Marubeni Corporation

Quarterly Report • Aug 10, 2017

 第１四半期報告書_20170809131411

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成29年８月10日
【四半期会計期間】	第94期第１四半期（自 平成29年４月１日　至 平成29年６月30日）
【会社名】	丸紅株式会社
【英訳名】	Marubeni Corporation
【代表者の役職氏名】	代表取締役　社長　　國　分　文　也
【本店の所在の場所】	東京都中央区日本橋二丁目７番１号
【電話番号】	03－3282－2111 （大代表）
【事務連絡者氏名】	経理部長　　岩　根　秀　禎
【最寄りの連絡場所】	東京都中央区日本橋二丁目７番１号
【電話番号】	03－3282－2111 （大代表）
【事務連絡者氏名】	経理部長　　岩　根　秀　禎
【縦覧に供する場所】	丸紅株式会社大阪支社 （大阪市北区堂島浜一丁目２番１号） 丸紅株式会社名古屋支社 （名古屋市中区錦二丁目２番２号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 株式会社名古屋証券取引所 （名古屋市中区栄三丁目８番20号）

E02498 80020 丸紅株式会社 Marubeni Corporation 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 IFRS true CTE 2017-04-01 2017-06-30 Q1 2018-03-31 2016-04-01 2016-06-30 2017-03-31 1 false false false E02498-000 2017-08-10 E02498-000 2017-06-30 E02498-000 2017-04-01 2017-06-30 E02498-000 2016-06-30 E02498-000 2016-04-01 2016-06-30 E02498-000 2017-03-31 E02498-000 2016-04-01 2017-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20170809131411

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第93期 第１四半期 連結累計期間	第94期 第１四半期 連結累計期間	第93期
会計期間		自平成28年４月１日 至平成28年６月30日	自平成29年４月１日 至平成29年６月30日	自平成28年４月１日 至平成29年３月31日
収益	（百万円）	1,870,637	1,922,863	7,128,805
売上総利益	（百万円）	158,583	159,299	613,880
親会社の所有者に帰属する 四半期（当期）利益	（百万円）	48,409	53,762	155,350
親会社の所有者に帰属する 四半期（当期）包括利益合計	（百万円）	△103,961	64,502	153,449
親会社の所有者に帰属する 持分合計	（百万円）	1,197,013	1,718,891	1,683,723
資本合計	（百万円）	1,288,810	1,782,170	1,742,758
総資産額	（百万円）	6,631,075	6,870,263	6,896,733
基本的１株当たり 親会社の株主に帰属する 四半期（当期）利益	（円）	27.90	30.40	88.08
希薄化後１株当たり 親会社の株主に帰属する 四半期（当期）利益	（円）	27.90	30.39	88.06
親会社所有者帰属持分比率	（％）	18.05	25.02	24.41
営業活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	36,298	△8,216	324,263
投資活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△17,649	△41,570	46,504
財務活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△72,810	31,670	△258,123
現金及び現金同等物の 四半期末（期末）残高	（百万円）	529,456	687,347	704,972

（注）１　当社は、国際会計基準（以下「IFRS」という。）に準拠して連結財務諸表を作成しております。

２　当社は、要約四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第１四半期報告書_20170809131411

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(１）業績の状況

（単位：百万円）

	当第１四半期 連結累計期間	前第１四半期 連結累計期間	増減
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収益	1,922,863	1,870,637	52,226
売上総利益	159,299	158,583	716
営業利益	31,074	31,755	△681
持分法による投資損益	30,128	24,693	5,435
親会社の所有者に帰属する 　四半期利益	53,762	48,409	5,353

（注）「営業利益」は、投資家の便宜を考慮し、日本の会計慣行に従った自主的な表示であり、IFRSで求められている表示ではありません。「営業利益」は、要約四半期連結包括利益計算書における「売上総利益」及び「販売費及び一般管理費」（貸倒引当金繰入額を含む）の合計額として表示しております。

収益

収益は、輸送機での新規連結等による増収及び円安の影響等により、前第１四半期連結累計期間比522億円（2.8％）増収の１兆9,229億円となりました。

売上総利益

売上総利益は、前第１四半期連結累計期間比７億円（0.5％）増益の1,593億円となりました。オペレーティング・セグメント別には、主にエネルギー・金属、輸送機で増益となりました。

営業利益

営業利益は、前第１四半期連結累計期間比７億円（2.1％）減益の311億円となりました。

持分法による投資損益

持分法による投資損益は、前第１四半期連結累計期間比54億円（22.0％）増益の301億円となりました。オペレーティング・セグメント別には、主にエネルギー・金属で増益となりました。

親会社の所有者に帰属する四半期利益

親会社の所有者に帰属する四半期利益（以下、四半期利益）は、前第１四半期連結累計期間比54億円（11.1％）増益の538億円となりました。この結果、平成29年度の連結業績予想における親会社の所有者に帰属する当期利益1,700億円に対しての進捗率は、31.6％となりました。

当第１四半期連結累計期間のオペレーティング・セグメント別の業績は次の通りです。

・生活産業

中国向け大豆取引採算悪化の影響等により、売上総利益は、前第１四半期連結累計期間比36億円（5.5％）減益の619億円となりました。また、不動産開発事業における持分法による投資損益等の減益もあり、四半期利益は、前第１四半期連結累計期間比47億円（32.9％）減益の97億円となりました。

・素材

売上総利益は、石油化学・合成樹脂分野における取扱数量の減少等により、前第１四半期連結累計期間比７億円（1.2％）減益の576億円となり、四半期利益は前第１四半期連結累計期間比５億円（3.7％）減益の136億円となりました。

・エネルギー・金属

売上総利益は、LNG分野における採算改善及び石炭価格の上昇を主因に豪州石炭事業が増益となったこと等により、前第１四半期連結累計期間比79億円（－％）改善の69億円となりました。加えて、チリ銅事業及び豪州石炭事業における持分法による投資損益の増益等により、四半期利益は前第１四半期連結累計期間比122億円（－％）改善の72億円となりました。

・電力・プラント

洋上風力据付事業における連結子会社が持分法適用会社になったこと等により、売上総利益は、前第１四半期連結累計期間比49億円（34.4％）減益の93億円となりました。四半期利益は、海洋事業案件等での持分法による投資損益が増益となったものの、法人所得税の悪化等により、前第１四半期連結累計期間比40億円（29.4％）減益の95億円となりました。

・輸送機

航空機、自動車並びに建機・産機関連事業における新規連結等の影響により、売上総利益は、前第１四半期連結累計期間比38億円（16.9％）増益の260億円となりました。四半期利益は、前年同期に計上した北米自動車関連事業の売却益の反動等により、前第１四半期連結累計期間比35億円（25.2％）減益の105億円となりました。

