Arisawa Mfg. Co.,Ltd.

Quarterly Report • Aug 10, 2017

 第１四半期報告書_20170808171931

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成29年８月10日
【四半期会計期間】	第70期第１四半期（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）
【会社名】	株式会社有沢製作所
【英訳名】	Arisawa Mfg. Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　有沢　悠太
【本店の所在の場所】	新潟県上越市南本町１丁目５番５号
【電話番号】	（０２５）５２４局５１２６番
【事務連絡者氏名】	経理部　統括　久保田　修一
【最寄りの連絡場所】	新潟県上越市南本町１丁目５番５号
【電話番号】	（０２５）５２４局５１２６番
【事務連絡者氏名】	経理部　統括　久保田　修一
【縦覧に供する場所】	株式会社有沢製作所東京支店 （東京都台東区柳橋２丁目１２番５号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E01152 52080 株式会社有沢製作所 Arisawa Mfg. Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2017-04-01 2017-06-30 Q1 2018-03-31 2016-04-01 2016-06-30 2017-03-31 1 false false false E01152-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01152-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E01152-000:ElectronicMaterialsReportableSegmentsMember E01152-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E01152-000:DisplayMaterialsReportableSegmentsMember E01152-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E01152-000:ElectricInsulationMaterialsReportableSegmentsMember E01152-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E01152-000:IndustrialApplicationStructuralMaterialsReportableSegmentsMember E01152-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01152-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E01152-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01152-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E01152-000:IndustrialApplicationStructuralMaterialsReportableSegmentsMember E01152-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E01152-000:ElectricInsulationMaterialsReportableSegmentsMember E01152-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E01152-000:DisplayMaterialsReportableSegmentsMember E01152-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E01152-000:ElectronicMaterialsReportableSegmentsMember E01152-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01152-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E01152-000 2017-08-10 E01152-000 2017-06-30 E01152-000 2017-04-01 2017-06-30 E01152-000 2016-06-30 E01152-000 2016-04-01 2016-06-30 E01152-000 2017-03-31 E01152-000 2016-04-01 2017-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20170808171931

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第69期 第１四半期連結 累計期間	第70期 第１四半期連結 累計期間	第69期
会計期間		自平成28年 　４月１日 至平成28年 　６月30日	自平成29年 　４月１日 至平成29年 　６月30日	自平成28年 　４月１日 至平成29年 　３月31日
売上高	（百万円）	8,607	9,140	34,451
経常利益	（百万円）	191	810	2,690
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	79	624	2,072
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	△1,424	649	1,856
純資産額	（百万円）	46,069	49,274	49,282
総資産額	（百万円）	59,562	64,488	63,808
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	2.24	17.49	58.20
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	2.24	17.38	58.06
自己資本比率	（％）	73.3	72.5	73.3

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社における異動もありません。

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1) 業績の状況

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、経済政策や金融政策を背景に緩やかな景気回復基調が継続しました。一方で、新興国の経済成長の鈍化に対する懸念等により、依然として不透明な状況が続いています。

このような状況のもと当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）は、多機能携帯端末を主用途とした電子材料の需要が堅調であったことと産業用構造材料の収益改善努力により、前年同期に比べ売上・営業利益ともに増加しました。

この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は、91億40百万円（前年同四半期比6.2％増）となりました。また、損益は営業利益６億25百万円（前年同四半期比183.1％増）、経常利益８億10百万円（前年同四半期比323.9％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益６億24百万円（前年同四半期比683.2％増）となりました。

セグメントの業績は次のとおりであります。

なお、当第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同期比較については、前年同四半期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。

①電子材料分野

電子材料分野では、主力のフレキシブルプリント配線板材料（受注高17.6％増、生産高35.3％増、前年同四半期比較、提出会社単体ベース）を中心に、売上高は59億３百万円（前年同四半期比20.1％増）、セグメント利益は５億92百万円（前年同四半期比93.3％増）となりました。

②産業用構造材料分野

産業用構造材料では、ＦＷ成形品、航空機用ハニカムパネル及びプリプレグを中心に、売上高は16億51百万円（前年同四半期比18.8％減）、セグメント利益は２億52百万円（前年同四半期比179.4％増）となりました。

