Achilles Corporation

Quarterly Report • Aug 10, 2017

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成29年８月10日
【四半期会計期間】	第98期第１四半期 (自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日)
【会社名】	アキレス株式会社
【英訳名】	Achilles Corporation
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　伊　藤　　　守
【本店の所在の場所】	東京都新宿区北新宿二丁目21番１号
【電話番号】	03(5338)9200
【事務連絡者氏名】	取締役経理本部長　　藤　澤　　　稔
【最寄りの連絡場所】	東京都新宿区北新宿二丁目21番１号
【電話番号】	03(5338)8112
【事務連絡者氏名】	経理本部副本部長兼経理部長　　河　野　和　晃
【縦覧に供する場所】	アキレス株式会社関西支社 　(大阪市北区中之島二丁目２番７号) 株式会社東京証券取引所 　(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E01096 51420 アキレス株式会社 Achilles Corporation 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2017-04-01 2017-06-30 Q1 2018-03-31 2016-04-01 2016-06-30 2017-03-31 1 false false false E01096-000 2017-08-10 E01096-000 2016-04-01 2016-06-30 E01096-000 2016-04-01 2017-03-31 E01096-000 2017-04-01 2017-06-30 E01096-000 2016-06-30 E01096-000 2017-03-31 E01096-000 2017-06-30 E01096-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E01096-000:ShoesReportableSegmentsMember E01096-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E01096-000:ShoesReportableSegmentsMember E01096-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E01096-000:PlasticReportableSegmentsMember E01096-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E01096-000:PlasticReportableSegmentsMember E01096-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E01096-000:IndustrialMaterialsReportableSegmentsMember E01096-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E01096-000:IndustrialMaterialsReportableSegmentsMember E01096-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01096-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01096-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01096-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第97期

第１四半期

連結累計期間 | 第98期

第１四半期

連結累計期間 | 第97期 |
| 会計期間 | | 自  平成28年４月１日

至  平成28年６月30日 | 自  平成29年４月１日

至  平成29年６月30日 | 自  平成28年４月１日

至  平成29年３月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 19,634 | 20,607 | 86,937 |
| 経常利益 | (百万円) | 403 | 583 | 3,004 |
| 親会社株主に帰属する

四半期(当期)純利益 | (百万円) | 312 | 832 | 1,974 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | △874 | 757 | 3,100 |
| 純資産額 | (百万円) | 41,934 | 44,341 | 44,837 |
| 総資産額 | (百万円) | 75,219 | 77,950 | 79,720 |
| １株当たり四半期

(当期)純利益金額 | (円) | 17.08 | 47.57 | 109.01 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 55.7 | 56.9 | 56.2 |

(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．平成28年10月１日を効力発生日として、普通株式10株を１株とする株式併合を実施したため、第97期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期(当期)純利益金額を算定しております。 

２ 【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社の異動は、次のとおりであります。

（産業資材事業）

当第１四半期連結累計期間において、CENT-ENGINEERING(THAILAND)CO.,LTD.については、清算結了したため、連結の範囲から除外しております。

この結果、当社グループは平成29年６月30日現在では、当社、子会社21社及び関連会社４社により構成されております。

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動等又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。

２ 【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、新たに締結した経営上の重要な契約はありません。　

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当第１四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 業績の状況

当第１四半期連結累計期間における経済情勢は、国内では雇用・所得環境の改善が継続し、個人消費や企業の設備投資に持ち直しの兆しが見られました。海外は米国経済が堅調に推移するなか、イギリスのＥＵ離脱問題はありましたがユーロ圏の経済は回復をたどり、中国をはじめとするアジア新興国経済も底堅く推移しました。一方で、北朝鮮情勢をめぐる地政学リスクの高まりもあり、景気の先行きは不透明な状況が続いております。

このような事業環境のもと、当社グループは企業価値の増大を目指して、お客様が求める商品・ブランド力のある商品創りに注力してまいりました。具体的には、省エネルギー関連製品、環境対応製品、健康・生活関連製品など成長分野とインフラ整備関連分野、およびグローバル化へと積極的な事業展開を推進するとともに徹底したコストダウンに取り組んでまいりました。

その結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高20,607百万円(前年同四半期比5.0％増)、営業利益459百万円(前年同四半期比33.2％増)、経常利益583百万円(前年同四半期比44.4％増)、親会社株主に帰属する四半期純利益832百万円(前年同四半期比166.4％増)となりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

