該当事項はありません。
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