③電気絶縁材料分野

電気絶縁材料分野では、電気絶縁用プリプレグ、硝子クロスを中心に、売上高は７億87百万円（前年同四半期比4.1％増）、セグメント利益は１億36百万円（前年同四半期比18.1％増）となりました。

④ディスプレイ材料分野

ディスプレイ材料分野では、３Ｄ関連材料を中心に、売上高は５億85百万円（前年同四半期比9.9％減）、セグメント損失は95百万円（前年同四半期は16百万円のセグメント損失）となりました。

⑤その他（その他の事業分野）

その他分野では、売上高は２億11百万円（前年同四半期比15.7％減）、セグメント利益は64百万円（前年同四半期比19.4％増）となりました。

なお、この項に記載の売上高、受注高等の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりであります。

①　基本方針の内容と当社財産の有効な活用及び適切な企業集団の形成ならびにその他の基本方針の実現に資する取組み

当社は明治42年の創業以来、一貫してユーザーニーズにお応えしながら技術革新と製品開発に取り組み、当社独自の「織る、塗る、形づくる」技術を構築し、良好な労使関係のもと、企業価値の向上に努めてまいりました。当社取締役会はこの歴史と蓄積された技術を育み続けるとともに、これらの企業価値を理解し、長期的に育成し、向上させる義務があると考えております。

これに基づき、当社グループは「創造・革新・挑戦」を基本とした経営方針により、安全と品質の向上を第一に掲げ、新たな事業基盤と新市場を創出し、利益体質の強化を推進することを目指しております。

②　不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み

近年の株式市場においては対象となる会社の株主あるいは経営陣に対して充分な説明や協議の手続きを経ることなく大量の株式の買付を強行する等の買収手法も見受けられ、ややもすると企業価値の喪失、株式売却の強要等、株主利益の侵害とも取れるものも少なくありません。

このためには買付を行う者またはその提案者（以下総称して「買付者」といいます。）に対して遵守すべきルール・手続きを提示することにより、必要かつ充分な情報の開示と、買付提案の検証及びその検討のための期間を確保する必要があると判断し、当社株式の大量取得行為に関する対応策（以下「本ルール」といいます。）を策定し、平成29年６月28日開催の第69回定時株主総会でご承認いただいております。

本ルールに基づいて、株主意思確認の株主総会等において対抗策の発動が承認された場合、買付者が本ルールを遵守しない場合及び当社株式の大量取得行為その他これに類似する行為またはその提案（以下総称して「買付」といいます。）が当社の企業価値を毀損することが明らかな場合は、本ルールに従って対抗策が発動されることになります。

（本ルールの詳細につきましては、インターネット上の当社ウエブサイト(http://www.arisawa.co.jp/)をご参照ください。）

③　上記の取組みが、基本方針に従い、当社の企業価値及び株主の共同の利益を損なうものでなく、かつ、役員の地位の維持を目的とするものではないことについて

当社取締役会は、株式を上場し投資家の皆様に当社株式の自由な売買を行っていただくなかで、当社取締役会の意に反して行われる大規模買付行為、あるいは当社の支配権の移転を伴う買付提案におきましても、企業価値の向上により株主の皆様全体の利益となるものについては、当社取締役会としてこれを否定すべきでなく、最終的には当社の株主全体の判断に基づき行われるべきものと考えております。

このような買付が行われた場合は、株主の皆様が適切な判断を下されるために、買付者から詳細な情報の提供を受け株主の皆様に充分な情報の開示を行うとともに、当社取締役会としての意見表明を行い、株主の皆様にどちらの主張が当社の企業価値及び株主共同の利益の確保・向上に結びつくかを、株主総会等で直接意思表示していただくことが最善の方策と考えており、本ルールでは次のように定めております。

イ　株主の皆様の直接決議による判断

本ルールは、買付者が本ルールを遵守しない場合等を除き、買付者による買付提案の受け入れの可否について、株主の皆様に直接判断いただくものであります。この株主意思の確認手続きにあたって、取締役が自らの保身のための個別勧誘等を行うことはほぼ不可能であり、取締役の恣意的な意向が入り込む余地はありません。

ロ　取締役会判断による対抗策発動の制限

当社取締役会が株主意思の確認を行わずに対抗策を発動できるのは、本ルール違反や企業価値・株主共同の利益が毀損されることが明らかな場合に限定しておりますとともに、有効期間を約２年とするいわゆるサンセット条項を付しております。

