KYOKUTO SECURITIES CO.,LTD.

Quarterly Report • Aug 10, 2017

 第１四半期報告書_20170808154722

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成29年８月10日
【四半期会計期間】	第75期第１四半期（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）
【会社名】	極東証券株式会社
【英訳名】	KYOKUTO SECURITIES CO., LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　菊池　一広
【本店の所在の場所】	東京都中央区日本橋茅場町一丁目４番７号
【電話番号】	０３（３６６７）９１７１（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役専務執行役員　　茅沼　俊三
【最寄りの連絡場所】	東京都中央区日本橋茅場町一丁目４番７号
【電話番号】	０３（３６６７）９１７１（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役専務執行役員　　茅沼　俊三
【縦覧に供する場所】	極東証券株式会社　平塚支店 （神奈川県平塚市宝町３番１号） 極東証券株式会社　名古屋支店 （愛知県名古屋市東区東桜一丁目13番３号） 極東証券株式会社　大阪支店 （大阪府大阪市中央区本町三丁目５番７号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E03784 87060 極東証券株式会社 KYOKUTO SECURITIES CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true SEC 2017-04-01 2017-06-30 Q1 2018-03-31 2016-04-01 2016-06-30 2017-03-31 1 false false false E03784-000 2017-08-10 E03784-000 2017-06-30 E03784-000 2017-04-01 2017-06-30 E03784-000 2016-06-30 E03784-000 2016-04-01 2016-06-30 E03784-000 2017-03-31 E03784-000 2016-04-01 2017-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20170808154722

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第74期 第１四半期連結 累計期間	第75期 第１四半期連結 累計期間	第74期
会計期間		自平成28年４月１日 至平成28年６月30日	自平成29年４月１日 至平成29年６月30日	自平成28年４月１日 至平成29年３月31日
営業収益	（百万円）	2,957	848	10,341
純営業収益	（百万円）	2,936	827	10,210
経常利益又は経常損失（△）	（百万円）	1,257	△114	4,735
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	（百万円）	1,382	△105	4,688
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	2,646	190	6,632
純資産額	（百万円）	45,077	45,342	46,435
総資産額	（百万円）	73,712	74,393	72,263
１株当たり四半期（当期）純利益金額又は１株当たり四半期純損失（△）	（円）	43.33	△3.31	146.98
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	58.6	59.9	63.1

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．第74期第１四半期連結累計期間及び第74期の消費税及び地方消費税の課税取引については、免税事業者である連結子会社の消費税等が含まれております。

３．第75期第１四半期連結累計期間の消費税及び地方消費税の課税取引については、消費税等を含んでおりません。

４．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社及びグループ会社（以下「当社グループ」という。）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。なお、平成29年６月30日現在の連結子会社は３社であります。

グループ会社は、当社の子会社「極東プロパティ株式会社（連結）、株式会社ＦＥインベスト（連結）、株式会社極東証券経済研究所（非連結）」の３社であります。

 第１四半期報告書_20170808154722

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

（1）業績の状況

当第１四半期連結累計期間における経済情勢は、欧米では緩やかな景気拡大が続き、わが国経済においても前年度後半からの流れが続き回復基調で推移しました。

金融市場では、米トランプ政権の経済政策に対する期待の剥落や欧州での政治リスク、アジアの地政学リスクがクローズアップされました。日経平均株価は、２万円を挟んで一進一退を繰り返し、20,033円で当四半期を終えました。また、日本の10年国債利回りは上昇基調で推移し、0.075％で終えました。外国為替市場では、円は他の主要通貨に対して期初は円高に動きましたが、当四半期末には前期末とほぼ同水準の１ドル112円となりました。

こうした環境の中、当社は、お客さまの多様なニーズにお応えするため、「特色ある旬の商品」の提供に努めました。また、株主資本の効率的運用の観点から、積極的な財務運営を行ってまいりましたが、当第１四半期連結累計期間の業績につきましては、営業収益８億48百万円（前年同期比28.7％）、純営業収益８億27百万円（同28.2％）、経常損失１億14百万円（前年同期は12億57百万円の利益）、親会社株主に帰属する四半期純損失１億５百万円（前年同期は13億82百万円の利益）となりました。

