Quarterly Report • Aug 10, 2017
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の4の7第1項 |
| 【提出先】 | 近畿財務局長 |
| 【提出日】 | 平成29年8月10日 |
| 【四半期会計期間】 | 第38期第2四半期(自 平成29年4月1日 至 平成29年6月30日) |
| 【会社名】 | 内外トランスライン株式会社 |
| 【英訳名】 | NAIGAI TRANS LINE LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 常 多 晃 |
| 【本店の所在の場所】 | 大阪市中央区安土町三丁目5番12号 |
| 【電話番号】 | 06-6260-4710 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役経営企画部長 三 根 英 樹 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 大阪市中央区安土町三丁目5番12号 |
| 【電話番号】 | 06-6260-4800 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役経営企画部長 三 根 英 樹 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町2番1号) |
E21799 93840 内外トランスライン株式会社 NAIGAI TRANS LINE LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2017-01-01 2017-06-30 Q2 2017-12-31 2016-01-01 2016-06-30 2016-12-31 1 false false false E21799-000 2017-08-10 E21799-000 2016-01-01 2016-06-30 E21799-000 2016-01-01 2016-12-31 E21799-000 2017-01-01 2017-06-30 E21799-000 2016-06-30 E21799-000 2016-12-31 E21799-000 2017-06-30 E21799-000 2016-04-01 2016-06-30 E21799-000 2017-04-01 2017-06-30 E21799-000 2017-06-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E21799-000 2017-06-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E21799-000 2017-06-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E21799-000 2017-06-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E21799-000 2017-06-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E21799-000 2017-06-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E21799-000 2017-06-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E21799-000 2017-06-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E21799-000 2017-06-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E21799-000 2017-06-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E21799-000 2015-12-31 E21799-000 2017-01-01 2017-06-30 jpcrp040300-q2r_E21799-000:JapanReportableSegmentsMember E21799-000 2016-01-01 2016-06-30 jpcrp040300-q2r_E21799-000:JapanReportableSegmentsMember E21799-000 2017-01-01 2017-06-30 jpcrp040300-q2r_E21799-000:OverseasReportableSegmentsMember E21799-000 2016-01-01 2016-06-30 jpcrp040300-q2r_E21799-000:OverseasReportableSegmentsMember E21799-000 2016-01-01 2016-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E21799-000 2017-01-01 2017-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E21799-000 2016-01-01 2016-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E21799-000 2017-01-01 2017-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares
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| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第37期
第2四半期
連結累計期間 | 第38期
第2四半期
連結累計期間 | 第37期 |
| 会計期間 | | 自 平成28年1月1日
至 平成28年6月30日 | 自 平成29年1月1日
至 平成29年6月30日 | 自 平成28年1月1日
至 平成28年12月31日 |
| 売上高 | (千円) | 10,013,436 | 10,523,498 | 19,979,142 |
| 経常利益 | (千円) | 509,574 | 748,557 | 1,333,124 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (千円) | 352,435 | 617,043 | 438,585 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | △198,845 | 608,206 | 227,894 |
| 純資産額 | (千円) | 6,576,724 | 7,318,785 | 6,856,034 |
| 総資産額 | (千円) | 10,081,425 | 9,938,165 | 9,393,710 |
| 1株当たり四半期(当期)
純利益金額 | (円) | 36.34 | 63.63 | 45.23 |
| 潜在株式調整後1株当たり
四半期(当期)純利益金額 | (円) | - | - | - |
| 自己資本比率 | (%) | 61.5 | 69.3 | 68.6 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 377,512 | 710,175 | 946,911 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △702,819 | 80,396 | △1,305,368 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 1,522,583 | △154,810 | 364,552 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (千円) | 5,445,817 | 5,101,204 | 4,496,637 |
| 回次 | 第37期 第2四半期 連結会計期間 |
第38期 第2四半期 連結会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 平成28年4月1日 至 平成28年6月30日 |
自 平成29年4月1日 至 平成29年6月30日 |
|
| 1株当たり四半期純利益金額 | (円) | 19.26 | 24.70 |
(注) 1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
2.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
3.売上高には、消費税等は含まれておりません。
当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の