（注）１　当連結会計年度より、「生活産業」の一部を「素材」に、また、「その他」の一部を「生活産業」に編入しております。これに伴い、前第１四半期連結累計期間のオペレーティング・セグメント情報を組み替えて表示しております。

２　セグメント間取引は、通常の市場価格により行われております。

（２）キャッシュ・フローの状況

当第１四半期連結会計期間末における「現金及び現金同等物」の残高は、前連結会計年度末から176億円（2.5％）減少し、6,873億円となりました。

当第１四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下の通りであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業資金負担等の増加の影響により、82億円の支出となりました。前第１四半期連結累計期間比では445億円の支出の増加であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

海外事業における資本的支出等により、416億円の支出となりました。前第１四半期連結累計期間比では239億円の支出の増加であります。

以上により、当第１四半期連結累計期間のフリーキャッシュ・フローは、498億円の支出となりました。前第１四半期連結累計期間比では684億円の支出の増加であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

借入金による調達等を行った結果、317億円の収入となりました。前第１四半期連結累計期間比では1,045億円の収入の増加であります。

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

当社グループは、2020年に向けた当社グループの在り姿と、新たな経営指針を明示した３ヵ年の中期経営計画「Global Challenge 2018」を策定し、平成28年４月よりスタートしております。「Global Challenge 2018」では、財務基盤の強化を最優先課題として掲げております。また、既存事業の一層の拡大を図るとともに、 将来、当社グループの中核となり得る新規事業を戦略的に推進し、“成長し続ける丸紅グループ”を実現します。

中期経営計画「Global Challenge 2018」では、2020年の在り姿を見据え、「事業・投資指針」、「キャッシュフロー経営」、「ポートフォリオ指針」、「海外戦略の強化」、「当社グループ人材戦略」の５つの経営指針を定めており、各指針の概要は以下の通りです。

「事業・投資指針」

長期的な収益拡大の基盤を世界各国・地域に据え、ビジネスモデル毎に異なる経営環境・事業特性に対応した事業・投資戦略を推進します。

「キャッシュフロー経営」

営業キャッシュフローの極大化により成長投資余力を高めます。また、新たな事業投資が生み出す収益・キャッシュと共に、大きな成長が見込めない事業が生むキャッシュを次代の成長事業へ再投資することで、企業価値の最大化を図ります。

「ポートフォリオ指針」

成長を担う事業、安定的な収益を生む事業、ボラティリティのある事業のバランスを考慮しつつ、厳しい経営環境においても長期的に収益成長し続けられるポートフォリオを構築します。また、既存事業の収益力強化により、成長計画を確実に実現し、事業価値の向上を図るとともに、ノンコア事業から撤退し、資産の優良化を図ります。

「海外戦略の強化」

米国を中心とする先進国、中間層が厚みを増すアセアンを重点市場とし、将来への布石としてサブサハラ地域へ積極的に取り組みます。

「当社グループ人材戦略」

グローバルの中で勝ち抜ける強い人材を登用・育成します。また、グループ内ダイバーシティを一層推進し、人材の登用・配置を行うことで、個々の人材が、仕事に誇りとやりがいを持てる企業グループを目指します。

平成29年５月９日に中期経営計画「Global Challenge 2018」の定量目標を、以下の＜修正中期経営計画における基本方針＞に基づき、財務基盤の更なる強化を最優先課題として継続すること、同時に事業戦略の進化を図ることを明確にした上で修正しております。

＜修正中期経営計画における基本方針＞

「財務基盤の更なる強化」

●財務基盤の強化を最優先課題として継続し、遅くとも平成32年度末までにネットD/Eレシオを0.8倍程度へ

●キャッシュフロー経営の強化

・基礎営業キャッシュフローの極大化

・資産リサイクルを促進、回収・戦略的EXITの推進

・配当後フリーキャッシュフローを4,000億円～5,000億円（３年累計）創出し、債務返済へ

・新規投資を戦略的に厳選、4,000億円～5,000億円（３年累計）が目安

「事業戦略の進化」

●事業を戦略的に厳選、個々の領域における競争優位性を追求し、事業価値の最大化へ

●事業会社経営の進化

・事業会社の価値最大化に資する最良経営人材の登用

・事業オーナーとしての役割強化

●ポートフォリオマネジメント（ビジネスモデル別資本配分）の推進・強化

＜定量目標の修正＞

経営指標	修正前	修正後
---	---	---
親会社の所有者に 帰属する当期利益	平成30年度 2,500億円 (非資源 2,300億円以上)	平成30年度 2,000億円 (非資源 1,800億円以上)
フリーキャッシュフロー (配当後)	平成28年度～30年度累計 黒字化 (平成30年度末ネットD/Eレシオ 1.3倍程度)	平成28年度～30年度累計 4,000億円～5,000億円 (平成30年度末ネットD/Eレシオ 1.0倍程度)
ROE	10％以上	10％以上
新規投融資	平成28年度～30年度 １兆円 (内訳) セールス＆マーケティング事業 30％ ファイナンス事業　　　　　　 20％ 安定収益型事業　　　　　　　 40％ 資源投資　　　　　　　　　　 10％	平成28年度～30年度 4,000億円～5,000億円 非資源を中心に戦略的に厳選
連結配当性向	親会社の所有者に帰属する 当期利益の25％以上	親会社の所有者に帰属する 当期利益の25％以上

当期予想に対する進捗状況は次の通りであります。

経営指標	当期予想	当第１四半期 連結累計期間
---	---	---
親会社の所有者に 帰属する当期利益	平成29年度 1,700億円	538億円
ネットD/Eレシオ	平成29年度末 1.1倍程度	1.25倍

また、上述の通り、修正中期経営計画では３ヵ年累計で4,000億円～5,000億円の新規投融資の実行を目安としております。前連結会計年度では、合計で約1,100億円の新規投融資を実行しました。主な内容としては、米国における天然ガス焚き火力発電事業、中東における電力・水・蒸気供給事業、ブラジルにおけるFPSO傭船事業、ポルトガルにおけるガス配送事業等です。当第１四半期連結累計期間では、合計で約150億円の新規投融資を実行しました。主な内容としては、オランダにおける飼料機能剤販売事業等です。

（４）研究開発活動

特に記載すべき事項はありません。

（５）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し

当第１四半期連結累計期間の経済環境を概観しますと、米国をはじめとする先進国では緩やかな回復が続き、中国などの新興国でも持ち直しの動きがみられました。この結果、世界経済は総じてみれば緩やかな成長となりました。一方、この間、原油をはじめとする商品市況はやや軟調に推移しました。

