NISSEI PLASTIC INDUSTRIAL CO.,LTD.

Quarterly Report • Aug 10, 2017

 第１四半期報告書_20170807145230

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成29年８月10日
【四半期会計期間】	第62期第１四半期（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）
【会社名】	日精樹脂工業株式会社
【英訳名】	NISSEI PLASTIC INDUSTRIAL CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　依　田　穂　積
【本店の所在の場所】	長野県埴科郡坂城町大字南条2110番地
【電話番号】	0268(82)3000（代表）
【事務連絡者氏名】	専務取締役　荻　原　英　俊
【最寄りの連絡場所】	長野県埴科郡坂城町大字南条2110番地
【電話番号】	0268(82)3000（代表）
【事務連絡者氏名】	専務取締役　荻　原　英　俊
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 株式会社名古屋証券取引所 （名古屋市中区栄三丁目８番20号）

E01695 62930 日精樹脂工業株式会社 NISSEI PLASTIC INDUSTRIAL CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2017-04-01 2017-06-30 Q1 2018-03-31 2016-04-01 2016-06-30 2017-03-31 1 false false false E01695-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01695-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E01695-000:InformationAboutImpairmentLossOfNonCurrentAssetsOrGoodwillEtcForEachReportableSegmentNAAsiaRegionTextBlockReportableSegmentsMember E01695-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E01695-000:InformationAboutImpairmentLossOfNonCurrentAssetsOrGoodwillEtcForEachReportableSegmentNAAmericaRegionTextBlockReportableSegmentsMember E01695-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E01695-000:InformationAboutImpairmentLossOfNonCurrentAssetsOrGoodwillEtcForEachReportableSegmentNAJapanTextBlockReportableSegmentsMember E01695-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01695-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E01695-000:InformationAboutImpairmentLossOfNonCurrentAssetsOrGoodwillEtcForEachReportableSegmentNAJapanTextBlockReportableSegmentsMember E01695-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E01695-000:InformationAboutImpairmentLossOfNonCurrentAssetsOrGoodwillEtcForEachReportableSegmentNAAmericaRegionTextBlockReportableSegmentsMember E01695-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E01695-000:InformationAboutImpairmentLossOfNonCurrentAssetsOrGoodwillEtcForEachReportableSegmentNAAsiaRegionTextBlockReportableSegmentsMember E01695-000 2017-08-10 E01695-000 2017-06-30 E01695-000 2017-04-01 2017-06-30 E01695-000 2016-06-30 E01695-000 2016-04-01 2016-06-30 E01695-000 2017-03-31 E01695-000 2016-04-01 2017-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20170807145230

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第61期 第１四半期 連結累計期間	第62期 第１四半期 連結累計期間	第61期
会計期間		自　平成28年４月１日 至　平成28年６月30日	自　平成29年４月１日 至　平成29年６月30日	自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日
売上高	（百万円）	8,173	9,317	36,730
経常利益	（百万円）	144	981	2,025
親会社株主に帰属する 四半期（当期）純利益	（百万円）	144	694	1,467
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	△280	710	1,417
純資産額	（百万円）	28,959	31,033	30,523
総資産額	（百万円）	50,582	54,599	53,749
１株当たり四半期（当期） 純利益金額	（円）	7.24	34.73	73.45
潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益金額	（円）	7.16	34.32	72.63
自己資本比率	（％）	57.1	56.6	56.6

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の子会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社の異動はありません。

 第１四半期報告書_20170807145230

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

なお、重要事象等は存在しておりません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日において当社グループが判断したものであります。

(1）経営成績の分析

当第１四半期連結累計期間における世界情勢は、米国や欧州の政治動向に先行き不透明感はありますが、中国をはじめ東南アジア経済は自動車、IT関連を中心に回復基調にあります。わが国経済におきましては、企業収益の改善を背景に雇用情勢等に改善が見られ、景気は緩やかに回復しております。

当社グループの属する射出成形機業界におきましては、国内および海外とも需要は堅調に推移いたしました。

このような状況の中、当第１四半期連結累計期間の業績につきましては、主力である射出成形機売上高が堅調に推移したこと等から売上高合計は93億１千７百万円（前年同四半期比14.0％増）となりました。製品別売上高につきましては、射出成形機売上高が69億８千８百万円（前年同四半期比11.5％増）、周辺機器売上高が７億３百万円（同30.5％増）、営業部品の売上高が13億４千１百万円（同19.3％増）、金型等の売上高が２億８千３百万円（同18.4％増）となりました。