〈シューズ事業〉

ジュニアスポーツシューズブランド「瞬足」は、「Ｓ－ＧＬＩＤＥ」を新たに投入し拡販に注力しましたが、海外ブランドの台頭などにより前年売上を下回りました。一方、「ソルボセイン」搭載のコンフォートシューズ「アキレス・ソルボ」は、主軸の婦人向け製品を全国の有名百貨店へ拡販し、前年売上を上回りましたが、シューズ事業全体では前年売上を下回りました。

シューズ事業の当第１四半期連結累計期間の業績は売上高3,233百万円(前年同四半期比7.5％減)、セグメント損失(営業損失)は621百万円(前年同四半期はセグメント損失449百万円)となりました。

〈プラスチック事業〉

車輌内装用資材は、北米マーケットは減速しましたが、国内・中国は採用車種生産の好調により伸長し、全体では前年売上を上回りました。

フイルムの国内事業は、内需関連が電材用で好調に推移し、前年売上を上回りました。輸出は、産業用と欧州向け窓用が好調に推移し、前年売上を上回りました。北米事業は、産業用が好調に推移し、前年売上を上回りました。農業分野は、農業用ハウスの被覆材と生分解用が好調に推移し、前年売上を上回りました。

建装資材の壁材は、好調な市況と新柄投入拡大の効果により、前年売上を大きく上回りました。一方、床材は、主力のクッションフロアの低迷により前年売上を下回りました。

引布商品は、内需向けのエアーテント、ジョイントおよび輸出用の引布原反が好調に推移し、前年売上を上回りました。

プラスチック事業の当第１四半期連結累計期間の業績は売上高9,979百万円(前年同四半期比9.4％増)、セグメント利益(営業利益)は994百万円(前年同四半期比24.0％増)となりました。

〈産業資材事業〉

ウレタンは、車輌用が好調に推移しましたが、家具・寝具用などが低調な推移となり前年売上を下回りました。

断熱資材は、システムは前年並みの売上でしたが、ボード製品は住宅向け、パネル製品は畜産向け、スチレン製品はブロックの受注が好調に推移して前年売上を上回り、全体では前年売上を上回りました。

工業資材は、国内は製造業の国内回帰を受けた静電気対策品の回復、海外は半導体分野向けのウェハー搬送部材の拡販により、前年売上を上回りました。

産業資材事業の当第１四半期連結累計期間の業績は売上高7,394百万円(前年同四半期比5.4％増)、セグメント利益(営業利益)は690百万円(前年同四半期比30.8％増)となりました。

(2) 財政状態の分析

当第１四半期連結会計期間末の財政状態は、総資産は77,950百万円で前連結会計年度末に比較して1,770百万円減少しました。　

資産の部では、流動資産は49,335百万円となり前連結会計年度末に比較して2,026百万円減少しました。これは主に、商品及び製品が800百万円、電子記録債権が746百万円、原材料及び貯蔵品が136百万円増加しましたが、受取手形及び売掛金が2,664百万円、現金及び預金が1,121百万円減少したことによります。固定資産は28,615百万円となり前連結会計年度末に比較して255百万円増加しました。これは主に、投資その他の資産が203百万円増加したことによります。

負債の部では、流動負債は24,941百万円となり前連結会計年度末に比較して1,260百万円減少しました。これは主に、電子記録債務が779百万円増加しましたが、未払法人税等が632百万円、未払金が596百万円、その他流動負債が547百万円、支払手形及び買掛金が263百万円減少したことによります。固定負債は8,666百万円となり前連結会計年度末に比較して13百万円減少しました。これは主に、退職給付に係る負債が9百万円減少したことによります。

純資産の部は44,341百万円となり、前連結会計年度末に比較して495百万円減少しました。これは主に、その他有価証券評価差額金が168百万円増加しましたが、自己株式の取得により371百万円、為替換算調整勘定が315百万円減少したことによります。以上の結果、自己資本比率は56.9％となり前連結会計年度末に比べ0.7％好転しました。

(3) 経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等に重要な変更および新たに生じた課題はありません。　

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。　

なお、当社は財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針(以下、「会社の支配に関する基本方針」といいます。)を定めており、その内容等(会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項)は次のとおりであります。

①会社の支配に関する基本方針 　

当社は、経営の効率性や収益性を高める観点から、専門性の高い業務知識や営業ノウハウを備えた者が取締役に就任して、法令および定款の定めを遵守しつつ当社の財務および事業の方針の決定につき重要な職務を担当することが、会社の企業価値ひいては株主共同の利益に資するものと考えております。また、当社は株式の大量取得を目的とする買付が行われる場合において、それに応じるか否かは、最終的には株主の判断に委ねられるべきものと考えており、経営支配権の移動を通じた企業活動の活性化の意義や効果についても、何らこれを否定するものではありません。