米国経済は、堅調な雇用環境などを背景に、景気の拡大が続きました。これを受けて米国連邦準備制度理事会（FRB）は、利上げを継続しました。

欧州経済は、緩やかな成長が続きました。フランス大統領選挙などの主要選挙では政治リスクが一旦遠のいた結果となり、楽観的な見方が広がりました。

新興国経済は、中国やブラジル、ロシアといった国々で持ち直しの動きがみられました。

日本経済は、雇用の改善が続き内需が底堅く推移するなか、外需が牽引する形で緩やかな成長が続きました。

このような経済環境のなか、当第１四半期連結累計期間の親会社の所有者に帰属する四半期利益は、前第１四半期連結累計期間比54億円（11.1％）増益の538億円となりました。この結果、平成29年度の連結業績予想における親会社の所有者に帰属する当期利益1,700億円に対しての進捗率は、31.6％となりました。オペレーティング・セグメント別の業績につきましては、「３　財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」の「（１）業績の状況」をご参照願います。

（６）資本の財源及び資金の流動性についての分析

①　財政状態

当第１四半期連結会計期間末における総資産は、棚卸資産の減少を主因に、前連結会計年度末比265億円減少の６兆8,703億円となりました。また、資本合計は、利益の積み上げによる増加を主因に、前連結会計年度末比394億円増加の１兆7,822億円となりました。

当第１四半期連結会計期間末の社債及び借入金（流動・非流動）の合計額から現金及び現金同等物並びに定期預金を控除したネット有利子負債は、前連結会計年度末比1,232億円増加の２兆2,232億円となりました。この結果、当第１四半期連結会計期間末のネットD/Eレシオは1.25倍となりました。

②　資金調達

当社及び連結子会社の資金調達に関しては、資産構成に合わせた最適資金調達を基本方針とし、銀行をはじめとした金融機関からの間接調達と社債、コマーシャル・ペーパー等の直接調達により、安定的な流動性を確保するとともに、金融費用の削減を目指しております。

また、主要な連結子会社の資金調達を当社及び国内外の金融子会社、海外現地法人からのグループファイナンスに一元化する体制の下、資金余剰のあるグループ会社の余資を、他のグループ会社の資金需要に機動的に活用し、当社グループ全体の資金効率化を推進しております。

なお、財務基盤の更なる強化を図るため、平成28年８月16日に永久劣後特約付ローンによる2,500億円の資金調達を実行しております。

直接調達手段として、国内公募普通社債発行登録枠2,000億円を設定しております。

当社はムーディーズ・ジャパン株式会社（Moody's）、S&Pグローバル・レーティング・ジャパン株式会社（S&P）、株式会社格付投資情報センター（R&I）、株式会社日本格付研究所（JCR）の４社から格付けを取得しております。

当第１四半期連結会計期間末における長期格付けは、Moody'sがBaa2、S&PがBBB、R&IがA、JCRがA+となっております。

③　流動性の状況

連結ベースの流動比率は、前連結会計年度末の121.0％に対し、当第１四半期連結会計期間末は117.5％となり、流動性の点で当社の財務健全性を維持しております。また、当社及び連結子会社では、主として現預金及びコミットメントラインの設定により、十分な流動性補完を確保しております。

当第１四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物並びに定期預金の残高は6,885億円となっております。

設定しているコミットメントラインは以下の通りです。

・　大手邦銀を主としたシンジケート団による3,000億円（長期）

・　欧米主要銀行を主としたシンジケート団による555百万米ドル（短期）

上記に加えて、市場性のある有価証券等流動性の高い資産を保有しておりますので、当社及び連結子会社における資金需要、並びに一年以内に償還予定社債等の市場性資金（当第１四半期連結会計期間末残高895億円）に対する十分な流動性を確保しております。

（将来に関する記述等についてのご注意）

本報告書に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が当四半期報告書提出日現在において入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。 

 第１四半期報告書_20170809131411

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	4,300,000,000
計	4,300,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数(株) （平成29年６月30日）	提出日現在発行数(株) （平成29年８月10日）	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	1,737,940,900	1,737,940,900	東京証券取引所、  名古屋証券取引所  各市場第一部	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 単元株式数は100株
計	1,737,940,900	1,737,940,900	―	―

（注）「提出日現在発行数」欄には、平成29年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行

された株式数は含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

当第１四半期会計期間において発行した新株予約権は、次の通りであります。

平成29年３月29日開催の取締役会決議に基づくストックオプション（株式報酬型ストックオプション）

決議年月日	平成29年３月29日
新株予約権の数	222個
新株予約権のうち自己新株予約権の数	―
新株予約権の目的となる株式の種類	普通株式
新株予約権の目的となる株式の数	22,200株　（注）１
新株予約権の行使時の払込金額	新株予約権を行使することにより交付を受けることができ  る株式１株当たり１円とし、これに付与株式数を乗じた金  額とする。
新株予約権の行使期間	平成29年４月18日から平成62年４月17日まで
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の  発行価格及び資本組入額	発行価格１円  資本組入額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出され  る資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果  生じる１円未満の端数は、これを切り上げる。
新株予約権の行使の条件	（注）２
新株予約権の譲渡に関する事項	譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の  決議による承認を要する。
代用払込みに関する事項	―
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	（注）３

（注）１　付与株式数の調整

新株予約権の目的である株式の種類は当社普通株式とし、各新株予約権の目的である株式の数(以下「付与株式数」という。）は100株とする。ただし、新株予約権の募集を決議する日（以下「決議日」という。）以降、当社が当社普通株式の株式分割（当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ）又は株式併合を行う場合には、次の算式により付与株式数の調整を行い、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。

調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 株式分割又は株式併合の比率

また、決議日以降、当社が合併又は会社分割を行う場合その他これらの場合に準じて付与株式数の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で付与株式数を適切に調整することができる。

２　新株予約権の行使の条件

（１）　新株予約権者は、新株予約権を割り当てる日（以下「割当日」という。）の翌日から３年を経過する日又は当社の取締役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日のうちいずれか早い日以降、割当てを受けた新株予約権を行使することができる。

（２）　上記（１）にかかわらず、新株予約権者は、上記新株予約権の行使期間において、当社が消滅会社となる合併契約承認の議案又は当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案につき株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要な場合は、取締役会決議がなされた場合）には、当該承認日の翌日から15日間に限り新株予約権を行使できる（ただし、下記（注）３に従って新株予約権者に再編成対象会社の新株予約権が交付される旨が合併契約、株式交換契約若しくは株式移転計画において定められている場合を除く）。

（３）　上記（１）は、新株予約権を相続により承継した者については適用しない。

（４）　新株予約権者が新株予約権を放棄した場合、当該新株予約権を行使することができない。

（５）　新株予約権者は、当社の取締役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から10年間経過した場合、新株予約権を行使することができなくなるものとし、当該時点において未行使の新株予約権を放棄したものとみなす。

３　組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る）又は株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る）（以上を総称して以下「組織再編成行為」という。）をする場合には、組織再編成行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生じる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生じる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生じる日及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ）の直前において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下「再編成対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、以下の各号に沿って再編成対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めることを条件とする。

