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DAIKOKU DENKI CO.,LTD.

Quarterly Report Aug 10, 2017

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【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 平成29年8月10日
【四半期会計期間】 第45期第1四半期(自 平成29年4月1日 至 平成29年6月30日)
【会社名】 ダイコク電機株式会社
【英訳名】 DAIKOKU DENKI CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長  根 本  弘
【本店の所在の場所】 名古屋市中村区那古野一丁目43番5号
【電話番号】 (052)581-7111(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 管理統括部 部長 栢 森  啓
【最寄りの連絡場所】 名古屋市中村区那古野一丁目43番5号
【電話番号】 (052)581-7111(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 管理統括部 部長 栢 森  啓
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

株式会社名古屋証券取引所

(名古屋市中区栄三丁目8番20号)

E02073 64300 ダイコク電機株式会社 DAIKOKU DENKI CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2017-04-01 2017-06-30 Q1 2018-03-31 2016-04-01 2016-06-30 2017-03-31 1 false false false E02073-000 2017-08-10 E02073-000 2016-04-01 2016-06-30 E02073-000 2016-04-01 2017-03-31 E02073-000 2017-04-01 2017-06-30 E02073-000 2016-06-30 E02073-000 2017-03-31 E02073-000 2017-06-30 E02073-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E02073-000:InformationSystemReportableSegmentsMember E02073-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E02073-000:InformationSystemReportableSegmentsMember E02073-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E02073-000:ControlSystemReportableSegmentsMember E02073-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E02073-000:ControlSystemReportableSegmentsMember E02073-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02073-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02073-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02073-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 0101010_honbun_0354446502907.htm

第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第44期

第1四半期

連結累計期間 | 第45期

第1四半期

連結累計期間 | 第44期 |
| 会計期間 | | 自 平成28年4月1日

至 平成28年6月30日 | 自 平成29年4月1日

至 平成29年6月30日 | 自 平成28年4月1日

至 平成29年3月31日 |
| 売上高 | (千円) | 11,087,074 | 7,288,487 | 40,714,015 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (千円) | 1,399,071 | △266,808 | 1,374,039 |
| 親会社株主に帰属する

四半期(当期)純利益

又は親会社株主に帰属する

四半期純損失(△) | (千円) | 908,783 | △195,353 | 502,759 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 935,096 | △179,441 | 599,862 |
| 純資産額 | (千円) | 29,635,035 | 28,381,118 | 29,151,887 |
| 総資産額 | (千円) | 46,454,354 | 42,115,732 | 46,828,320 |
| 1株当たり四半期(当期)純利益金額

又は四半期純損失金額(△) | (円) | 61.47 | △13.21 | 34.01 |
| 潜在株式調整後1株当たり

四半期(当期)純利益金額 | (円) | - | - | - |
| 自己資本比率 | (%) | 63.8 | 67.4 | 62.3 |

(注) 1 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2 売上高には、消費税等は含まれておりません。

3 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

2 【事業の内容】

当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 0102010_honbun_0354446502907.htm

第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当第1四半期連結累計期間における、本四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

なお、重要事象等は存在しておりません。

2 【経営上の重要な契約等】

オムロンアミューズメント株式会社OAM特約店基本契約

契約会社 相手方の名称 契約内容 契約期間
ダイコク電機株式会社

(当 社)
オムロンアミューズメント株式会社 パチンコ遊技機の構成部品(ソレノイド、センサ等)に関する販売特約店契約 平成18年4月1日から

平成30年3月31日まで
(期間満了の1カ月前までに両社いずれからも何等の申し入れもない場合は、さらに1年間自動的に延長されるものとし、以後も同様となっております。)   ### 3 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。

(1) 業績の状況

当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、欧米の政権動向や新興国経済の減速など、海外経済の不確実性による景気への影響が懸念されたものの、企業収益及び雇用・所得環境の改善もあり、引き続き緩やかな回復基調で推移いたしました。

当社グループが携わるパチンコ業界におきましては、「特定複合観光施設区域の整備の推進に関する法律案(IR推進法案)」の成立に伴う、パチンコ店における依存(のめり込み)問題への対応が喫緊の課題となり、射幸性の抑制が今後予想されるなど、新規出店や既存店舗での周辺機器への設備投資に対しては、先行きの不透明感から慎重な姿勢が広がる厳しい事業環境となりました。