しかしながら資本市場では、対象となる企業の経営陣との十分な協議や合意のプロセスを経ることなく、一方的に大規模な買付提案またはこれに類似する行為を強行するという動きがあります。これら大規模買付や買付提案の中には、株主に株式の売却を事実上強要し株主に不利益を与える恐れのあるもの、買収の提案理由が不明確なもの、対象会社の取締役会や株主が大規模買付の内容等について検討し、あるいは対象会社の取締役会が代替案を提案するための十分な時間や情報を提供しないもの、明らかに濫用目的であるもの等々、対象会社の企業価値ひいては株主共同の利益を毀損する恐れのあるものも少なくありません。　

当社の財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方としては、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を毀損する恐れのある大規模な買付行為や買付提案を行う者は不適切であり、このような者に対しては必要かつ相当な対抗措置をとることにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保する必要があると考えております。

②会社の支配に関する基本方針の実現に資する取組み

イ．当社は、以下の重要課題に取り組み、当社の企業価値ひいては株主共同の利益の確保、向上を図っております。

＜事業戦略＞

① 最終消費財の拡大によるブランド力の向上

② 生産財の品質と性能アップによるシェア拡大

③ 海外生産・販売各拠点の再構築

＜経営基盤の強化＞

① シューズ事業の再構築

② 商品力および生産性の向上（当社固有技術の活用と強化、新規設備の導入）

③ 国内外の物流改革

④ 迅速な新商品開発

⑤ 人事組織改革

⑥ 基幹情報システム更新

また、創業以来、プラスチック加工技術力を継続して高め、配合技術・製膜技術・発泡技術・断熱技術・導電化技術など特徴ある技術を開発し、これらを融合・複合化させ、お客様により身近な製品、独創性のある商品を提供してまいりました。具体的には、省エネルギー関連製品、環境対応製品、生活関連製品など成長分野とインフラ整備関連分野へ積極的な事業展開を推進し、企業価値の向上を図ってまいりました。

ロ．当社は、企業理念として「社会との共生」＝「顧客起点」を基本に企業行動憲章、行動規範を制定し、コーポレートガバナンス(企業統治)の充実に努めております。

また、会社法に定める内部統制構築に関する基本方針により企業統治に関する組織、規定を充実させ企業の透明性・効率性・健全性をより高めるとともに、取締役、監査役の役割の明確化に努め「経営の効率化」、「経営意思決定の迅速化」に注力しております。

③基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み

当社は、当社の企業価値向上に向けた取組みを進めるとともに、当社株式について大規模買付行為を行いまたは行おうとする者に対しては、大規模買付行為の是非を株主の皆様が適切に判断するために必要かつ十分な情報の提供を求め、あわせて当社取締役会の意見等を開示し、株主の皆様の検討のための時間の確保に努める等、法令および定款の許容する範囲内において、適切な措置を講じてまいります。

④取組みに対する取締役会の判断及びその理由

当社取締役会は、前記③の取組みについて、合理的かつ妥当な内容であって、前記①の基本方針に沿っており、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を損なうものではなく、かつ当社役員の地位の維持を目的とするものではないと判断しています。

(5) 研究開発活動

当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は355百万円であります。

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	70,000,000
計	70,000,000

種類	第１四半期会計期間末 現在発行数(株) (平成29年６月30日)	提出日現在発行数(株) (平成29年８月10日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	18,362,714	18,362,714	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数 100株
計	18,362,714	18,362,714	―	―

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (千株)	発行済株式 総数残高 (千株)	資本金増減額 (百万円)	資本金残高 (百万円)	資本準備金 増減額 (百万円)	資本準備金 残高 (百万円)
平成29年６月30日	―	18,362	―	14,640	―	3,660

(6) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

#### (7) 【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができないので、直前の基準日である平成29年３月31日の株主名簿により記載しております。##### ① 【発行済株式】

			平成29年６月30日現在
区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式(自己株式等)	―	―	―
議決権制限株式(その他)	―	―	―
完全議決権株式(自己株式等)	（自己保有株式）  普通株式 723,000	―	―
完全議決権株式(その他)	普通株式 17,519,000	175,190	―
単元未満株式	普通株式 120,714	―	―
発行済株式総数	18,362,714	―	―
総株主の議決権	―	175,190	―

(注)  「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式20株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】