内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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当第2四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当第2四半期連結累計期間(平成29年1月1日~平成29年6月30日)におけるわが国経済は、GDPのプラス成長が続いており、好調な企業収益や消費者マインドの改善などを背景に個人消費も持ち直しの動きが見られます。また、世界経済においては、トランプ米大統領の政権運営など海外の政治・経済動向に不透明感は残るものの、世界的なIT需要の拡大や設備投資の回復を受けた輸出の増加などにより、景気回復基調が続くと見込まれます。
一方、当社業績に大きな影響があるわが国の貿易については、輸出、輸入とも対前年比増加傾向にあり、特に中国、アジア向けの輸出の持ち直しが顕著であります。
このような状況の下、当社グループの実績につきましては、単体では、主軸の輸出混載輸送の取扱量、売上高とも増加し増収増益となり、また、国内子会社の株式会社ユーシーアイエアフレイトジャパン、フライングフィッシュ株式会社並びに海外子会社の内外銀山ロジスティクス(平成28年11月より倉庫事業を開始)の利益が計画を上回って推移したことにより増収増益となりました。
この結果、当第2四半期連結累計期間における売上高は10,523百万円(前年同四半期比5.1%増)、営業利益は718百万円(同24.4%増)、経常利益は748百万円(同46.9%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は617百万円(同75.1%増)と、売上高、利益とも前年同四半期を上回りました。
セグメントごとの業績は次のとおりであります。
① 日 本
日本における国際貨物輸送事業につきましては、混載貨物輸出を主力としております。当第2四半期連結累計期間における売上高は、単体の輸出売上が混載輸送及びフルコンテナ輸送においていずれも増加し、国内子会社の2社も前年同四半期を上回り増収となり、また、セグメント利益(営業利益)においても同様に増益となりました。
この結果、売上高は、7,032百万円と前年同四半期と比べ240百万円(3.5%増)の増収となり、セグメント利益(営業利益)も423百万円と前年同四半期と比べ85百万円増加(25.3%増)となり、増収増益となりました。
② 海 外
当社グループはアジア地域及び米国に連結子会社10社を有しており、これらの子会社の売上は日本からの貨物の取扱が中心となります。当第2四半期連結累計期間における海外売上は、内外銀山ロジスティクス株式会社の売上寄与等により増収となり、また、セグメント利益(営業利益)においても同様に増益となりました。
この結果、売上高は、3,491百万円と前年同四半期と比べ269百万円(8.4%増)の増収となり、また、セグメント利益(営業利益)も307百万円と前年同四半期と比べ55百万円増加(21.8%増)となり、海外セグメントにおいても増収増益となりました。
当第2四半期連結会計期間末における総資産は9,938百万円(前連結会計年度末比544百万円増加)となりました。増加の主な理由は、流動資産の増加593百万円(現金及び預金の増加604百万円及び受取手形及び売掛金の減少53百万円等)によるものであります。
負債は2,619百万円(同81百万円増加)となりました。増加の主な理由は、買掛金の増加76百万円等によるものであります。
また、純資産は7,318百万円(同462百万円増加)となりました。増加の主な理由は、利益剰余金の増加471百万円等によるものであります。
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という)は、前第2四半期連結会計期間末に比べ344百万円減少し、5,101百万円となりました。当第2四半期連結累計期間におけるキャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
① 営業活動によるキャッシュ・フロー
当第2四半期連結累計期間において、営業活動の結果得られた資金は710百万円(前年同四半期は377百万円の収入)となりました。主な資金の増加は税金等調整前四半期純利益の計上850百万円等、主な資金の減少は法人税等の支払222百万円等であります。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動の結果得られた資金は、80百万円(前年同四半期は702百万円の支出)となりました。主な資金の増加は投資有価証券の売却による収入102百万円等であります。
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動の結果使用した資金は、154百万円(前年同四半期は1,522百万円の収入)となりました。主な資金の減少は配当金の支払額145百万円等によるものであります。
当第2四半期連結累計期間において、新たに発生した事業上及び財務上の対処すべき課題はありません。
該当事項はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 32,000,000 |
| 計 | 32,000,000 |
| 種類 | 第2四半期会計期間末 現在発行数(株) (平成29年6月30日) |
提出日現在 発行数(株) (平成29年8月10日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 10,698,000 | 10,698,000 | 東京証券取引所 (市場第一部) |
単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 10,698,000 | 10,698,000 | - | - |
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 平成29年4月1日~ 平成29年6月30日 |
- | 10,698,000 | - | 243,937 | - | 233,937 |
平成29年6月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (千株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(%) |
| 合同会社エーエスティ | 神戸市北区鈴蘭台西町二丁目4番10号 | 2,121 | 19.83 |
| 内外トランスライン株式会社 | 大阪市中央区安土町三丁目5番12号 | 1,000 | 9.36 |
| 日本マスタートラスト信託銀行 株式会社(信託口) |
東京都港区浜松町二丁目11番3号 | 626 | 5.86 |
| 内外トランスライン従業員持株会 | 大阪市中央区安土町三丁目5番12号 御堂筋安土町ビル3階 |
383 | 3.59 |
| 戸田 徹 | 神戸市北区 | 314 | 2.94 |
| 株式会社みずほ銀行 | 東京都千代田区大手町一丁目5番5号 | 280 | 2.62 |
| 株式会社ときわそば | 神戸市垂水区星陵台一丁目3番28号 | 250 | 2.34 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行 株式会社(信託口) |
東京都中央区晴海一丁目8番11号 | 242 | 2.27 |
| 日章トランス株式会社 | 神戸市中央区東川崎町一丁目7番4号 | 232 | 2.17 |
| トランコム株式会社 | 名古屋市東区葵一丁目19番30号 | 220 | 2.06 |
| 計 | - | 5,673 | 53.03 |
平成29年6月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | - | - | - | |
| 議決権制限株式(自己株式等) | - | - | - | |
| 議決権制限株式(その他) | - | - | - | |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 |
1,000,900 | - | - |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 9,695,000 | 96,950 | - |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 2,100 | - | - |
| 発行済株式総数 | 10,698,000 | - | - | |
| 総株主の議決権 | - | 96,950 | - |
平成29年6月30日現在
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式総数 に対する所有 株式数の割合(%) |
| (自己保有株式) 内外トランスライン株式会社 |
大阪市中央区安土町 三丁目5番12号 |
1,000,900 | - | 1,000,900 | 9.36 |
| 計 | - | 1,000,900 | - | 1,000,900 | 9.36 |
該当事項はありません。