当第１四半期連結累計期間における収益等の内訳は次のとおりです。

①　受入手数料

受入手数料は、５億84百万円（前年同期比119.8％）となりました。内訳は以下のようになっております。

（委託手数料）

株券委託手数料は、２億60百万円（同124.9％）を計上し、これに受益証券委託手数料等を加えた「委託手数料」は、２億69百万円（同116.0％）となりました。

（引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料）

「引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料」は、３百万円（同350.9％）となりました。

（募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料）

「募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料」は、投資信託の取扱いの増加により、２億17百万円（同132.6％）となりました。

（その他の受入手数料）

主に投資信託の代行手数料からなる「その他の受入手数料」は、93百万円（同103.9％）となりました。

②　トレーディング損益

株券等トレーディング損益は、20百万円の損失（前年同期は49百万円の利益）、債券等トレーディング損益につきましては、タカタ株式会社が発行する社債（前連結会計年度末連結貸借対照表計上額23億６百万円）において、17億51百万円の損失が発生した結果、３億６百万円の損失（前年同期は13億52百万円の利益）となりました。これらにその他のトレーディング損益54百万円の利益（前年同期は７百万円の損失）を加えた「トレーディング損益」は、２億72百万円の損失（前年同期は13億94百万円の利益）となりました。

③　営業投資有価証券損益

連結子会社（㈱ＦＥインベスト）の「営業投資有価証券損益」は、０百万円の利益（前年同期比0.1％）となりました。

④　金融収支

金融収益３億24百万円（前年同期比56.1％）から金融費用20百万円（同99.6％）を差し引いた「金融収支」は、３億３百万円（同54.4％）となりました。

⑤　その他の営業収入

「その他の営業収入」は、連結子会社における特定金外信託の収入や不動産賃貸収入を中心に、２億11百万円（前年同期比79.1％）となりました。

⑥　販売費・一般管理費

「販売費・一般管理費」は、11億49百万円（前年同期比61.0％）となりました。

⑦　営業外損益

営業外収益は、受取配当金及び有価証券利息を中心に合計で２億27百万円（前年同期比85.9％）を計上いたしました。一方、営業外費用は、投資事業組合運用損等合計で18百万円（同31.8％）を計上し、営業外収益から営業外費用を差し引いた「営業外損益」は、２億８百万円の利益（同101.1％）となりました。

⑧　特別損益

特別利益は、投資有価証券売却益等合計で14百万円（前年同期比0.7％）を計上いたしました。一方、特別損失は、投資有価証券売却損等合計で63百万円（同39.1％）を計上し、特別利益から特別損失を差し引いた「特別損益」は、49百万円の損失（前年同期は19億40百万円の利益）となりました。

（2）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（3）研究開発活動

該当事項はありません。

（4）経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（5）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し

当社の連結営業収益は、証券市場に係る受入手数料及びトレーディング損益を柱としており、その大半が株式市場及び債券市場を源泉としております。株式・債券市場の好・不調による業績への影響を緩和するため、収益源の多様化を通じて収益の安定性確保に努めておりますが、それでもなお、業績が証券市場の動向に左右される傾向が強く、業績が大きく変動する可能性があります。また、国内外の金融商品市場の急激な変動により、当社が保有している金融商品の評価損益が多額になる可能性もあります。

一般的に、証券市場や外国為替市場は、内外の政治・経済情勢、金利、企業収益等、様々な要因を反映して変動しますので、当社の連結経営成績についても、証券市場を通じて、それらの要因・情報からの影響を受ける度合いが高いと言えます。

以上のような状況を踏まえ、当社グループといたしましては、創立以来の「信は萬事の基と為す」の基本理念のもと、①「特色ある旬の商品の提案力」と「幅広いコンサルティング機能」の強化等を通じてのFace to Faceのビジネスモデルの追求、②積極的な財務運営による収益力向上と収益多様化及び③リスク管理及びコーポレート・ガバナンスの充実を重点課題として、それらの達成に向けて邁進する所存であります。