		平成29年６月30日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
（自己保有株式）　　　　　アキレス株式会社	東京都新宿区北新宿二丁目21番１号	723,000	―	723,000	3.94
計	―	723,000	―	723,000	3.94

２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

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第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成29年４月１日から平成29年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成29年４月１日から平成29年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

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１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

											(単位：百万円)
										前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成29年６月30日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								9,951	8,830
		受取手形及び売掛金								25,136	22,472
		電子記録債権								2,625	3,371
		商品及び製品								8,518	9,318
		仕掛品								1,472	1,600
		原材料及び貯蔵品								1,938	2,075
		繰延税金資産								608	568
		その他								1,196	1,168
		貸倒引当金								△86	△70
		流動資産合計								51,361	49,335
	固定資産
		有形固定資産
			建物及び構築物（純額）							7,370	7,805
			機械装置及び運搬具（純額）							5,150	5,124
			土地							4,691	4,342
			建設仮勘定							660	703
			その他（純額）							542	522
			有形固定資産合計							18,415	18,499
		無形固定資産								434	403
		投資その他の資産
			投資有価証券							4,023	4,267
			退職給付に係る資産							3,006	3,017
			繰延税金資産							1,691	1,624
			その他							949	963
			貸倒引当金							△161	△160
			投資その他の資産合計							9,508	9,712
		固定資産合計								28,359	28,615
	資産合計									79,720	77,950

											(単位：百万円)
										前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成29年６月30日)
負債の部
	流動負債
		支払手形及び買掛金								13,631	13,368
		電子記録債務								2,065	2,845
		短期借入金								2,233	2,232
		未払金								2,743	2,147
		未払法人税等								794	161
		その他								4,734	4,186
		流動負債合計								26,202	24,941
	固定負債
		長期借入金								3,000	3,000
		長期未払金								9	9
		繰延税金負債								424	419
		退職給付に係る負債								4,830	4,820
		資産除去債務								365	366
		ＰＣＢ廃棄物処理引当金								50	50
		固定負債合計								8,680	8,666
	負債合計									34,883	33,608
純資産の部
	株主資本
		資本金								14,640	14,640
		資本剰余金								9,742	9,742
		利益剰余金								19,297	19,248
		自己株式								△1,153	△1,525
		株主資本合計								42,527	42,106
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金								1,101	1,269
		繰延ヘッジ損益								122	123
		為替換算調整勘定								404	89
		退職給付に係る調整累計額								680	751
		その他の包括利益累計額合計								2,309	2,234
	純資産合計									44,837	44,341
負債純資産合計										79,720	77,950

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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

											(単位：百万円)
										前第１四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 　至 平成28年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 　至 平成29年６月30日)
売上高										19,634	20,607
売上原価										15,530	15,981
売上総利益										4,104	4,625
販売費及び一般管理費
	運送費及び保管費									1,215	1,308
	広告宣伝費及び販売促進費									238	269
	貸倒引当金繰入額									79	△15
	給料手当及び福利費									1,416	1,549
	退職給付費用									102	325
	旅費交通費及び通信費									153	158
	減価償却費									49	50
	その他									503	520
	販売費及び一般管理費合計									3,759	4,166
営業利益										344	459
営業外収益
	受取利息									0	0
	受取配当金									26	28
	持分法による投資利益									34	49
	不動産賃貸料									17	16
	その他									62	72
	営業外収益合計									141	167
営業外費用
	支払利息									9	8
	為替差損									51	14
	その他									20	21
	営業外費用合計									82	43
経常利益										403	583
特別利益
	固定資産売却益									0	396
	補助金収入									58	―
	為替換算調整勘定取崩益									―	71
	特別利益合計									58	467
特別損失
	固定資産除却損									12	63
	特別損失合計									12	63
税金等調整前四半期純利益										449	986
法人税、住民税及び事業税										160	139
法人税等調整額										△23	14
法人税等合計										136	153
四半期純利益										312	832
非支配株主に帰属する四半期純利益										―	―
親会社株主に帰属する四半期純利益										312	832

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【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

											(単位：百万円)
										前第１四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 　至 平成28年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 　至 平成29年６月30日)
四半期純利益										312	832
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金									△324	168
	繰延ヘッジ損益									△500	1
	為替換算調整勘定									△384	△273
	退職給付に係る調整額									102	70
	持分法適用会社に対する持分相当額									△80	△41
	その他の包括利益合計									△1,186	△74
四半期包括利益										△874	757
（内訳）
	親会社株主に係る四半期包括利益									△874	757
	非支配株主に係る四半期包括利益									―	―