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1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(平成29年4月1日から平成29年6月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(平成29年1月1日から平成29年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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1 【四半期連結財務諸表】
| (単位:千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成28年12月31日) |
当第2四半期連結会計期間 (平成29年6月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 4,496,637 | 5,101,204 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 1,670,696 | 1,617,327 | |||||||||
| その他 | 458,810 | 500,077 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △11,020 | △10,311 | |||||||||
| 流動資産合計 | 6,615,124 | 7,208,297 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物(純額) | 1,370,363 | 1,363,313 | |||||||||
| その他(純額) | 538,779 | 530,872 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 1,909,143 | 1,894,186 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 141,710 | 126,233 | |||||||||
| その他 | 61,722 | 51,628 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 203,432 | 177,862 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| その他 | 982,180 | 962,202 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △316,171 | △304,382 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 666,009 | 657,820 | |||||||||
| 固定資産合計 | 2,778,585 | 2,729,868 | |||||||||
| 資産合計 | 9,393,710 | 9,938,165 |
| (単位:千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成28年12月31日) |
当第2四半期連結会計期間 (平成29年6月30日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 985,360 | 1,061,819 | |||||||||
| 短期借入金 | 23,940 | 14,705 | |||||||||
| 未払法人税等 | 247,641 | 232,805 | |||||||||
| 賞与引当金 | 12,223 | 25,046 | |||||||||
| その他 | 370,344 | 356,530 | |||||||||
| 流動負債合計 | 1,639,510 | 1,690,906 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 500,000 | 500,000 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 243,342 | 260,908 | |||||||||
| その他 | 154,823 | 167,565 | |||||||||
| 固定負債合計 | 898,165 | 928,474 | |||||||||
| 負債合計 | 2,537,675 | 2,619,380 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 243,937 | 243,937 | |||||||||
| 資本剰余金 | 233,937 | 233,937 | |||||||||
| 利益剰余金 | 6,819,221 | 7,290,809 | |||||||||
| 自己株式 | △1,020,526 | △1,020,526 | |||||||||
| 株主資本合計 | 6,276,569 | 6,748,157 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 25,770 | 27,583 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 142,583 | 114,669 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △2,735 | △2,628 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 165,618 | 139,623 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 413,846 | 431,004 | |||||||||
| 純資産合計 | 6,856,034 | 7,318,785 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 9,393,710 | 9,938,165 |
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
| (単位:千円) | |||||||||||
| 前第2四半期連結累計期間 (自 平成28年1月1日 至 平成28年6月30日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 平成29年1月1日 至 平成29年6月30日) |
||||||||||
| 売上高 | 10,013,436 | 10,523,498 | |||||||||
| 売上原価 | 7,191,479 | 7,571,595 | |||||||||
| 売上総利益 | 2,821,956 | 2,951,903 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※ 2,243,820 | ※ 2,232,976 | |||||||||
| 営業利益 | 578,135 | 718,927 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 13,158 | 9,973 | |||||||||
| 為替差益 | - | 4,594 | |||||||||
| 不動産賃貸料 | 12,705 | 14,423 | |||||||||
| その他 | 10,390 | 9,080 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 36,254 | 38,071 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 3,324 | 1,251 | |||||||||
| 不動産賃貸費用 | 2,398 | 2,397 | |||||||||
| 為替差損 | 82,152 | - | |||||||||
| 支払手数料 | 15,839 | 4,613 | |||||||||
| その他 | 1,099 | 178 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 104,815 | 8,441 | |||||||||
| 経常利益 | 509,574 | 748,557 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 196 | 176 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | - | 102,259 | |||||||||
| 特別利益合計 | 196 | 102,435 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除売却損 | 557 | 160 | |||||||||