したがいまして、当社取締役会は、この「会社の支配に関する基本方針」が当社の企業価値、株主共同の利益を確保するための取組みであり、株主の皆様の利益を損なうものではないと考えます。

(4) 研究開発活動

当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は４億71百万円であります。

なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

 第１四半期報告書_20170808171931

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	130,000,000
計	130,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （平成29年６月30日）	提出日現在発行数（株） （平成29年８月10日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	35,776,224	35,792,224	東京証券取引所 （市場第一部）	単元株式数 100株
計	35,776,224	35,792,224	－	－

（注）　「提出日現在発行数」欄には、平成29年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成29年４月１日～ 平成29年６月30日 （注）１	96,600	35,776,224	31,914	7,348,934	31,914	6,460,952

（注）１．新株予約権の行使による増加であります。

２．平成29年７月１日から平成29年７月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が16,000株、資本金及び資本準備金が6,457千円それぞれ増加しております。

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成29年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

平成29年６月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式      6,500	－	－
完全議決権株式（その他）　（注）１	普通株式 35,581,700	355,817	－
単元未満株式　　　　　　　（注）２	普通株式    91,424	－	－
発行済株式総数	35,679,624	－	－
総株主の議決権	－	355,817	－

（注）１.　「完全議決権株式（その他）」の欄には証券保管振替機構名義の株式が500株含まれております。また「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数５個が含まれております。

２.　「単元未満株式」の欄には、自己保有株式が36株含まれております。

②【自己株式等】

平成29年６月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
---	---	---	---	---	---
株式会社有沢製作所	新潟県上越市南本町１丁目５番５号	6,500	－	6,500	0.01
計	－	6,500	－	6,500	0.01

２【役員の状況】

該当事項はありません。

 第１四半期報告書_20170808171931

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成29年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	7,667,985	7,064,389
受取手形及び売掛金	12,618,700	13,257,309
有価証券	797,550	1,032,759
商品及び製品	2,602,353	2,741,193
仕掛品	1,301,381	1,354,875
原材料及び貯蔵品	2,095,419	2,623,206
その他	1,331,705	1,310,271
貸倒引当金	△127,077	△130,756
流動資産合計	28,288,018	29,253,249
固定資産
有形固定資産	11,065,403	10,812,767
無形固定資産
その他	65,486	64,236
無形固定資産合計	65,486	64,236
投資その他の資産
投資有価証券	23,864,265	23,703,106
その他	707,162	844,912
貸倒引当金	△181,927	△189,719
投資その他の資産合計	24,389,500	24,358,298
固定資産合計	35,520,391	35,235,302
資産合計	63,808,409	64,488,551

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成29年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	5,168,250	5,811,315
短期借入金	2,908,630	3,188,538
1年内返済予定の長期借入金	446,754	448,424
未払法人税等	362,974	203,459
賞与引当金	447,415	712,214
役員賞与引当金	3,573	1,376
製品保証引当金	169	168
その他	2,341,381	1,937,878
流動負債合計	11,679,149	12,303,374
固定負債
長期借入金	1,836,093	1,829,763
退職給付に係る負債	558,112	563,825
資産除去債務	57,448	56,413
その他	395,551	460,180
固定負債合計	2,847,205	2,910,183
負債合計	14,526,354	15,213,557
純資産の部
株主資本
資本金	7,317,019	7,348,934
資本剰余金	6,429,038	6,460,952
利益剰余金	31,471,074	31,377,774
自己株式	△3,891	△3,966
株主資本合計	45,213,240	45,183,695
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	942,763	1,099,743
繰延ヘッジ損益	5,153	546
為替換算調整勘定	808,002	668,508
退職給付に係る調整累計額	△187,018	△183,171
その他の包括利益累計額合計	1,568,901	1,585,626
新株予約権	143,292	140,319
非支配株主持分	2,356,620	2,365,352
純資産合計	49,282,055	49,274,994
負債純資産合計	63,808,409	64,488,551