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【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

連結の範囲の重要な変更

当第１四半期連結会計期間より、CENT-ENGINEERING(THAILAND)CO.,LTD.は清算結了したため、連結の範囲から除外しております。 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 (自  平成28年４月１日 至  平成28年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自  平成29年４月１日 至  平成29年６月30日)
減価償却費	597百万円	616百万円
のれんの償却額	8百万円	―百万円

(株主資本等関係)

前第１四半期連結累計期間(自  平成28年４月１日  至  平成28年６月30日)

１．配当金支払額

(決議)	株式の種類	配当金の総額	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年６月29日 定時株主総会	普通株式	732百万円	４円	平成28年３月31日	平成28年６月30日	利益剰余金

(注）　平成28年10月１日を効力発生日として、普通株式10株を１株とする株式併合を実施しております。１株当たり配当額は、当該株式併合が行われる前の金額を記載しております。

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。　当第１四半期連結累計期間(自  平成29年４月１日  至  平成29年６月30日)

１．配当金支払額

(決議)	株式の種類	配当金の総額	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
平成29年６月29日 定時株主総会	普通株式	881百万円	50円	平成29年３月31日	平成29年６月30日	利益剰余金

(注）　１株当たり配当額には、創立70周年記念配当10円が含まれております。

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。　

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(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第１四半期連結累計期間(自  平成28年４月１日  至  平成28年６月30日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位：百万円)

	シューズ 事業	プラスチック事業	産業資材 事業	計	調整額 (注)1	四半期連結 損益計算書 計上額 (注)2
売上高
外部顧客への売上高	3,496	9,125	7,012	19,634	―	19,634
セグメント間の内部 　売上高又は振替高	―	39	127	167	△167	―
計	3,496	9,165	7,140	19,801	△167	19,634
セグメント利益又は損失（△）	△449	802	527	879	△535	344

(注)1.  セグメント利益又は損失の調整額△535百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用（一般管理費）であります。

2.　セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。　

Ⅱ  当第１四半期連結累計期間(自  平成29年４月１日  至  平成29年６月30日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位：百万円)

	シューズ 事業	プラスチック事業	産業資材 事業	計	調整額 (注)1	四半期連結 損益計算書 計上額 (注)2
売上高
外部顧客への売上高	3,233	9,979	7,394	20,607	―	20,607
セグメント間の内部 　売上高又は振替高	―	35	168	203	△203	―
計	3,233	10,015	7,562	20,810	△203	20,607
セグメント利益又は損失（△）	△621	994	690	1,063	△603	459

(注)1.　セグメント利益又は損失の調整額△603百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用（一般管理費）であります。

2.　セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。　 ###### (１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、次のとおりであります。

項目	前第１四半期連結累計期間 (自  平成28年４月１日 至  平成28年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自  平成29年４月１日 至  平成29年６月30日)
１株当たり四半期純利益金額	17円08銭	47円57銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円)	312	832
普通株主に帰属しない金額(百万円)	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(百万円)	312	832
普通株式の期中平均株式数(千株)	18,304	17,505

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．平成28年10月１日を効力発生日として、普通株式10株を１株とする株式併合を実施したため、前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益金額を算定しております。　###### (重要な後発事象)

（自己株式の取得および消却）

当社は、平成29年８月８日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議するとともに、会社法第178条の規定に基づき、自己株式を消却することを決議しました。

１．自己株式の取得および消却を行う理由

資本効率の向上を図るとともに、株主の皆様への利益還元および経営環境の変化に対応した資本政策遂行のため、自己株式の取得および消却を行うものであります。

２．取得の内容

（１）取得する株式の種類　　　　普通株式

（２）取得する株式の総数　　　　1,000,000株（上限）

（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合5.74％）

（３）株式の取得価額の総額　　　2,500,000,000円（上限）

（４）取得期間　　　　　　　　　平成29年８月９日～平成30年８月８日

（５）取得方法　　　　　　　　　東京証券取引所における市場買付

３．消却の内容

（１）消却する株式の種類　　　　普通株式

（２）消却する株式の総数　　　　900,000株

（消却前の発行済株式総数に対する割合4.90％）

（３）消却後の発行済株式総数　　17,462,714株

（４）消却予定日　　　　　　　　平成29年８月23日

（ご参考）平成29年７月31日時点の自己株式の保有状況

発行済株式総数（自己株式を除く）　　17,406,875株

自己株式数　　　　　　　　　　　　　   955,839株

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２ 【その他】

該当事項はありません。 

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。