（１）　交付する再編成対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。

（２）　新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の種類

再編成対象会社の普通株式とする。

（３）　新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数

組織再編成行為の条件等を勘案の上、上記（注）１に準じて決定する。

（４）　新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定められる再編成後行使価額に上記（３）に従って決定される当該新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。再編成後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編成対象会社の株式１株当たり１円とする。

（５）　新株予約権を行使することができる期間

上記新株予約権の行使期間の開始日と組織再編成行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記新株予約権の行使期間の満了日までとする。

（６）　新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

上記新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額に準じて決定する。

（７）　譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編成対象会社の取締役会の決議による承認を要する。

（８）　新株予約権の取得条項

下記（注）４に準じて決定する。

（９）　その他の新株予約権の行使の条件

上記（注）２に準じて決定する。

４　新株予約権の取得条項

以下の（１）、（２）、（３）、（４）又は（５）の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当社の取締役会決議がなされた場合）は、当社取締役会が別途定める日に、当社は無償で新株予約権を取得することができる。

（１）　当社が消滅会社となる合併契約承認の議案

（２）　当社が分割会社となる分割契約若しくは分割計画承認の議案

（３）　当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案

（４）　当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案

（５）　新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当社の承認を要すること若しくは当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高 （株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成29年４月１日～ 平成29年６月30日	―	1,737,940,900	―	262,686	―	91,073

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成29年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

	平成29年６月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式（自己株式等）	―	―	―
議決権制限株式（その他）	―	―	―
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式） 普通株式 2,398,200	―	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式
（相互保有株式） 普通株式 176,700	―
完全議決権株式（その他）	普通株式　（注）1 1,734,848,700	17,348,487	同上
単元未満株式	普通株式　（注）2 517,300	―	同上
発行済株式総数	1,737,940,900	―	―
総株主の議決権	―	17,348,487	―

（注）１　「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が25,000株（議決権250個）含まれております。

２　「単元未満株式」の欄には、下記の通り１社所有の相互保有株式80株及び当社所有の自己株式61株が含まれております。

丸住製紙株式会社	80 株

②【自己株式等】

	平成29年６月30日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
丸紅株式会社 （自己保有株式）	東京都中央区日本橋 二丁目７番１号	2,398,200	―	2,398,200	0.14
丸住製紙株式会社 （相互保有株式）	愛媛県四国中央市川之江町826番地	136,700	―	136,700	0.01
丸倉化成株式会社 （相互保有株式）	大阪府羽曳野市川向 2060番地の１	40,000	―	40,000	0.00
計	―	2,574,900	―	2,574,900	0.15

（注）　株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が1,000株（議決権10個）あります。なお、当該株式数は上記「①発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」に含まれております。 

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当第１四半期累計期間において、役員（取締役・監査役）の異動はありません。

 第１四半期報告書_20170809131411

第４【経理の状況】

１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の要約四半期連結財務諸表は、国際会計基準第34号「期中財務報告」（以下「IAS第34号」という。）に準拠して作成しております。当社は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件をすべて満たしているため、同第93条の規定を適用しております。

なお、金額の表示は、百万円未満を四捨五入して記載しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【要約四半期連結財務諸表】

（１）【要約四半期連結財政状態計算書】

		前連結会計年度末 （平成29年３月31日現在）	当第１四半期連結会計期間末 （平成29年６月30日現在）
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区分	注記 番号	金額（百万円）	金額（百万円）
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資産の部
流動資産
現金及び現金同等物	５	704,972	687,347
定期預金	５	1,227	1,104
有価証券	５	10,075	10,075
営業債権及び貸付金	５	1,235,392	1,255,075
その他の金融資産	５	200,560	185,210
棚卸資産		767,365	710,172
売却目的保有資産		36,689	32,064
その他の流動資産		208,206	226,305
流動資産合計		3,164,486	3,107,352
非流動資産
持分法で会計処理される投資		1,755,952	1,756,822
その他の投資	５	334,441	339,755
長期営業債権及び長期貸付金	５	162,961	172,496
その他の非流動金融資産	５	85,799	84,834
有形固定資産		968,392	969,757
無形資産		289,334	303,929
繰延税金資産		88,216	87,754
その他の非流動資産		47,152	47,564
非流動資産合計		3,732,247	3,762,911
資産合計	８	6,896,733	6,870,263

		前連結会計年度末 （平成29年３月31日現在）	当第１四半期連結会計期間末 （平成29年６月30日現在）
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区分	注記 番号	金額（百万円）	金額（百万円）
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負債及び資本の部
流動負債
社債及び借入金	４,５	643,049	854,258
営業債務	５	1,243,087	1,182,271
その他の金融負債	５	361,768	286,133
未払法人所得税		19,454	12,313
売却目的保有資産に直接関連する負債		4,086	－
その他の流動負債		344,761	310,400
流動負債合計		2,616,205	2,645,375
非流動負債
社債及び借入金	４,５	2,163,089	2,057,360
長期営業債務	５	18,349	23,073
その他の非流動金融負債	５	70,285	73,390
退職給付に係る負債		83,468	81,578
繰延税金負債		105,630	116,980
その他の非流動負債		96,949	90,337
非流動負債合計		2,537,770	2,442,718
負債合計		5,153,975	5,088,093
資本
資本金		262,686	262,686
資本剰余金		142,881	137,105
その他資本性金融商品		243,589	243,589
自己株式		△1,374	△1,373
利益剰余金	９	856,647	889,815
その他の資本の構成要素	７
その他の包括利益にて公正価値測定 される金融資産の評価差額	５,７	54,606	60,487
在外営業活動体の換算差額	７	165,310	166,640
キャッシュ・フロー・ヘッジの評価差額	７	△40,622	△40,058
確定給付制度に係る再測定	７	－	－
親会社の所有者に帰属する持分合計		1,683,723	1,718,891
非支配持分		59,035	63,279
資本合計		1,742,758	1,782,170
負債及び資本合計		6,896,733	6,870,263

「要約四半期連結財務諸表に対する注記」参照 

（２）【要約四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		前第１四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年６月30日）
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区分	注記 番号	金額（百万円）	金額（百万円）
---	---	---	---
収益
商品の販売等に係る収益	５	1,825,505	1,884,437
サービスに係る手数料等		45,132	38,426
収益合計	８	1,870,637	1,922,863
商品の販売等に係る原価	５	△1,712,054	△1,763,564
売上総利益	８	158,583	159,299
その他の収益・費用
販売費及び一般管理費		△126,828	△128,225
固定資産損益
固定資産売却損益		2,400	2,022
その他の損益	５	6,625	4,055
その他の収益・費用合計		△117,803	△122,148
金融損益
受取利息		3,699	3,612
支払利息		△8,245	△7,872
受取配当金		3,570	5,867
有価証券損益	５	△271	506
金融損益合計		△1,247	2,113
持分法による投資損益	８	24,693	30,128
税引前四半期利益		64,226	69,392
法人所得税		△14,726	△14,663
四半期利益		49,500	54,729
四半期利益の帰属：
親会社の所有者	８	48,409	53,762
非支配持分		1,091	967