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年６月30日)
売上高	8,607,601	9,140,478
売上原価	7,353,170	7,449,200
売上総利益	1,254,431	1,691,277
販売費及び一般管理費	1,033,439	1,065,640
営業利益	220,991	625,637
営業外収益
受取利息	78,074	91,866
受取配当金	40,824	43,872
持分法による投資利益	11,937	97,103
その他	157,906	99,014
営業外収益合計	288,743	331,856
営業外費用
支払利息	13,451	14,792
為替差損	273,054	103,055
その他	31,903	28,702
営業外費用合計	318,409	146,550
経常利益	191,325	810,943
特別利益
投資有価証券売却益	3	49,876
その他	413	9,462
特別利益合計	416	59,338
特別損失
投資有価証券評価損	－	63,595
その他	4,990	2,264
特別損失合計	4,990	65,859
税金等調整前四半期純利益	186,752	804,422
法人税等	101,811	152,317
四半期純利益	84,941	652,105
非支配株主に帰属する四半期純利益	5,207	27,622
親会社株主に帰属する四半期純利益	79,733	624,482

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年６月30日)
四半期純利益	84,941	652,105
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△867,014	157,080
繰延ヘッジ損益	－	△4,607
為替換算調整勘定	△457,710	△73,387
退職給付に係る調整額	2,321	2,412
持分法適用会社に対する持分相当額	△187,377	△83,664
その他の包括利益合計	△1,509,780	△2,165
四半期包括利益	△1,424,839	649,939
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△1,181,257	641,208
非支配株主に係る四半期包括利益	△243,582	8,731

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年６月30日）
---	---	---
減価償却費	407,595千円	414,273千円
のれんの償却額	29	－

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自平成28年４月１日　至平成28年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年６月24日 定時株主総会	普通株式	818,912	23.00	平成28年３月31日	平成28年６月27日	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自平成29年４月１日　至平成29年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年６月28日 定時株主総会	普通株式	713,461	20.00	平成29年３月31日	平成29年６月29日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自平成28年４月１日　至平成28年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：千円）
	報告セグメント					その他 （注）	合計
	電子材料	産業用構造材料	電気絶縁材料	ディスプ レイ材料	計
売上高
外部顧客への売上高	4,916,077	2,034,161	756,526	649,966	8,356,732	250,869	8,607,601
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	183,897	183,897
計	4,916,077	2,034,161	756,526	649,966	8,356,732	434,767	8,791,499
セグメント利益又は損失（△）	306,635	90,241	115,335	△16,267	495,946	54,052	549,999

（注）　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、関連商品販売、物流関連及びその他事業等を含んでおります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益	金額
---	---	---
報告セグメント計	495,946
「その他」の区分の利益	54,052
セグメント間取引消去	△16,990
のれんの償却額	△29
全社費用（注）	△293,972
棚卸資産の調整額	△18,014
四半期連結損益計算書の営業利益	220,991

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自平成29年４月１日　至平成29年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：千円）
	報告セグメント					その他 （注）	合計
	電子材料	産業用構造材料	電気絶縁材料	ディスプ レイ材料	計
売上高
外部顧客への売上高	5,903,691	1,651,770	787,716	585,721	8,928,899	211,578	9,140,478
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	192,343	192,343
計	5,903,691	1,651,770	787,716	585,721	8,928,899	403,921	9,332,821
セグメント利益又は損失（△）	592,645	252,095	136,183	△95,764	885,160	64,543	949,703

（注）　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、関連商品販売、物流関連及びその他事業等を含んでおります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益	金額
---	---	---
報告セグメント計	885,160
「その他」の区分の利益	64,543
セグメント間取引消去	△18,489
全社費用（注）	△284,024
棚卸資産の調整額	△21,553
四半期連結損益計算書の営業利益	625,637

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．報告セグメントの変更等に関する事項

当第１四半期連結会計期間より、子会社の清算を契機に報告セグメントの見直しを行い、従来報告セグメントであった「関連商品販売」を「その他」に含めております。

なお、前第１四半期連結累計期間の報告セグメント情報は、変更後の報告セグメントに基づき作成しております。

４．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年６月30日）
---	---	---
(1）１株当たり四半期純利益金額	2円24銭	17円49銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （千円）	79,733	624,482
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	79,733	624,482
普通株式の期中平均株式数（株）	35,605,651	35,711,753
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	2円24銭	17円38銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （千円）	－	－
普通株式増加数（株）	65,719	211,515
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。

 第１四半期報告書_20170808171931

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。