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FUKUTOME MEAT PACKERS, LTD.

Quarterly Report Aug 10, 2017

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【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 中国財務局長
【提出日】 平成29年8月10日
【四半期会計期間】 第67期第1四半期(自  平成29年4月1日  至  平成29年6月30日)
【会社名】 福留ハム株式会社
【英訳名】 FUKUTOME MEAT PACKERS, LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長  中 島 修 治
【本店の所在の場所】 広島市西区草津港二丁目6番75号
【電話番号】 082(278)6161(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員 総務経理部長 加 藤 博 美
【最寄りの連絡場所】 広島市西区草津港二丁目6番75号
【電話番号】 082(278)6161(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員 総務経理部長 加 藤 博 美
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E00341 22910 福留ハム株式会社 FUKUTOME MEAT PACKERS, LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2017-04-01 2017-06-30 Q1 2018-03-31 2016-04-01 2016-06-30 2017-03-31 1 false false false E00341-000 2017-08-10 E00341-000 2016-04-01 2016-06-30 E00341-000 2016-04-01 2017-03-31 E00341-000 2017-04-01 2017-06-30 E00341-000 2016-06-30 E00341-000 2017-03-31 E00341-000 2017-06-30 E00341-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E00341-000:ProcessedFoodReportableSegmentsMember E00341-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E00341-000:ProcessedFoodReportableSegmentsMember E00341-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E00341-000:MeatReportableSegmentsMember E00341-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E00341-000:MeatReportableSegmentsMember E00341-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00341-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 0101010_honbun_0728346502907.htm

第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第66期

第1四半期

連結累計期間 | 第67期

第1四半期

連結累計期間 | 第66期 |
| 会計期間 | | 自  平成28年4月1日

至  平成28年6月30日 | 自  平成29年4月1日

至  平成29年6月30日 | 自  平成28年4月1日

至  平成29年3月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 6,725 | 6,496 | 26,697 |
| 経常利益 | (百万円) | 96 | 76 | 444 |
| 親会社株主に帰属する四半期

(当期)純利益 | (百万円) | 50 | 129 | 303 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | △60 | 403 | 447 |
| 純資産額 | (百万円) | 5,745 | 6,606 | 6,252 |
| 総資産額 | (百万円) | 17,190 | 17,726 | 17,064 |
| 1株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 3.00 | 7.78 | 18.16 |
| 潜在株式調整後1株当たり

四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (%) | 33.4 | 37.3 | 36.6 |

(注) 1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.売上高には、消費税等は含まれておりません。

3.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

2 【事業の内容】

当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。

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第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当第1四半期連結累計期間において、前連結会計年度における有価証券報告書「第2 事業の状況4.事業等のリスク」に記載の事項から重要な変更はありません。

2 【経営上の重要な契約等】

当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

3 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 経営成績の分析

当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府による経済政策を背景に、企業収益の改善や雇用・所得環境の改善がみられるなど景気は緩やかな回復基調で推移したものの、引き続き個人消費が伸び悩み、中国を中心としたアジア経済新興国等の景気の減速や、米国の政策動向、さらには欧州の政治情勢の懸念等、海外経済の不確実性の高まりにより、依然として先行き不透明な状況で推移いたしました。

当業界におきましては、消費者の低価格・節約志向が根強く残るなか、一部供給原料の値上がりに伴う製造コスト等の上昇や人手不足等による労働コスト・物流費の上昇、さらに国内食肉相場の高騰もあり、依然として厳しい環境で推移いたしました。

このような状況のなか、当社グループは、「お客様第一にあふれる味覚をお届けします」をモットーに「安心・安全・美味しさ」を追求し、創業100周年に向けて経営理念のさらなる浸透を図るとともに、コンプライアンスを重視した社員教育を実施いたしました。また、グループ全社を挙げて作業効率の改善や仕入の見直しを重視し、コスト削減努力を継続してまいりました。

販売に関しましては、「花ソーセージ」シリーズのテレビCM放映や福留ハムの今を伝える情報誌”ザ・プレミアムブック”の5号を発刊し、販売促進に繋げるとともに、新商品BBQシリーズの「BBQパストラミハムステーキ」や「BBQポークハムステーキ」等を発売し、商品の充実を図ってまいりました。

以上の結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は、64億96百万円(前年同四半期比3.4%減)となりました。利益につきましては、営業利益は55百万円(前年同四半期比0.2%減)、経常利益は76百万円(前年同四半期比21.0%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は、広島市の社宅跡地売却にともない固定資産売却益を計上したことなどにより、1億29百万円(前年同四半期比159.5%増)となりました。

セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。

加工食品事業

加工食品事業につきましては、消費者の節約志向が続くなか、企業間競争の激化により売上高、販売量ともに減少いたしましたが、積極的な販促活動により高価格帯の「ロースト」シリーズや業務用商品等が、好調に推移し、セグメント利益に貢献いたしました。