利益面につきましては、営業利益は８億６千９百万円（前年同四半期比17.6％増）となりました。経常利益は９億８千１百万円（前年同期実績は経常利益１億４千４百万円）となり、これらの結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は６億９千４百万円（前年同期実績は親会社株主に帰属する四半期純利益１億４千４百万円）となりました。

なお、セグメントの業績は、次のとおりであります。

①　日本

自動車関連を中心に需要が堅調に推移したことから売上高（外部売上高）は45億２千９百万円（前年同四半期比9.3％増）、またセグメント利益は６億９千６百万円（同159.8％増）となりました。

②　アメリカ地域

自動車関連の需要がやや伸び悩んだことから売上高（外部売上高）は21億４千４百万円（前年同四半期比13.7％減）、またセグメント利益は２億９百万円（同14.4％減）となりました。

③　アジア地域

中国でIT関連を中心に需要が好調だったこと等から売上高（外部売上高）は26億４千３百万円（前年同四半期比71.5％増）となりましたが、価格競争が激化したこと等からセグメント利益は１億４千９百万円（同12.6％減）となりました。

(2）財政状態の分析

当第１四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末と比べ８億５千万円増加し、545億９千９百万円となりました。主たる増加要因は、現金及び預金の増加９億６百万円および商品及び製品の増加４億３千万円ならびに電子記録債権の増加額１億２百万円であり、主たる減少要因は、受取手形及び売掛金の減少５億６千７百万円および未収入金の減少８億５千６百万円であります。

負債合計は、前連結会計年度末と比べ３億４千万円増加し、235億６千６百万円となりました。主たる増加要因は、支払手形及び買掛金の増加４億４千６百万円および未払法人税等の増加２億３千９百万円であり、主たる減少要因は、長期借入金の減少２億３千４百万円であります。

純資産合計は、前連結会計年度末と比べ５億１千万円増加し、310億３千３百万円となりました。主たる増加要因は、利益剰余金の増加４億９千４百万円であります。

(3）研究開発活動

当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、６千万円であります。

なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	54,000,000
計	54,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末 現在発行数（株） （平成29年６月30日）	提出日現在発行数（株） （平成29年８月10日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	22,272,000	22,272,000	東京証券取引所 （市場第一部） 名古屋証券取引所 （市場第一部）	単元株式数　100株
計	22,272,000	22,272,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成29年４月１日～ 平成29年６月30日	－	22,272,000	－	5,362	－	5,342

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成29年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

平成29年６月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式） 普通株式 2,284,300	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式 19,985,500	199,855	－
単元未満株式	普通株式 2,200	－	－
発行済株式総数	22,272,000	－	－
総株主の議決権	－	199,855	－

（注）１　「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が2,000株（議決権20個）含まれております。

２　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式55株が含まれております。 

②【自己株式等】

平成29年６月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式 総数に対する所有株式数の 割合（％）
---	---	---	---	---	---
（自己保有株式） 日精樹脂工業株式会社	長野県埴科郡坂城町 大字南条2110番地	2,284,300	-	2,284,300	10.26
計	－	2,284,300		2,284,300	10.26

（注）　株主名簿上の自己名義株式数は、実質的に当社が所有しております。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成29年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	10,861	11,768
受取手形及び売掛金	8,811	8,244
電子記録債権	769	871
商品及び製品	7,714	8,145
仕掛品	2,474	2,355
原材料及び貯蔵品	4,388	4,459
未収入金	5,615	4,758
その他	885	1,115
貸倒引当金	△530	△544
流動資産合計	40,990	41,174
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	2,955	2,903
機械装置及び運搬具（純額）	1,023	1,019
土地	4,598	4,593
その他	1,170	1,837
有形固定資産合計	9,748	10,354
無形固定資産	340	352
投資その他の資産
投資有価証券	1,435	1,511
その他	1,242	1,209
貸倒引当金	△8	△3
投資その他の資産合計	2,669	2,717
固定資産合計	12,758	13,425
資産合計	53,749	54,599