（6）財政状態に関する分析

①　資産

当第１四半期連結会計期間末における流動資産は、624億70百万円となり、前連結会計年度末に比べ18億80百万円増加いたしました。これは主にトレーディング商品が10億31百万円減少した一方で、預託金が12億80百万円、現金・預金が７億43百万円増加したことによるものであります。固定資産は、119億23百万円となり、前連結会計年度末に比べ２億49百万円増加いたしました。これは主に投資有価証券が２億43百万円増加したことによるものであります。

この結果、総資産は、743億93百万円となり、前連結会計年度末に比べ21億29百万円増加いたしました。

②　負債

当第１四半期連結会計期間末における流動負債は、246億90百万円となり、前連結会計年度末に比べ31億46百万円増加いたしました。これは主に未払法人税等が３億91百万円減少した一方で、預り金が30億52百万円増加したことによるものであります。固定負債は、43億38百万円となり、前連結会計年度末に比べ81百万円増加いたしました。これは主にその他の固定負債が97百万円増加したことによるものであります。

この結果、負債合計は、290億50百万円となり、前連結会計年度末に比べ32億22百万円増加いたしました。

③　純資産

当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は、453億42百万円となり、前連結会計年度末に比べ10億92百万円減少いたしました。これは主にその他有価証券評価差額金が２億83百万円増加した一方で、利益剰余金が13億81百万円減少したことによるものであります。

 第１四半期報告書_20170808154722

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
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普通株式	130,000,000
計	130,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （平成29年６月30日）	提出日現在発行数（株） （平成29年８月10日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
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普通株式	32,779,000	32,779,000	東京証券取引所市場第一部	単元株式数100株
計	32,779,000	32,779,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
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平成29年４月１日～平成29年６月30日	－	32,779,000	－	5,251,687	－	4,774,326

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成29年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

平成29年６月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
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無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）（注）	普通株式　 　877,400	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式　31,895,800	318,958	－
単元未満株式	普通株式　　 　5,800	－	－
発行済株式総数	32,779,000	－	－
総株主の議決権	－	318,958	－

（注）「完全議決権株式（自己株式等）」の欄は、全て当社所有の自己株式であります。

②【自己株式等】

平成29年６月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
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極東証券株式会社	東京都中央区日本橋茅場町一丁目４番７号	877,400	－	877,400	2.67
計	－	877,400	－	877,400	2.67

２【役員の状況】

該当事項はありません。

３【業務の状況】

(1）受入手数料の内訳

前第１四半期累計期間（自平成28年４月　至平成28年６月）

区分	株券 （百万円）	債券 （百万円）	受益証券 （百万円）	その他 （百万円）	計 （百万円）
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委託手数料	208	－	24	－	232
引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料	0	－	－	－	0
募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料	0	0	163	30	193
その他の受入手数料	1	0	86	10	98
計	210	0	274	40	526

当第１四半期累計期間（自平成29年４月　至平成29年６月）

区分	株券 （百万円）	債券 （百万円）	受益証券 （百万円）	その他 （百万円）	計 （百万円）
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委託手数料	260	－	9	－	269
引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料	3	－	－	－	3
募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料	－	0	216	0	217
その他の受入手数料	1	0	89	3	93
計	265	0	315	3	584

(2）トレーディング損益の内訳

区分	前第１四半期累計期間 （自平成28年４月　至平成28年６月）			当第１四半期累計期間 （自平成29年４月　至平成29年６月）
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実現損益（百万円）	評価損益（百万円）	計 （百万円）	実現損益（百万円）	評価損益（百万円）	計 （百万円）
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株券等	108	△59	49	△3	△16	△20
債券等	1,790	△437	1,352	1,261	△1,568	△306
その他	－	△7	△7	108	△53	54
計	1,899	△505	1,394	1,366	△1,639	△272

(3）自己資本規制比率

				前第１四半期会計期間末 （平成28年６月30日）	当第１四半期会計期間末 （平成29年６月30日）
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基本的項目		(A）	(百万円)	40,416	40,290
補完的項目	その他有価証券評価差額金（評価益）等		(百万円)	－	700
金融商品取引責任準備金		(百万円)	25	20
貸倒引当金		(百万円)	2	2
	計	(B）	(百万円)	28	723
控除資産		(C）	(百万円)	11,908	5,791
固定化されていない自己資本(A)＋(B)－(C)		(D）	(百万円)	28,536	35,222
リスク相当額	市場リスク相当額		(百万円)	3,539	4,858
取引先リスク相当額		(百万円)	290	290
基礎的リスク相当額		(百万円)	1,331	1,286
	計	(E）	(百万円)	5,162	6,435
自己資本規制比率	(D)／(E)×100		（％）	552.8	547.2