その結果、売上高は28億62百万円(前年同四半期比4.0%減)、セグメント利益(営業利益)は1億47百万円(前年同四半期比1.3%増)となりました。

食肉事業

食肉事業につきましては、国産牛肉において、引き続き相場の高騰等により消費の縮小が進み、販売頭数の減少や企業間競争の激化等により、売上高、販売量ともに減少いたしました。国産豚肉においては、国産牛肉の代替需要により、売上高、販売量ともに増加いたしました。輸入ミートにおいては、輸入牛肉の競争激化により苦戦したものの、輸入豚肉が好調に推移し、売上高、販売量ともに増加いたしました。

その結果、売上高は36億33百万円(前年同四半期比2.9%減)、セグメント利益(営業利益)は45百万円(前年同四半期比6.8%増)となりました。

(2) 財政状態の分析

(資産の部)

当第1四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ6億61百万円増加の177億26百万円となりました。

流動資産は、前連結会計年度末に比べ2億51百万円増加の78億97百万円となりました。主な要因は、受取手形及び売掛金67百万円、商品及び製品95百万円及び原材料及び貯蔵品44百万円の増加によるものであります。

固定資産は、前連結会計年度末に比べ4億9百万円増加の98億28百万円となりました。主な要因は、有形固定資産のその他1億33百万円、投資有価証券3億85百万円の増加及び繰延税金資産1億16百万円の減少によるものであります。

(負債の部)

当第1四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ3億7百万円増加の111億19百万円となりました。

流動負債は、前連結会計年度末に比べ3億86百万円増加の79億39百万円となりました。主な要因は、支払手形及び買掛金2億46百万円、その他流動負債2億17百万円の増加及び賞与引当金94百万円の減少によるものであります。

固定負債は、前連結会計年度末に比べ78百万円減少の31億80百万円となりました。主な要因は、長期借入金 70百万円の減少によるものであります。

(純資産の部)

当第1四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ3億53百万円増加の66億6百万円となりました。主な要因は、その他有価証券評価差額金2億68百万円及び利益剰余金79百万円の増加によるものであります。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第1四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(4) 研究開発活動

当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は57百万円であります。

なお、当第1四半期連結累計期間において研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 68,000,000
68,000,000

(注)平成29年6月24日開催の第66回定時株主総会において、当社普通株式について、5株を1株の割合で併合する

旨、及び株式併合の効力発生日である平成29年10月1日をもって発行可能株式総数を68,000,000株から

13,600,000株に変更する定款変更を行う旨が承認可決されております。 ##### ② 【発行済株式】

種類 第1四半期会計期間

末現在発行数(株)

(平成29年6月30日)
提出日現在

発行数(株)

(平成29年8月10日)
上場金融商品取引所

名又は登録認可金融

商品取引業協会名
内容
普通株式 17,000,000 17,000,000 東京証券取引所

(市場第二部)
単元株式数は1,000株

 であります。
17,000,000 17,000,000

(注)平成29年6月24日開催の第66回定時株主総会において、株式併合の効力発生日である平成29年10月1日を

もって単元株式数を1,000株から100株に変更する定款変更を行う旨が承認可決されております。 #### (2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(株)
発行済株式

総数残高

(株)
資本金増減額

(百万円)
資本金残高

(百万円)
資本準備金

増減額

(百万円)
資本準備金

残高

(百万円)
平成29年4月1日~

平成29年6月30日
17,000,000 2,691 1,503

(6) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

#### (7) 【議決権の状況】

当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成29年3月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。##### ① 【発行済株式】

平成29年3月31日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

議決権制限株式(自己株式等)

議決権制限株式(その他)

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

普通株式 312,000

完全議決権株式(その他)

普通株式
16,588,000

16,588

単元未満株式

普通株式 100,000

発行済株式総数

17,000,000

総株主の議決権

16,588

―  ##### ② 【自己株式等】

平成29年3月31日現在

所有者の氏名

又は名称
所有者の住所 自己名義

所有株式数

(株)
他人名義

所有株式数

(株)
所有株式数

の合計

(株)
発行済株式総数

に対する所有

株式数の割合(%)
(自己保有株式)

福留ハム株式会社
広島市西区草津港

二丁目6番75号
312,000 312,000 1.84
312,000 312,000 1.84

(注) 株主名簿上は、当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が1,000株(議決権1個)あります。

なお、当該株式数は①[発行済株式]で記載のとおり「完全議決権株式(その他)」欄に含めております。 

2 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において役員の異動はありません。

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第4 【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(平成29年4月1日から平成29年6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(平成29年4月1日から平成29年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

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1 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(単位:百万円)
前連結会計年度

(平成29年3月31日)
当第1四半期連結会計期間

(平成29年6月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,720 3,715
受取手形及び売掛金 2,583 2,651
商品及び製品 943 1,038
仕掛品 50 61
原材料及び貯蔵品 248 293
繰延税金資産 79 111
その他 31 36
貸倒引当金 △12 △12
流動資産合計 7,645 7,897
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 1,836 1,848
機械装置及び運搬具(純額) 452 473
土地 3,591 3,583
リース資産(純額) 255 247
その他 166 299
有形固定資産合計 6,302 6,452
無形固定資産 78 72
投資その他の資産
投資有価証券 2,452 2,837
繰延税金資産 352 236
その他 394 390
貸倒引当金 △160 △160
投資その他の資産合計 3,037 3,304
固定資産合計 9,419 9,828
資産合計 17,064 17,726
(単位:百万円)
前連結会計年度