| 特別損失合計 | 557 | 160 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 509,213 | 850,833 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 169,636 | 204,478 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △13,653 | 16,723 | |||||||||
| 法人税等合計 | 155,982 | 221,201 | |||||||||
| 四半期純利益 | 353,230 | 629,632 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 794 | 12,588 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 352,435 | 617,043 |
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| (単位:千円) | |||||||||||
| 前第2四半期連結累計期間 (自 平成28年1月1日 至 平成28年6月30日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 平成29年1月1日 至 平成29年6月30日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 353,230 | 629,632 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △30,946 | 1,812 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △521,088 | △23,344 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △41 | 106 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △552,076 | △21,425 | |||||||||
| 四半期包括利益 | △198,845 | 608,206 | |||||||||
| (内訳) | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △148,324 | 591,048 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △50,521 | 17,158 |
0104050_honbun_9589547002907.htm
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位:千円) | |||||||||||
| 前第2四半期連結累計期間 (自 平成28年1月1日 至 平成28年6月30日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 平成29年1月1日 至 平成29年6月30日) |
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| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 509,213 | 850,833 | |||||||||
| 減価償却費 | 40,838 | 60,203 | |||||||||
| のれん償却額 | 42,498 | 15,132 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額(△は減少) | 10,158 | 12,886 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額(△は減少) | 19,148 | 17,554 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額(△は減少) | 5,612 | △16,045 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △15,452 | △12,182 | |||||||||
| 支払利息 | 3,324 | 1,251 | |||||||||
| 為替差損益(△は益) | 85,328 | 9,641 | |||||||||
| 固定資産除売却損益(△は益) | 361 | △15 | |||||||||
| 投資有価証券売却損益(△は益) | - | △102,259 | |||||||||
| 売上債権の増減額(△は増加) | 27,536 | 52,242 | |||||||||
| 仕入債務の増減額(△は減少) | △38,238 | 79,618 | |||||||||
| 未払費用の増減額(△は減少) | △30,734 | △28,220 | |||||||||
| その他の資産の増減額(△は増加) | △40,805 | △39,516 | |||||||||
| その他の負債の増減額(△は減少) | 27,157 | 20,283 | |||||||||
| その他 | △210 | △121 | |||||||||
| 小計 | 645,735 | 921,289 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 15,452 | 12,182 | |||||||||
| 利息の支払額 | △3,324 | △1,251 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △280,351 | △222,044 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 377,512 | 710,175 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △662,308 | △18,657 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 1,472 | 617 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △9,072 | △2,866 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △27,500 | - | |||||||||
| 投資有価証券の売却による収入 | - | 102,857 | |||||||||
| 貸付けによる支出 | △122 | - | |||||||||
| 貸付金の回収による収入 | 170 | 90 | |||||||||
| 資産除去債務の履行による支出 | △1,034 | - | |||||||||
| その他 | △4,426 | △1,643 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △702,819 | 80,396 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額(△は減少) | 933,200 | △9,405 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 600,000 | - | |||||||||
| 配当金の支払額 | △96,894 | △145,405 | |||||||||
| 非支配株主からの払込みによる収入 | 86,337 | - | |||||||||
| その他 | △58 | - | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 1,522,583 | △154,810 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △445,315 | △31,194 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額(△は減少) | 751,961 | 604,567 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 4,693,855 | 4,496,637 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 5,445,817 | ※ 5,101,204 |
0104100_honbun_9589547002907.htm
該当事項はありません。 ##### (連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
該当事項はありません。 ##### (四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
該当事項はありません。 (追加情報)
(繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用)
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年3月28日)を第1四半期連結会計期間から適用しております。
当座貸越契約及び貸出コミットメント契約
当社は運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行4行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結
しており、これらの契約に基づく当第2四半期連結会計期間末の借入未実行残高は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (平成28年12月31日) |
当第2四半期連結会計期間 (平成29年6月30日) |
|||
| 当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額 | 3,100,000 | 千円 | 3,100,000 | 千円 |
| 借入実行残高 | - | 千円 | - | 千円 |
| 差引額 | 3,100,000 | 千円 | 3,100,000 | 千円 |
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前第2四半期連結累計期間 (自 平成28年1月1日 至 平成28年6月30日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 平成29年1月1日 至 平成29年6月30日) |
|||
| 給料及び手当 | 1,253,394 | 千円 | 1,292,287 | 千円 |
| 退職給付費用 | 67,688 | 千円 | 48,843 | 千円 |
| 貸倒引当金繰入額 | △153 | 千円 | △1,250 | 千円 |
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりで
あります。
| 前第2四半期連結累計期間 (自 平成28年1月1日 至 平成28年6月30日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 平成29年1月1日 至 平成29年6月30日) |
|||
| 現金及び預金 | 5,445,817 | 千円 | 5,101,204 | 千円 |
| 預入期間3ヶ月を超える定期預金 | - | 千円 | - | 千円 |
| 現金及び現金同等物 | 5,445,817 | 千円 | 5,101,204 | 千円 |
前第2四半期連結累計期間(自 平成28年1月1日 至 平成28年6月30日)
1.配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成28年3月25日 定時株主総会 |
普通株式 | 96,970 | 10.00 | 平成27年12月31日 | 平成28年3月28日 | 利益剰余金 |
2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成28年7月29日 取締役会 |
普通株式 | 145,455 | 15.00 | 平成28年6月30日 | 平成28年9月5日 | 利益剰余金 |
該当事項はありません。
当第2四半期連結累計期間(自 平成29年1月1日 至 平成29年6月30日)
1.配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成29年3月24日 定時株主総会 |
普通株式 | 145,455 | 15.00 | 平成28年12月31日 | 平成29年3月27日 | 利益剰余金 |
2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成29年7月28日 取締役会 |
普通株式 | 145,455 | 15.00 | 平成29年6月30日 | 平成29年9月5日 | 利益剰余金 |
3.株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
###### (セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 平成28年1月1日 至 平成28年6月30日)
1. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
| 報告セグメント | 調整額 (注)1 |
四半期連結損益 計算書計上額 (注)2 |
|||
| 日 本 | 海 外 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 6,791,629 | 3,221,806 | 10,013,436 | - | 10,013,436 |
| セグメント間の内部売上 高又は振替高 |
164,926 | 349,619 | 514,545 | △514,545 | - |
| 計 | 6,956,556 | 3,571,425 | 10,527,981 | △514,545 | 10,013,436 |
| セグメント利益 | 338,060 | 252,712 | 590,772 | △12,636 | 578,135 |
(注)1.セグメント利益の調整額△12,636千円には、のれん償却額△12,631千円及びその他調整額△4千円が含まれております。
2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
該当事項はありません。
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 平成29年1月1日 至 平成29年6月30日)
1. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
| 報告セグメント | 調整額 (注)1 |
四半期連結損益 計算書計上額 (注)2 |
|||
| 日 本 | 海 外 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 7,032,292 | 3,491,206 | 10,523,498 | - | 10,523,498 |
| セグメント間の内部売上 高又は振替高 |
169,385 | 380,085 | 549,471 | △549,471 | - |
| 計 | 7,201,678 | 3,871,291 | 11,072,969 | △549,471 | 10,523,498 |
| セグメント利益 | 423,667 | 307,904 | 731,572 | △12,644 | 718,927 |
(注)1.セグメント利益の調整額△12,644千円には、のれん償却額△12,631千円及びその他調整額△12千円が含まれております。
2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
該当事項はありません。 ###### (1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は以下のとおりであります。
| 項目 | 前第2四半期連結累計期間 (自 平成28年1月1日 至 平成28年6月30日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 平成29年1月1日 至 平成29年6月30日) |
| (1) 1株当たり四半期純利益金額 | 36円34銭 | 63円63銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 352,435 | 617,043 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | - | - |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(千円) |
352,435 | 617,043 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 9,697,045 | 9,697,012 |
(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 #### 2 【その他】
第38期(平成29年1月1日 から平成29年12月31日まで)中間配当については、平成29年7月28日開催の取締役会において、平成29年6月30日の株主名簿に記載又は記録された株主に対して、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 145,455千円
② 1株当たりの金額 15円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 平成29年9月5日
0201010_honbun_9589547002907.htm
該当事項はありません。
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