		前第１四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年６月30日）
---	---	---	---
区分	注記 番号	金額（百万円）	金額（百万円）
---	---	---	---
その他の包括利益	７
四半期利益に組み替えられない項目
その他の包括利益にて公正価値測定 される金融資産の評価差額	５,７	△3,272	5,522
確定給付制度に係る再測定	７	1,055	2,576
持分法適用会社におけるその他の 包括利益増減額		△916	691
四半期利益に組み替えられる項目
在外営業活動体の換算差額	５,７	△135,943	1,304
キャッシュ・フロー・ヘッジの評価差額	７	△6,419	1,499
持分法適用会社におけるその他の 包括利益増減額		△12,158	△133
税引後その他の包括利益合計		△157,653	11,459
四半期包括利益合計		△108,153	66,188
四半期包括利益合計の帰属：
親会社の所有者		△103,961	64,502
非支配持分		△4,192	1,686

		前第１四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年６月30日）
---	---	---	---
区分	注記 番号	金額	金額
---	---	---	---
基本的１株当たり親会社の株主に 帰属する四半期利益	６	27.90円	30.40円
希薄化後１株当たり親会社の株主に 帰属する四半期利益	６	27.90円	30.39円

「要約四半期連結財務諸表に対する注記」参照 

（３）【要約四半期連結持分変動計算書】

		前第１四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年６月30日）
---	---	---	---
区分	注記 番号	金額（百万円）	金額（百万円）
---	---	---	---
資本金－普通株式
期首残高		262,686	262,686
期末残高		262,686	262,686
資本剰余金
期首残高		141,504	142,881
非支配持分との資本取引及びその他		421	△5,776
期末残高		141,925	137,105
その他資本性金融商品
期首残高		－	243,589
期末残高		－	243,589
自己株式
期首残高		△1,369	△1,374
自己株式の取得及び売却		△0	1
期末残高		△1,369	△1,373
利益剰余金
期首残高		737,215	856,647
四半期利益（親会社の所有者）	８	48,409	53,762
その他の資本の構成要素からの振替	７	△959	2,836
親会社の株主に対する支払配当	９	△18,223	△23,430
期末残高		766,442	889,815
その他の資本の構成要素
期首残高		177,016	179,294
その他の包括利益にて公正価値測定 される金融資産の評価差額	５,７	△4,016	6,187
在外営業活動体の換算差額	５,７	△139,087	1,330
キャッシュ・フロー・ヘッジの評価差額	７	△10,002	693
確定給付制度に係る再測定	７	735	2,530
利益剰余金への振替	７	959	△2,836
非金融資産等への振替	７	1,724	△129
期末残高		27,329	187,069
親会社の所有者に帰属する持分合計		1,197,013	1,718,891

		前第１四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年６月30日）
---	---	---	---
区分	注記 番号	金額（百万円）	金額（百万円）
---	---	---	---
非支配持分
期首残高		98,150	59,035
非支配持分に対する支払配当		△1,811	△2,959
非支配持分との資本取引及びその他		△350	5,517
四半期利益（非支配持分）		1,091	967
その他の資本の構成要素
その他の包括利益にて公正価値測定 される金融資産の評価差額		171	67
在外営業活動体の換算差額		△5,439	651
キャッシュ・フロー・ヘッジの評価差額		8	△4
確定給付制度に係る再測定		△23	5
期末残高		91,797	63,279
資本合計		1,288,810	1,782,170

		前第１四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年６月30日）
---	---	---	---
区分	注記 番号	金額（百万円）	金額（百万円）
---	---	---	---
四半期包括利益合計の帰属：
親会社の所有者		△103,961	64,502
非支配持分		△4,192	1,686
四半期包括利益合計		△108,153	66,188

「要約四半期連結財務諸表に対する注記」参照 

（４）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		前第１四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 　　至　平成28年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 　　至　平成29年６月30日）
---	---	---	---
区分	注記 番号	金額（百万円）	金額（百万円）
---	---	---	---
営業活動によるキャッシュ・フロー
四半期利益		49,500	54,729
営業活動によるキャッシュ・フローへの調整
減価償却費等		29,127	27,422
固定資産損益		△2,400	△2,022
金融損益		1,247	△2,113
持分法による投資損益		△24,693	△30,128
法人所得税		14,726	14,663
営業債権の増減		△43,131	△18,083
棚卸資産の増減		92,420	60,877
営業債務の増減		△21,038	△60,248
その他－純額		△61,994	△67,803
利息の受取額		2,490	2,613
利息の支払額		△8,745	△7,991
配当金の受取額		25,979	38,014
法人所得税の支払額		△17,190	△18,146
営業活動によるキャッシュ・フロー		36,298	△8,216
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の純増減額		1,644	121
有形固定資産の売却による収入		1,762	4,145
投資不動産の売却による収入		－	150
貸付金の回収による収入		5,532	2,535
子会社の売却による収入 (処分した現金及び現金同等物控除後)		－	7,572
持分法で会計処理される投資及び その他の投資等の売却による収入		44,964	6,651
有形固定資産の取得による支出		△37,513	△31,060
投資不動産の取得による支出		△5	△313
貸付による支出		△24,191	△13,583
子会社の取得による支出 (取得した現金及び現金同等物控除後)		－	△8,582
持分法で会計処理される投資及び その他の投資等の取得による支出		△9,842	△9,206
投資活動によるキャッシュ・フロー		△17,649	△41,570

		前第１四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 　　至　平成28年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 　　至　平成29年６月30日）
---	---	---	---
区分	注記 番号	金額（百万円）	金額（百万円）
---	---	---	---
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金等の純増減額		59,233	151,275
社債及び長期借入金等による調達		15,823	27,754
社債及び長期借入金等の返済		△127,941	△121,185
親会社の株主に対する配当金の支払額	９	△18,223	△23,430
自己株式の取得及び売却		△1	△4
非支配持分からの払込による収入		110	－
非支配持分からの子会社持分取得による支出		－	△217
その他		△1,811	△2,523
財務活動によるキャッシュ・フロー		△72,810	31,670
為替相場の変動の現金及び現金同等物に与える 影響		△17,223	491
現金及び現金同等物の純増減額		△71,384	△17,625
現金及び現金同等物の期首残高		600,840	704,972
現金及び現金同等物の四半期末残高		529,456	687,347