（注）上記は金融商品取引法第46条の６第１項の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」の定めにより決算数値をもとに算出したものであります。

なお、当第１四半期累計期間の市場リスク相当額の月末平均額は4,513百万円、月末最大額は4,858百万円、取引先リスク相当額の月末平均額は271百万円、月末最大額290百万円であります。

(4）有価証券の売買等業務

①　有価証券の売買の状況（市場デリバティブ取引を除く）

前第１四半期累計期間及び当第１四半期累計期間における有価証券の売買の状況（市場デリバティブ取引を除く）は、次のとおりであります。

イ．株券

区分	受託（百万円）	自己（百万円）	合計（百万円）
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前第１四半期累計期間 （自平成28.４　至平成28.６）	37,888	2,590	40,479
当第１四半期累計期間 （自平成29.４　至平成29.６）	42,513	276	42,789

ロ．債券

区分	受託（百万円）	自己（百万円）	合計（百万円）
---	---	---	---
前第１四半期累計期間 （自平成28.４　至平成28.６）	－	50,766	50,766
当第１四半期累計期間 （自平成29.４　至平成29.６）	－	38,577	38,577

ハ．受益証券

区分	受託（百万円）	自己（百万円）	合計（百万円）
---	---	---	---
前第１四半期累計期間 （自平成28.４　至平成28.６）	3,620	5,922	9,542
当第１四半期累計期間 （自平成29.４　至平成29.６）	1,446	6,857	8,303

ニ．その他

区分	新株引受権証書（新株引受権証券を含む） （百万円）	外国新株引受権証券 （百万円）	コマーシャル・ペーパー （百万円）	外国証書 （百万円）	その他 （百万円）	合計 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
前第１四半期累計期間 （自平成28.４　至平成28.６）	－	－	－	－	182	182
当第１四半期累計期間 （自平成29.４　至平成29.６）	－	－	－	－	154	154

（注）　「その他」は、みなし有価証券であります。

〈受託取引の状況〉上記のうち受託取引は、次のとおりであります。

区分	新株引受権証書（新株引受権証券を含む） （百万円）	外国新株引受権証券 （百万円）	コマーシャル・ペーパー （百万円）	外国証書 （百万円）	その他 （百万円）	合計 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
前第１四半期累計期間 （自平成28.４　至平成28.６）	－	－	－	－	182	182
当第１四半期累計期間 （自平成29.４　至平成29.６）	－	－	－	－	104	104

②　市場デリバティブ取引の状況

前第１四半期累計期間及び当第１四半期累計期間における市場デリバティブ取引（外国市場デリバティブ取引を含む）の状況は、次のとおりであります。

イ．株式に係る取引

区分	先物取引		オプション取引		合計（百万円）
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受託（百万円）	自己（百万円）	受託（百万円）	自己（百万円）
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前第１四半期累計期間 （自平成28.４　至平成28.６）	－	428	65,325	－	65,753
当第１四半期累計期間 （自平成29.４　至平成29.６）	－	707	41,576	－	42,283

ロ．債券に係る取引

区分	先物取引		オプション取引		合計（百万円）
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受託（百万円）	自己（百万円）	受託（百万円）	自己（百万円）
---	---	---	---	---	---
前第１四半期累計期間 （自平成28.４　至平成28.６）	－	152	－	－	152
当第１四半期累計期間 （自平成29.４　至平成29.６）	－	－	－	－	－

③　有価証券の引受け及び売出し並びに特定投資家向け売付け勧誘等並びに有価証券の募集、売出し及び私募の取扱い並びに特定投資家向け売付け勧誘等の取扱いの状況

前第１四半期累計期間及び当第１四半期累計期間における有価証券の引受け及び売出し並びに特定投資家向け売付け勧誘等並びに有価証券の募集、売出し及び私募の取扱い並びに特定投資家向け売付け勧誘等の取扱いの状況は、次のとおりであります。