このような市場環境のなか、情報システム事業におきましては、全国主要都市において「MIRAIGATE2017(SHINKA)」と題し、展示会&セミナーを開催いたしました。展示会では、顔認証カメラを標準搭載した新CRユニット「VEGASIAⅢ」及び、業界初のファン動向データの情報公開サービスとなる「Fan-SIS」を発表し、多くの来場者の関心を集めることができました。セミナーでは、激変する業界動向について、新基準機の動向と好業績機種の特徴を解説し、課題解決の施策について講演を行いました。

制御システム事業におきましては、規則改正に対する各遊技機メーカーの動向を注視するとともに、機種開発スケジュールや販売計画の見直しを随時実施しております。また、今後の市場環境を見据えた遊技機企画提案や、新規商材の開拓に取組みました。

この結果、当第1四半期連結累計期間の業績は、売上高72億88百万円(前年同期比34.3%減)、営業損失3億30百万円(前年同期営業利益13億37百万円)、経常損失2億66百万円(前年同期経常利益13億99百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失1億95百万円(前年同期親会社株主に帰属する四半期純利益9億8百万円)となりました。

セグメント業績は次のとおりであります。

(情報システム事業)

当事業の第1四半期連結累計期間は、新規出店及び改装店舗数が減少する厳しい市場環境のなか、小規模な工事での導入が可能な情報公開端末「REVOLA」及び「BiGMO PREMIUM」等の販売台数は前年同期並みとなりましたが、大規模な工事が必要となるCRユニット「VEGASIAシリーズ」の販売台数は、前年同期を大幅に下回りました。

また、前期よりずれ込んだ研究開発費の計上等により、販売費及び一般管理費が増加いたしました。

この結果、当事業の売上高は55億51百万円(前年同期比22.7%減)、セグメント利益は1億26百万円(同88.7%減)となりました。

(制御システム事業)

当事業の第1四半期連結累計期間は、パチンコ遊技機向け制御ユニット及び部品販売は好調に推移いたしましたが、表示ユニットの販売台数は前年同期を下回りました。

また、パチスロ遊技機においては前年同期8,800台を市場投入いたしましたが、当第1四半期連結累計期間での販売はありませんでした。

この結果、当事業の売上高は17億44百万円(前年同期比55.5%減)、セグメント損失は26百万円(前年同期セグメント利益6億72百万円)となりました。

(注) セグメントの業績の金額には、セグメント間取引が含まれております。

(2) 財政状態の分析

当第1四半期連結会計期間末の総資産は、当第2四半期以降に販売予定しているたな卸資産の増加がありましたが、現金及び預金や売上債権が減少したことにより、前連結会計年度末に比べ47億12百万円減少の421億15百万円となりました。

当第1四半期連結会計期間末の負債は、研究開発費及びソフトウエアに関する未払金や電子記録債務が減少したことにより、前連結会計年度末に比べ39億41百万円減少の137億34百万円となりました。

当第1四半期連結会計期間末の純資産は、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上や配当金の支払いにより利益剰余金が減少し、前連結会計年度末に比べ7億70百万円減少の283億81百万円となりました。自己資本比率は67.4%(前連結会計年度末比5.1ポイント上昇)となりました。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第1四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(4) 研究開発活動

当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は8億77百万円であります。

なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(5) 生産、受注及び販売の実績

生産実績

当第1四半期連結累計期間の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称 当第1四半期連結累計期間

(自 平成29年4月1日

  至 平成29年6月30日)
金額(千円) 前年同期比(%)
制御システム事業 1,086,348 225.7

(注) 1 金額は製造原価によっております。

2 情報システム事業においては製品の製造はOEM先で行っており、当社内で製造作業は行っておりません。

3 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

受注実績

当第1四半期連結累計期間の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称 当第1四半期連結累計期間

(自 平成29年4月1日

  至 平成29年6月30日)
受注高 受注残高
金額(千円) 前年同期比(%) 金額(千円) 前年同期比(%)
制御システム事業 2,699,213 27.2 2,481,115 180.0

(注) 1 情報システム事業については見込み生産をしており、また工事は製品販売に伴う付帯工事のため受注扱いしておりません。

2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。 

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

①  【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 66,747,000
66,747,000
種類 第1四半期会計期間末

現在発行数(株)

(平成29年6月30日)
提出日現在

発行数(株)