「要約四半期連結財務諸表に対する注記」参照 

要約四半期連結財務諸表に対する注記

１　報告企業の事業内容

丸紅株式会社（以下「当社」という。）は日本国にある株式会社であります。当社及び当社が直接・間接に議決権の過半数を所有する等により支配を有している国内外の連結子会社（以上を合わせて「当社及び連結子会社」という。）は、国内外のネットワークを通じて、生活産業、素材、エネルギー・金属、電力・プラント、輸送機その他の広範な分野において、輸出入（外国間取引を含む）及び国内取引の他、各種サービス業務、内外事業投資や資源開発等の事業活動を多角的に展開しております。

２　要約四半期連結財務諸表の基本事項

当社の要約四半期連結財務諸表は、IAS第34号に準拠して作成しており、平成29年３月31日に終了した連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。当社は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件をすべて満たしているため、同第93条の規定を適用しております。

要約四半期連結財務諸表は日本円で表示されており、百万円未満を四捨五入しております。

見積り及び判断の利用

要約四半期連結財務諸表の作成にあたっては、報告期間の期末日における資産・負債の計上、偶発資産・偶発負債

の開示及び期中の収益・費用の計上を行うため、必要に応じて会計上の見積り及び仮定を用いております。この会計

上の見積り及び仮定は、その性質上不確実であり、実際の結果と異なる可能性があります。本要約四半期連結財務諸

表に重要な影響を与える会計上の見積り及び仮定並びに判断は、前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様でありま

す。

３　重要な会計方針

本要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。

組替

要約四半期連結財務諸表及び要約四半期連結財務諸表に対する注記の表示方法を変更した場合には、比較情報を組替表示しております。

４　社債

前第１四半期連結累計期間において10,000百万円の社債を償還しております。

前第１四半期連結累計期間における社債の発行はありません。

当第１四半期連結累計期間における社債の償還及び発行はありません。

５　金融商品の公正価値

①　現金及び現金同等物、定期預金

現金及び現金同等物、定期預金は償却原価にて測定しており、その要約四半期連結財政状態計算書上の帳簿価額は満期までの期間が短期であるため概ね公正価値であります。

②　営業債権及び貸付金

営業債権及び貸付金の帳簿価額の内訳は次の通りであります。

	前連結会計年度末 （平成29年３月31日現在） （百万円）	当第１四半期連結会計期間末 （平成29年６月30日現在） （百万円）
---	---	---
受取手形	74,228	71,151
売掛金	1,215,018	1,236,061
貸付金	144,874	156,714
貸倒引当金	△35,767	△36,355
合計	1,398,353	1,427,571

前連結会計年度末及び当第１四半期連結会計期間末におけるFVTPLの営業債権及び貸付金はそれぞれ、43,482百万円及び28,080百万円であり、FVTPLを除く営業債権及び貸付金は償却原価にて測定しております。

前連結会計年度末及び当第１四半期連結会計期間末における償却原価にて測定する営業債権及び貸付金の公正価値はそれぞれ、1,355,261百万円及び1,399,877百万円であります。

③　有価証券及びその他の投資

有価証券及びその他の投資の帳簿価額の内訳は次の通りであります。

	前連結会計年度末 （平成29年３月31日現在） （百万円）	当第１四半期連結会計期間末 （平成29年６月30日現在） （百万円）
---	---	---
有価証券
償却原価	10,075	10,075
合計	10,075	10,075
その他の投資
FVTPL	2,832	2,335
FVTOCI	328,901	334,475
償却原価	2,708	2,945
合計	334,441	339,755

前連結会計年度末及び当第１四半期連結会計期間末における償却原価で測定される有価証券及びその他の投資は主に公社債であり、償却原価は概ね公正価値であります。

④　営業債務

営業債務の帳簿価額の内訳は次の通りであります。

	前連結会計年度末 （平成29年３月31日現在） （百万円）	当第１四半期連結会計期間末 （平成29年６月30日現在） （百万円）
---	---	---
支払手形	258,254	267,576
買掛金	1,003,182	937,768
合計	1,261,436	1,205,344

営業債務は償却原価にて測定しております。

前連結会計年度末及び当第１四半期連結会計期間末における営業債務の帳簿価額は概ね公正価値であります。

⑤　社債及び借入金

社債及び借入金の帳簿価額の内訳は次の通りであります。

	前連結会計年度末 （平成29年３月31日現在） （百万円）	当第１四半期連結会計期間末 （平成29年６月30日現在） （百万円）
---	---	---
社債	376,404	376,319
借入金	2,429,734	2,535,299
合計	2,806,138	2,911,618

社債及び借入金は償却原価にて測定しております。

前連結会計年度末及び当第１四半期連結会計期間末における社債及び借入金の公正価値はそれぞれ、2,806,133百万円及び2,911,562百万円であります。

⑥　その他の金融資産及びその他の金融負債

その他の金融資産及びその他の金融負債は、デリバティブ資産及びデリバティブ負債並びに非デリバティブ資産及び非デリバティブ負債により構成されております。

デリバティブ資産及びデリバティブ負債の要約四半期連結財政状態計算書上の帳簿価額は公正価値であります。

非デリバティブ資産は主に取引先に対するその他の債権で構成されており、FVTPLの金融資産を除いて償却原価にて測定しております。

非デリバティブ負債は主に取引先に対するその他の債務、認識の中止の要件を満たさずに譲渡した営業債権及び貸付金の対価に係る債務で構成されており、償却原価にて測定しております。

償却原価で測定されている非デリバティブ資産及び非デリバティブ負債の要約四半期連結財政状態計算書上の帳簿価額は概ね公正価値であります。

⑦　公正価値の測定

当社及び連結子会社は、特定の資産及び負債を公正価値で測定しております。公正価値の測定のために使われるインプットは、市場における観察可能性に応じて以下の３つのレベルに区分されております。

レベル１：測定日において当社及び連結子会社がアクセス可能な、同一の資産又は負債に関する活発な市場における（無調整の）相場価格

レベル２：レベル１に含まれる相場価格以外の、直接又は間接的に観察可能な、資産又は負債に関するインプット

レベル３：資産又は負債に関する観察不能なインプット

前連結会計年度末及び当第１四半期連結会計期間末現在において、当社及び連結子会社が経常的に公正価値で測定している資産及び負債は次の通りであります。

	前連結会計年度末 　（平成29年３月31日現在）				当第１四半期連結会計期間末 　（平成29年６月30日現在）
---	---	---	---	---	---	---	---	---
レベル１ （百万円）	レベル２ （百万円）	レベル３ （百万円）	合計 （百万円）	レベル１ （百万円）	レベル２ （百万円）	レベル３ （百万円）	合計 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---	---	---
資産 純損益を通じて公正価値測定された非デリバティブ金融資産 　営業債権及び貸付金 　その他の投資（資本性） 　その他の投資（負債性） 　その他の金融資産 その他の包括利益を通じて公正価値測定された非デリバティブ金融資産 　その他の投資 デリバティブ取引 　金利取引 　為替取引 　商品取引 　その他	－ － － － 185,210 － － 9,795 －	31,939 － － － － 28,823 12,563 52,194 －	11,543 106 2,726 12,882 143,691 － － 1,006 －	43,482 106 2,726 12,882 328,901 28,823 12,563 62,995 －	－ － － － 193,932 － － 5,064 －	16,556 － － － － 27,943 9,088 41,021 －	11,524 20 2,315 12,101 140,543 － － 164 －	28,080 20 2,315 12,101 334,475 27,943 9,088 46,249 －
負債（△） デリバティブ取引 　金利取引 　為替取引 　商品取引 　その他	－ － △6,611 －	△497 △26,347 △35,123 －	－ － △348 0	△497 △26,347 △42,082 0	－ － △9,258 －	△354 △33,795 △19,613 －	－ － △121 △134	△354 △33,795 △28,992 △134