(平成29年3月31日)
当第1四半期連結会計期間

(平成29年6月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 2,205 2,451
短期借入金 4,402 4,380
未払法人税等 73 111
賞与引当金 192 97
その他 680 898
流動負債合計 7,553 7,939
固定負債
長期借入金 705 635
役員退職慰労引当金 294 296
退職給付に係る負債 2,052 2,038
その他 206 210
固定負債合計 3,258 3,180
負債合計 10,812 11,119
純資産の部
株主資本
資本金 2,691 2,691
資本剰余金 1,503 1,503
利益剰余金 1,368 1,448
自己株式 △79 △79
株主資本合計 5,484 5,563
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 892 1,161
退職給付に係る調整累計額 △125 △119
その他の包括利益累計額合計 767 1,042
非支配株主持分 0 0
純資産合計 6,252 6,606
負債純資産合計 17,064 17,726

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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第1四半期連結累計期間

(自 平成28年4月1日

 至 平成28年6月30日)
当第1四半期連結累計期間

(自 平成29年4月1日

 至 平成29年6月30日)
売上高 6,725 6,496
売上原価 5,458 5,273
売上総利益 1,266 1,222
販売費及び一般管理費 1,211 1,167
営業利益 55 55
営業外収益
受取利息及び配当金 18 19
不動産賃貸料 14 13
その他 28 10
営業外収益合計 61 43
営業外費用
支払利息 19 16
不動産賃貸費用 5
その他 0 0
営業外費用合計 19 22
経常利益 96 76
特別利益
固定資産売却益 120
特別利益合計 120
特別損失
有形固定資産除却損 0
投資有価証券評価損 23
特別損失合計 23
税金等調整前四半期純利益 73 196
法人税、住民税及び事業税 56 97
法人税等調整額 △33 △30
法人税等合計 22 66
四半期純利益 50 129
非支配株主に帰属する四半期純利益 0 0
親会社株主に帰属する四半期純利益 50 129

 0104035_honbun_0728346502907.htm

【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第1四半期連結累計期間

(自 平成28年4月1日

 至 平成28年6月30日)
当第1四半期連結累計期間

(自 平成29年4月1日

 至 平成29年6月30日)
四半期純利益 50 129
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △117 268
退職給付に係る調整額 6 5
その他の包括利益合計 △111 274
四半期包括利益 △60 403
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 △61 403
非支配株主に係る四半期包括利益 0 0

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【注記事項】
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

前第1四半期連結累計期間

(自  平成28年4月1日

至  平成28年6月30日)
当第1四半期連結累計期間

(自  平成29年4月1日

至  平成29年6月30日)
減価償却費 109百万円 106百万円
(株主資本等関係)

前第1四半期連結累計期間(自  平成28年4月1日  至  平成28年6月30日)

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
平成28年5月13日

取締役会
普通株式 50 3 平成28年3月31日 平成28年6月3日 利益剰余金

2.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 当第1四半期連結累計期間(自  平成29年4月1日  至  平成29年6月30日)

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
平成29年5月12日

取締役会
普通株式 50 3 平成29年3月31日 平成29年6月6日 利益剰余金

2.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。  ###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第1四半期連結累計期間(自  平成28年4月1日  至  平成28年6月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:百万円)
報告セグメント 合計
加工食品事業 食肉事業
売上高
外部顧客への売上高 2,983 3,741 6,725
セグメント間の内部売上高

又は振替高
2,983 3,741 6,725
セグメント利益 145 42 188

2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(単位:百万円)
利益 金額
報告セグメント計 188
全社費用(注) △133
四半期連結損益計算書の営業利益 55

(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であり、管理部門に係る費用であります。 

Ⅱ  当第1四半期連結累計期間(自  平成29年4月1日  至  平成29年6月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:百万円)
報告セグメント 合計
加工食品事業 食肉事業
売上高
外部顧客への売上高 2,862 3,633 6,496
セグメント間の内部売上高

又は振替高
2,862 3,633 6,496
セグメント利益 147 45 193

2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(単位:百万円)
利益 金額
報告セグメント計 193
全社費用(注) △138
四半期連結損益計算書の営業利益 55

(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であり、管理部門に係る費用であります。  ###### (1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目 前第1四半期連結累計期間

(自  平成28年4月1日

至  平成28年6月30日)
当第1四半期連結累計期間

(自  平成29年4月1日

至  平成29年6月30日)
1株当たり四半期純利益金額(円) 3.00 7.78
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) 50 129
普通株主に帰属しない金額(百万円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) 50 129
普通株式の期中平均株式数(千株) 16,690 16,687

(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。 

2 【その他】

平成29年5月12日開催の取締役会において、平成29年3月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。

①  配当金の総額                                   50百万円

②  1株当たりの金額                               3円00銭

③  支払請求権の効力発生日及び支払開始日   平成29年6月6日

 0201010_honbun_0728346502907.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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