イ．株券

区分	引受高 （百万円）	売出高 （百万円）	特定投資家向け売付け勧誘等の総額 （百万円）	募集の 取扱高 （百万円）	売出しの 取扱高 （百万円）	私募の 取扱高 （百万円）	特定投資家向け売付け勧誘等の 取扱高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---	---
前第１四半期累計期間 （自平成28.４　至平成28.６)	15	14	－	－	1	－	－
当第１四半期累計期間 （自平成29.４　至平成29.６)	119	115	－	－	－	－	－

ロ．債券

期別	種類	引受高 （百万円）	売出高 （百万円）	特定投資家向け売付け勧誘等の総額 （百万円）	募集の 取扱高 （百万円）	売出しの 取扱高 （百万円）	私募の 取扱高 （百万円）	特定投資家向け売付け勧誘等の 取扱高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---	---	---
前第１四半期累計 期間 （自平成28.４ 至平成28.６）	国債	－	－	－	45	－	－	－
地方債	－	－	－	－	－	－	－
特殊債	－	－	－	－	－	－	－
社債	－	－	－	－	－	－	－
外国債券	－	－	－	－	－	－	－
計	－	－	－	45	－	－	－
当第１四半期累計 期間 （自平成29.４ 至平成29.６）	国債	－	－	－	22	－	－	－
地方債	－	－	－	－	－	－	－
特殊債	－	－	－	－	－	－	－
社債	－	－	－	－	－	－	－
外国債券	－	－	－	－	－	－	－
計	－	－	－	22	－	－	－

ハ．受益証券

期別	種類	引受高 （百万円）	売出高 （百万円）	特定投資家向け売付け勧誘等の総額 （百万円）	募集の 取扱高 （百万円）	売出しの取扱高 （百万円）	私募の 取扱高 （百万円）	特定投資家向け売付け勧誘等の 取扱高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---	---	---
前第１四半期累計 期間 （自平成28.４ 至平成28.６）	株式投信	－	－	－	7,952	－	－	－
公社債投信	－	－	－	11,172	－	－	－
外国投信	－	－	－	1,999	－	－	－
計	－	－	－	21,124	－	－	－
当第１四半期累計 期間 （自平成29.４ 至平成29.６）	株式投信	－	－	－	10,424	－	－	－
公社債投信	－	－	－	13,768	－	－	－
外国投信	－	－	－	452	－	－	－
計	－	－	－	24,646	－	－	－

ニ．その他

期別	種類	引受高 （百万円）	売出高 （百万円）	特定投資家向け売付け勧誘等の総額 （百万円）	募集の 取扱高 （百万円）	売出しの取扱高 （百万円）	私募の 取扱高 （百万円）	特定投資家向け売付け勧誘等の 取扱高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---	---	---
前第１四半期累計 期間 （自平成28.４ 至平成28.６）	コマーシャル・ペーパー	－	－	－	－	－	－	－
外国証書	－	－	－	－	－	－	－
その他	－	－	－	－	－	－	－
当第１四半期累計 期間 （自平成29.４ 至平成29.６）	コマーシャル・ペーパー	－	－	－	－	－	－	－
外国証書	－	－	－	－	－	－	－
その他	－	－	－	－	－	350	－

（注）　「その他」は、みなし有価証券であります。

 第１四半期報告書_20170808154722

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）、同規則第61条及び第82条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成19年内閣府令第52号）及び「有価証券関連業経理の統一に関する規則」（昭和49年11月14日付　日本証券業協会自主規制規則）に準拠して作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、東陽監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成29年６月30日)
資産の部
流動資産
現金・預金	12,406	13,150
預託金	9,648	10,928
トレーディング商品	30,189	29,158
商品有価証券等	30,189	29,158
約定見返勘定	916	1,072
営業投資有価証券	0	0
信用取引資産	4,766	5,181
信用取引貸付金	4,670	4,987
信用取引借証券担保金	95	194
その他の流動資産	2,664	2,980
貸倒引当金	△2	△2
流動資産計	60,589	62,470
固定資産
有形固定資産	5,608	5,582
建物	725	703
土地	4,514	4,510
その他	367	368
無形固定資産	72	70
投資その他の資産	5,993	6,270
投資有価証券	4,955	5,199
その他	1,072	1,105
貸倒引当金	△34	△34
固定資産計	11,674	11,923
資産合計	72,263	74,393
負債の部
流動負債
トレーディング商品	－	53
デリバティブ取引	－	53
信用取引負債	481	1,046
信用取引借入金	329	783
信用取引貸証券受入金	152	262
預り金	9,829	12,881
短期借入金	9,875	9,870
未払法人税等	459	68
賞与引当金	271	92
その他の流動負債	627	679
流動負債計	21,544	24,690
固定負債
長期借入金	3,475	3,470
退職給付に係る負債	59	48
その他の固定負債	723	820
固定負債計	4,257	4,338
特別法上の準備金
金融商品取引責任準備金	25	20
特別法上の準備金計	25	20
負債合計	25,828	29,050