レベル１に区分されているその他の投資は、主に活発な市場のある資本性証券であり、デリバティブ取引は商品に係るデリバティブ取引であります。これらは活発な市場における無調整の相場価格によって評価しております。

レベル２に区分されている営業債権及び貸付金は将来の市場価格で決済される営業債権であります。デリバティブ取引は金利スワップ、為替予約及び商品に係るデリバティブ取引であります。これらはレベル１には属さない、活発ではない市場における同一資産の相場価格、あるいは活発な市場における類似資産又は類似負債に基づき評価され、商品取引所の相場価格、外国為替相場及び金利等の観察可能なインプットを使用して、主にマーケットアプローチで評価しております。

レベル３に区分されたその他の投資は主に活発な市場のない資本性証券であり、デリバティブ取引は主に商品に係るデリバティブ取引であります。これらは、活発な市場における類似資産又は類似負債がない、または極端な流動性の低下等により相場価格が歪められている等の理由で観察可能なインプットが使用できないため、合理的に入手可能なインプットや多くの市場参加者が合理的だとして採用しているインプット等によって、主にインカムアプローチで評価しております。

経常的に公正価値で評価される資産及び負債のうち、レベル３に区分された投資の公正価値の測定に関する重要な観察不能なインプットは割引率であります。公正価値は割引率の上昇（低下）により減少（増加）することとなります。前連結会計年度末及び当第１四半期連結会計期間末において、当社及び連結子会社が公正価値の測定に使用している割引率は6.5％から11.7％となっております。

当社及び連結子会社は、これらの資産及び負債のレベル間振替を各四半期連結会計期間末に認識することとしております。

なお、前第１四半期連結累計期間及び当第１四半期連結累計期間において、レベル１とレベル２の間の振替はありません。

前第１四半期連結累計期間及び当第１四半期連結累計期間において、当社及び連結子会社が経常的に公正価値で測定しているレベル３の資産及び負債の増減は次の通りであります。

前第１四半期連結累計期間

	純損益を通じて公正価値測定された 非デリバティブ金融資産			その他の包括利益を通じて公正価値測定された非デリバティブ金融資産	デリバティブ取引
---	---	---	---	---	---	---
営業債権 及び貸付金 （百万円）	その他の 投資 （百万円）	その他の 金融資産 （百万円）	その他の 投資 （百万円）	商品取引 （百万円）	その他 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
期首残高 （資産／負債（△））	11,627	5,650	12,526	149,029	1,355	△100
純損益 その他の包括利益 購入 売却／償還 決済 振替 連結範囲の異動による影響 レベル３へ（から）の振替 その他	－ － － － － － － － △1,008	△18 － 11 △887 － － － － △108	439 － － △894 － － － － △1,018	－ 1,463 38 △4,827 － － － － △2,544	104 － － － △1,118 － － － △69	52 － 27 － － － － － 10
前第１四半期連結会計期間末残高 （資産／負債（△））	10,619	4,648	11,053	143,159	272	△11
前第１四半期連結会計期間末に保有する資産及び負債に係る前第１四半期連結累計期間の損益	－	△18	439	－	286	52

当第１四半期連結累計期間

	純損益を通じて公正価値測定された 非デリバティブ金融資産			その他の包括利益を通じて公正価値測定された非デリバティブ金融資産	デリバティブ取引
---	---	---	---	---	---	---
営業債権 及び貸付金 （百万円）	その他の 投資 （百万円）	その他の 金融資産 （百万円）	その他の 投資 （百万円）	商品取引 （百万円）	その他 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
期首残高 （資産／負債（△））	11,543	2,832	12,882	143,691	658	0
純損益 その他の包括利益 購入 売却／償還 決済 振替 連結範囲の異動による影響 レベル３へ（から）の振替 その他	－ － － － － － － － △19	△45 － 17 △489 － － － － 20	941 － － △1,693 － － － － △29	－ △1,829 62 △1,816 － 111 － － 324	361 － － － △981 9 － － △4	△133 － － － － － － － △1
当第１四半期連結会計期間末残高 （資産／負債（△））	11,524	2,335	12,101	140,543	43	△134
当第１四半期連結会計期間末に保有する資産及び負債に係る当第１四半期連結累計期間の損益	－	12	941	－	1	△133

要約四半期連結包括利益計算書上、上記の資産及び負債に係る損益について、その他の投資に係る損益は「有価証券損益」に、その他の金融資産に係る損益は、「商品の販売等に係る収益」又は「商品の販売等に係る原価」に、デリバティブ取引に係る損益は主に「商品の販売等に係る原価」又は「その他の損益」に含まれております。

また、上記のその他は主に要約四半期連結包括利益計算書上の「在外営業活動体の換算差額」であります。

レベル３に区分されている資産、負債については当社で定めた公正価値測定の評価方針及び手続きに従い、担当部署が、対象資産、負債の評価方法を決定し、公正価値を測定しております。また、必要に応じて適切な第三者評価機関から鑑定評価等を入手しております。公正価値測定の結果は、担当部署から独立したコーポレートスタッフグループがレビューしております。

レベル３に区分されている資産のうち、「その他の包括利益を通じて公正価値測定されたその他の投資」の評価に使用されているインプットを代替的な仮定に変更した場合、前連結会計年度末及び当第１四半期連結会計期間末においては、著しい公正価値の変動はありません。