(平成29年8月10日)
上場金融商品取引所

名又は登録認可金融

商品取引業協会名
内容
普通株式 14,783,900 14,783,900 東京証券取引所

市場第一部

名古屋証券取引所

市場第一部
単元株式数は、

100株であります。
14,783,900 14,783,900

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数
発行済株式

総数残高
資本金増減額 資本金残高 資本準備金

増減額
資本準備金

残高
(株) (株) (千円) (千円) (千円) (千円)
平成29年4月1日

~平成29年6月30日
14,783,900 674,000 680,008

(6) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

#### (7) 【議決権の状況】

当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができないことから、直前の基準日である平成29年3月31日の株主名簿により記載しております。##### ①  【発行済株式】

平成29年6月30日現在

区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等)
議決権制限株式(その他)
完全議決権株式(自己株式等) (自己保有株式)
普通株式 700
完全議決権株式(その他) 普通株式 14,779,000 147,790
単元未満株式 普通株式 4,200
発行済株式総数 14,783,900
総株主の議決権 147,790

(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式22株が含まれております。 ##### ②  【自己株式等】

平成29年6月30日現在

所有者の氏名

又は名称
所有者の住所 自己名義

所有株式数

(株)
他人名義

所有株式数

(株)
所有株式数

の合計

(株)
発行済株式総数

に対する所有

株式数の割合(%)
(自己保有株式)

ダイコク電機株式会社
名古屋市中村区那古野一丁目

43番5号
700 700 0.0
700 700 0.0

2 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において役員の異動はありません。

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第4 【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(平成29年4月1日から平成29年6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(平成29年4月1日から平成29年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

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1 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(単位:千円)
前連結会計年度

(平成29年3月31日)
当第1四半期連結会計期間

(平成29年6月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 14,062,019 11,389,505
受取手形及び売掛金 5,394,036 3,300,731
電子記録債権 1,946,292 1,662,479
商品及び製品 5,716,598 6,326,939
仕掛品 4,822 83,993
原材料及び貯蔵品 919,153 978,740
繰延税金資産 553,713 563,857
その他 1,353,354 928,405
貸倒引当金 △61,067 △21,293
流動資産合計 29,888,922 25,213,358
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 4,384,444 4,315,439
土地 4,162,117 4,162,117
その他(純額) 1,480,804 1,505,288
有形固定資産合計 10,027,365 9,982,845
無形固定資産
ソフトウエア 3,088,285 3,026,005
その他 35,041 34,835
無形固定資産合計 3,123,327 3,060,840
投資その他の資産
繰延税金資産 1,191,882 1,257,599
投資不動産(純額) 952,646 947,749
その他 2,302,257 2,045,242
貸倒引当金 △658,080 △391,904
投資その他の資産合計 3,788,705 3,858,687
固定資産合計 16,939,398 16,902,373
資産合計 46,828,320 42,115,732
(単位:千円)
前連結会計年度

(平成29年3月31日)
当第1四半期連結会計期間

(平成29年6月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 2,294,246 2,479,770
電子記録債務 6,373,496 4,064,685
短期借入金 3,300,000 3,300,000
未払法人税等 200,258 12,911
役員賞与引当金 29,600 28,300
製品保証引当金 7,320
株主優待引当金 31,712 31,712
その他 4,273,462 2,798,331
流動負債合計 16,502,776 12,723,031
固定負債
役員退職慰労引当金 458,155 305,731
退職給付に係る負債 510,321 500,088
その他 205,179 205,762
固定負債合計 1,173,656 1,011,581
負債合計 17,676,433 13,734,613
純資産の部
株主資本
資本金 674,000 674,000
資本剰余金 680,008 680,008
利益剰余金 27,971,027 27,184,346
自己株式 △1,392 △1,392
株主資本合計 29,323,643 28,536,962
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 55,694 61,020
退職給付に係る調整累計額 △227,450 △216,865
その他の包括利益累計額合計 △171,755 △155,844
純資産合計 29,151,887 28,381,118
負債純資産合計 46,828,320 42,115,732