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成29年６月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	5,251	5,251
資本剰余金	4,774	4,774
利益剰余金	36,047	34,666
自己株式	△863	△863
株主資本合計	45,210	43,828
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	416	700
その他の包括利益累計額合計	416	700
非支配株主持分	808	813
純資産合計	46,435	45,342
負債・純資産合計	72,263	74,393

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年６月30日)
営業収益
受入手数料	487	584
委託手数料	232	269
引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料	0	3
募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料	163	217
その他の受入手数料	89	93
トレーディング損益	1,394	△272
営業投資有価証券損益	229	0
金融収益	579	324
その他の営業収入	267	211
営業収益計	2,957	848
金融費用	20	20
純営業収益	2,936	827
販売費・一般管理費
取引関係費	143	126
人件費	762	685
不動産関係費	159	100
事務費	143	142
減価償却費	65	26
租税公課	506	29
貸倒引当金繰入額	－	0
その他	103	39
販売費・一般管理費計	1,885	1,149
営業利益又は営業損失（△）	1,051	△322
営業外収益
受取配当金	115	121
貸倒引当金戻入額	9	－
有価証券利息	113	101
その他	25	4
営業外収益計	264	227
営業外費用
支払利息	30	5
投資事業組合運用損	18	12
開業費償却	8	－
その他	0	0
営業外費用計	58	18
経常利益又は経常損失（△）	1,257	△114

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年６月30日)
特別利益
投資有価証券売却益	76	9
固定資産売却益	2,023	－
金融商品取引責任準備金戻入	2	4
特別利益計	2,102	14
特別損失
投資有価証券売却損	－	56
固定資産売却損	130	1
その他	30	5
特別損失計	161	63
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	3,198	△163
法人税、住民税及び事業税	428	55
法人税等調整額	△147	△125
法人税等合計	281	△70
四半期純利益又は四半期純損失（△）	2,916	△92
非支配株主に帰属する四半期純利益	1,534	12
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	1,382	△105

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年６月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	2,916	△92
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△270	283
その他の包括利益合計	△270	283
四半期包括利益	2,646	190
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	1,111	178
非支配株主に係る四半期包括利益	1,534	12

【注記事項】

（四半期連結貸借対照表関係）

保証債務の残高

保証債務の第１四半期末（期末）残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （平成29年６月30日）
---	---	---
従業員の住宅ローンに対する保証債務	23百万円	21百万円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 至  平成28年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自  平成29年４月１日 至  平成29年６月30日）
---	---	---
減価償却費	65百万円	26百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年４月28日 取締役会	普通株式	957	30.0	平成28年３月31日	平成28年６月３日	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年４月28日 取締役会	普通株式	1,276	40.0	平成29年３月31日	平成29年６月７日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第１四半期連結累計期間（自平成28年４月１日　至平成28年６月30日）及び当第１四半期連結累計期間（自平成29年４月１日　至平成29年６月30日）

当社グループは、「投資・金融サービス業」という単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年６月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）	43円33銭	△3円31銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は 親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△） （百万円）	1,382	△105
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（百万円）	1,382	△105
普通株式の期中平均株式数（千株）	31,901	31,901

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

平成29年４月28日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

（１）配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・・・・1,276百万円

（２）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・・40円00銭

（３）支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・・・平成29年６月７日（水）

（注）平成29年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

 第１四半期報告書_20170808154722

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。