６　１株当たり四半期利益

基本的及び希薄化後１株当たり親会社の株主に帰属する四半期利益の計算は次の通りであります。

項目	前第１四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年６月30日）
---	---	---
分子項目（百万円）    親会社の所有者に帰属する四半期利益      基本的１株当たり親会社の株主に帰属する      四半期利益の計算に使用する利益調整額        親会社の株主に帰属しない金額    基本的１株当たり親会社の株主に帰属する四半期利益の    計算に使用する四半期利益      希薄化後１株当たり親会社の株主に帰属する      四半期利益の計算に使用する利益調整額        新株予約権に係る調整額    希薄化後１株当たり親会社の株主に帰属する四半期利益の    計算に使用する四半期利益	48,409 － 48,409 － 48,409	53,762 1,009 52,753 △0 52,753
分母項目（株）    基本的１株当たり親会社の株主に帰属する四半期利益の    計算に使用する普通株式の加重平均株式数      希薄化効果の影響        新株予約権に係る調整    希薄化後１株当たり親会社の株主に帰属する四半期利益の    計算に使用する普通株式の加重平均株式数	1,735,360,448 － 1,735,360,448	1,735,356,641 493,881 1,735,850,522
１株当たり親会社の株主に帰属する四半期利益（円）    基本的    希薄化後	27.90 27.90	30.40 30.39

７　その他の資本の構成要素

その他の資本の構成要素の各項目の増減は次の通りであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年６月30日） （百万円）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年６月30日） （百万円）
---	---	---
その他の包括利益にて公正価値測定される金融資産の評価差額
期首残高	43,066	54,606
期中増減	△4,016	6,187
利益剰余金への振替	1,694	△306
期末残高	40,744	60,487
在外営業活動体の換算差額
期首残高	193,608	165,310
期中増減	△139,087	1,330
期末残高	54,521	166,640
キャッシュ・フロー・ヘッジの評価差額
期首残高	△59,658	△40,622
期中増減	△10,002	693
非金融資産等への振替	1,724	△129
期末残高	△67,936	△40,058
確定給付制度に係る再測定
期首残高	－	－
期中増減	735	2,530
利益剰余金への振替	△735	△2,530
期末残高	－	－
その他の資本の構成要素
期首残高	177,016	179,294
期中増減	△152,370	10,740
利益剰余金への振替	959	△2,836
非金融資産等への振替	1,724	△129
期末残高	27,329	187,069

８　セグメント情報

【オペレーティング・セグメント情報】

当社及び連結子会社は、業績評価及び資源配分の意思決定のためのセグメント（オペレーティング・セグメント）として、商品及びサービスの特性に応じて区分したセグメントを採用しております。各セグメントは、種々の産業に関連して、国内及び海外において、原材料、生産財を含む広範囲な工業製品、消費財の購入、販売、市場開拓等を行っており、これらの営業活動は、金融、保険、その他の役務提供を伴っております。当社はこれらの事業を、オペレーティング・セグメントとして５の商品別セグメントに分類しております。

前第１四半期連結累計期間及び当第１四半期連結累計期間におけるオペレーティング・セグメント情報は、次の通りであります。

前第１四半期連結累計期間

	生活産業 （百万円）	素材 （百万円）	エネルギー・金属 （百万円）	電力・プラント （百万円）
---	---	---	---	---
収益
対外部収益	993,900	586,656	150,875	49,055
セグメント間内部収益	1,030	33	253	－
合計	994,930	586,689	151,128	49,055
売上総利益又は損失（△）	65,489	58,247	△1,048	14,180
持分法による投資損益	4,031	167	1,226	12,254
親会社の所有者に帰属する 四半期利益又は損失（△）	14,444	14,171	△5,029	13,501
セグメントに対応する資産 (前連結会計年度末)	1,765,541	1,120,223	1,691,231	1,117,558

	輸送機 （百万円）	その他 （百万円）	連結 （百万円）
---	---	---	---
収益
対外部収益	89,295	856	1,870,637
セグメント間内部収益	96	△1,412	－
合計	89,391	△556	1,870,637
売上総利益又は損失（△）	22,276	△561	158,583
持分法による投資損益	7,313	△298	24,693
親会社の所有者に帰属する 四半期利益又は損失（△）	14,027	△2,705	48,409
セグメントに対応する資産 (前連結会計年度末)	797,380	404,800	6,896,733

当第１四半期連結累計期間

	生活産業 （百万円）	素材 （百万円）	エネルギー・金属 （百万円）	電力・プラント （百万円）
---	---	---	---	---
収益
対外部収益	1,029,872	583,997	153,280	49,880
セグメント間内部収益	1,617	342	303	439
合計	1,031,489	584,339	153,583	50,319
売上総利益	61,856	57,561	6,852	9,297
持分法による投資損益	3,172	452	6,600	13,282
親会社の所有者に帰属する 四半期利益	9,696	13,646	7,188	9,537
セグメントに対応する資産	1,786,557	1,087,013	1,675,849	1,123,706

	輸送機 （百万円）	その他 （百万円）	連結 （百万円）
---	---	---	---
収益
対外部収益	104,891	943	1,922,863
セグメント間内部収益	759	△3,460	－
合計	105,650	△2,517	1,922,863
売上総利益	26,033	△2,300	159,299
持分法による投資損益	6,277	345	30,128
親会社の所有者に帰属する 四半期利益	10,488	3,207	53,762
セグメントに対応する資産	793,055	404,083	6,870,263

（注）１　当連結会計年度より、オペレーティング・セグメント情報に収益を表示しております。

２　当連結会計年度より、「生活産業」の一部を「素材」に、また、「その他」の一部を「生活産業」に編入しております。

３　上記に伴い、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度末のオペレーティング・セグメント情報を組み替えて表示しております。

４　セグメント間取引は、通常の市場価格により行われております。

５　「その他」の「親会社の所有者に帰属する四半期利益又は損失（△）」には、特定のオペレーティング・セグメントに配賦されない本部経費等の損益、セグメント間の内部取引消去が含まれております。また、「その他」の「セグメントに対応する資産」には、全社目的のために保有され、特定のオペレーティング・セグメントに配賦されない資金調達に関連した現金及び現金同等物等の資産、セグメント間の内部取引消去に関する資産が含まれております。

９　配当

前第１四半期連結累計期間において、普通株式に関する期末配当として１株当たり10円50銭（総額18,223百万円）を支払っております。

当第１四半期連結累計期間において、普通株式に関する期末配当として１株当たり13円50銭（総額23,430百万円）を支払っております。

10　後発事象

当第１四半期連結会計期間末の翌日から、平成29年８月10日の当四半期報告書提出までの事象及び取引を評価した結果、該当事項はありません。

11　要約四半期連結財務諸表の承認

平成29年８月10日に、要約四半期連結財務諸表は当社代表取締役　社長　國分文也及び代表取締役　最高財務責任者　矢部延弘により承認されております。 

２【その他】

平成29年５月12日開催の取締役会において、利益剰余金の期末配当を決議しております。配当金の総額及び１株当たりの金額は、「第４ 経理の状況 １ 要約四半期連結財務諸表 要約四半期連結財務諸表に対する注記 ９ 配当」に記載の通りであります。 

 第１四半期報告書_20170809131411

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。