 0104020_honbun_0354446502907.htm

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間

(自 平成28年4月1日

 至 平成28年6月30日)
当第1四半期連結累計期間

(自 平成29年4月1日

 至 平成29年6月30日)
売上高 11,087,074 7,288,487
売上原価 6,736,077 4,546,187
売上総利益 4,350,997 2,742,300
販売費及び一般管理費 3,013,240 3,073,139
営業利益又は営業損失(△) 1,337,756 △330,838
営業外収益
受取利息 3,913 2
受取配当金 6,080 8,610
不動産賃貸料 20,258 21,674
受取分配金 1,294 25,202
貸倒引当金戻入額 19,024
その他 34,194 21,889
営業外収益合計 84,765 77,378
営業外費用
支払利息 4,625 2,453
不動産賃貸費用 18,824 10,621
その他 272
営業外費用合計 23,449 13,347
経常利益又は経常損失(△) 1,399,071 △266,808
特別損失
固定資産除却損 15,337 517
投資有価証券評価損 50,802
特別損失合計 66,140 517
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失(△) 1,332,931 △267,325
法人税、住民税及び事業税 148,869 10,870
法人税等調整額 275,279 △82,842
法人税等合計 424,148 △71,972
四半期純利益又は四半期純損失(△) 908,783 △195,353
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△) 908,783 △195,353

 0104035_honbun_0354446502907.htm

【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間

(自 平成28年4月1日

 至 平成28年6月30日)
当第1四半期連結累計期間

(自 平成29年4月1日

 至 平成29年6月30日)
四半期純利益又は四半期純損失(△) 908,783 △195,353
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 15,859 5,326
退職給付に係る調整額 10,453 10,585
その他の包括利益合計 26,313 15,911
四半期包括利益 935,096 △179,441
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 935,096 △179,441

 0104100_honbun_0354446502907.htm

【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

前第1四半期連結累計期間

(自  平成28年4月1日

  至  平成28年6月30日)
当第1四半期連結累計期間

(自  平成29年4月1日

  至  平成29年6月30日)
減価償却費 446,416千円 473,464千円
(株主資本等関係)

Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自  平成28年4月1日  至  平成28年6月30日)

配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
平成28年5月13日

取締役会
普通株式 591,330 40 平成28年3月31日 平成28年6月13日 利益剰余金

配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
平成29年5月15日

取締役会
普通株式 591,327 40 平成29年3月31日 平成29年6月13日 利益剰余金

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(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 平成28年4月1日 至 平成28年6月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:千円)

報告セグメント 調整額 四半期連結損益

計算書計上額

(注2)
情報システム事業 制御システム事業 (注1)
売 上 高
外部顧客への売上高 7,185,929 3,901,144 11,087,074 11,087,074
セグメント間の内部

売上高又は振替高
21,367 21,367 △21,367
7,185,929 3,922,512 11,108,442 △21,367 11,087,074
セグメント利益 1,120,664 672,430 1,793,095 △455,338 1,337,756

(注) 1 セグメント利益の調整額△455,338千円には、セグメント間取引消去△2,484千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△452,854千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

2 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 平成29年4月1日 至 平成29年6月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:千円)

報告セグメント 調整額 四半期連結損益

計算書計上額

(注2)
情報システム事業 制御システム事業 (注1)
売 上 高
外部顧客への売上高 5,551,303 1,737,184 7,288,487 7,288,487
セグメント間の内部

売上高又は振替高
58 6,930 6,988 △6,988
5,551,362 1,744,114 7,295,476 △6,988 7,288,487
セグメント利益

又は損失(△)
126,507 △26,198 100,309 △431,147 △330,838

(注) 1 セグメント利益の調整額△431,147千円には、セグメント間取引消去△1,721千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△429,825千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

2 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。  ###### (1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益金額又は1株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目 前第1四半期連結累計期間

(自  平成28年4月1日

  至  平成28年6月30日)
当第1四半期連結累計期間

(自  平成29年4月1日

  至  平成29年6月30日)
1株当たり四半期純利益金額又は

1株当たり四半期純損失金額(△)
61.47円 △13.21円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は

親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)
(千円) 908,783 △195,353
普通株主に帰属しない金額 (千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する

四半期純利益金額又は

普通株式に係る親会社株主に帰属する

四半期純損失金額(△)
(千円) 908,783 △195,353
普通株式の期中平均株式数 (千株) 14,783 14,783

(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。 #### 2 【その他】

平成29年5月15日開催の取締役会において、平成29年3月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。

① 配当金の総額 591百万円
② 1株当たりの金額 40円
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 平成29年6月13日

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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