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成29年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	13,860	14,306
1年内返済予定の長期借入金	1,174	1,104
未払法人税等	49	289
引当金	244	335
その他	2,113	1,981
流動負債合計	17,442	18,018
固定負債
長期借入金	2,266	2,032
退職給付に係る負債	3,203	3,187
その他	314	328
固定負債合計	5,783	5,548
負債合計	23,225	23,566
純資産の部
株主資本
資本金	5,362	5,362
資本剰余金	5,477	5,477
利益剰余金	20,309	20,803
自己株式	△1,096	△1,096
株主資本合計	30,052	30,547
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	388	441
為替換算調整勘定	△51	△93
退職給付に係る調整累計額	22	27
その他の包括利益累計額合計	359	374
新株予約権	111	111
純資産合計	30,523	31,033
負債純資産合計	53,749	54,599

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		(単位：百万円)
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年６月30日)
売上高	8,173	9,317
売上原価	5,637	6,464
売上総利益	2,536	2,853
販売費及び一般管理費	1,797	1,983
営業利益	739	869
営業外収益
受取利息	1	1
受取配当金	10	90
その他	53	59
営業外収益合計	65	151
営業外費用
支払利息	2	1
為替差損	625	27
その他	31	9
営業外費用合計	659	39
経常利益	144	981
税金等調整前四半期純利益	144	981
法人税等	0	287
四半期純利益	144	694
親会社株主に帰属する四半期純利益	144	694

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		(単位：百万円)
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年６月30日)
四半期純利益	144	694
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△67	53
為替換算調整勘定	△443	△42
退職給付に係る調整額	85	4
その他の包括利益合計	△425	15
四半期包括利益	△280	710
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△280	710

【注記事項】

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年６月30日）
---	---	---
減価償却費	175百万円	165百万円

（株主資本等関係）

前第１四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年６月24日 定時株主総会	普通株式	199	10.00	平成28年３月31日	平成28年６月27日	利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

当第１四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年６月23日 定時株主総会	普通株式	199	10.00	平成29年３月31日	平成29年６月26日	利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント			合計
	日本	アメリカ地域	アジア地域
売上高
外部顧客への売上高	4,145	2,485	1,541	8,173
セグメント間の内部売上高又は振替高	3,518	12	1,612	5,144
計	7,664	2,498	3,154	13,317
セグメント利益	268	245	170	684

２．報告セグメントの利益の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

利益	金額
---	---
報告セグメント計	684
セグメント間取引消去	54
四半期連結損益計算書の営業利益	739

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント			合計
	日本	アメリカ地域	アジア地域
売上高
外部顧客への売上高	4,529	2,144	2,643	9,317
セグメント間の内部売上高又は振替高	4,052	7	1,712	5,772
計	8,582	2,151	4,356	15,090
セグメント利益	696	209	149	1,055

２．報告セグメントの利益の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

利益	金額
---	---
報告セグメント計	1,055
セグメント間取引消去	△186
四半期連結損益計算書の営業利益	869

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。  

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第１四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年６月30日）
---	---	---
(1）１株当たり四半期純利益金額	７円24銭	34円73銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円）	144	694
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額（百万円）	144	694
普通株式の期中平均株式数（株）	19,958,825	19,987,645
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	７円16銭	34円32銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （百万円）	－	－
普通株式増加数（株）	218,472	240,379
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（重要な後発事象）

当社は、平成29年８月４日開催の取締役会で、平成29年４月27日付で大阪地方裁判所に民事再生手続開始の申立てを行いましたホンマ・マシナリー株式会社と、同社の全事業の承継を含む事業再生支援を目的とするスポンサー契約を締結することを決議し、同日締結いたしました。

本件スポンサー契約の実行は、大阪地方裁判所の認可を前提としております。

１．スポンサー契約の目的

ホンマ・マシナリー株式会社は昭和21年、本間鋳造所として創業、平成20年に現商号となり、ターニングセンター・五面加工機等の汎用工作機械や大型特殊専用機の製造を手掛けております。

当社は射出成形機およびその関連製品の製造販売を主な事業としておりますが、ホンマ・マシナリー株式会社の大型工作機械等の製造技術や同社のブランド評価を維持しつつ、当社の事業との連携を図る観点から、事業譲渡による事業継承を前提とした支援を行うものであります。

２．譲り受ける相手会社の名称

ホンマ・マシナリー株式会社

３．譲り受ける事業の内容

大型、超大型NC工作機械の設計・開発、製造、販売

４．譲り受ける資産・負債の額

現時点では確定しておりません。

５．譲受けの時期

平成29年８月４日　　　　　スポンサー契約締結

平成29年10月２日（予定）　事業譲受日  

２【その他】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20170807145230

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。