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DVx Inc.

Quarterly Report Aug 14, 2017

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 第1四半期報告書_20170814145732

【表紙】

【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 平成29年8月14日
【四半期会計期間】 第32期第1四半期

(自 平成29年4月1日 至 平成29年6月30日)
【会社名】 ディーブイエックス株式会社
【英訳名】 DVx Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長  千葉 茂
【本店の所在の場所】 東京都練馬区小竹町一丁目16番1号

(同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は

「最寄りの連絡場所」で行っております)
【電話番号】 該当事項はありません
【事務連絡者氏名】 該当事項はありません
【最寄りの連絡場所】 東京都豊島区高田二丁目17番22号
【電話番号】 03-5985-6832(直通)
【事務連絡者氏名】 取締役 執行役員  魚住 洋二
【縦覧に供する場所】 ディーブイエックス株式会社 本社

(東京都豊島区高田二丁目17番22号)

株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E03005 30790 ディーブイエックス株式会社 DVx Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2017-04-01 2017-06-30 Q1 2018-03-31 2016-04-01 2016-06-30 2017-03-31 1 false false false E03005-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03005-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E03005-000:IschemiaBusinessReportableSegmentsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03005-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E03005-000:ArrhythmiaBusinessReportableSegmentsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03005-000 2017-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03005-000 2017-04-01 2017-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03005-000 2016-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03005-000 2016-04-01 2016-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03005-000 2017-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03005-000 2016-04-01 2017-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03005-000 2017-08-14 E03005-000 2017-04-01 2017-06-30 E03005-000 2016-04-01 2016-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E03005-000 2016-04-01 2016-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q1r_E03005-000:ArrhythmiaBusinessReportableSegmentsMember E03005-000 2016-04-01 2016-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q1r_E03005-000:IschemiaBusinessReportableSegmentsMember E03005-000 2016-04-01 2016-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03005-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第1四半期報告書_20170814145732

第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

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回次 第31期

第1四半期累計期間
第32期

第1四半期累計期間
第31期
会計期間 自 平成28年4月1日

至 平成28年6月30日
自 平成29年4月1日

至 平成29年6月30日
自 平成28年4月1日

至 平成29年3月31日
売上高 (千円) 8,515,255 9,722,643 35,266,794
経常利益 (千円) 334,555 526,308 1,491,444
四半期(当期)純利益 (千円) 234,161 371,994 1,025,999
持分法を適用した場合の投資利益 (千円)
資本金 (千円) 344,457 344,457 344,457
発行済株式総数 (株) 11,280,000 11,280,000 11,280,000
純資産額 (千円) 5,970,007 6,881,149 6,768,258
総資産額 (千円) 15,387,992 17,175,304 16,381,514
1株当たり四半期(当期)純利益金額 (円) 20.76 32.99 90.98
潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額 (円)
1株当たり配当額 (円) 23.00
自己資本比率 (%) 38.8 40.1 41.3

(注)1 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2 売上高には、消費税等は含まれておりません。

3 持分法を適用した場合の投資利益については、持分法を適用する関連会社が存在しないため記載しておりません。

4 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

2【事業の内容】

当第1四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

 第1四半期報告書_20170814145732

第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

当第1四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

2【経営上の重要な契約等】

当第1四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

3【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

(1)業績の状況

当第1四半期累計期間におけるわが国の経済は、世界経済の回復やITサイクルの好転を受け、堅調に推移する中、個人消費は力強さに欠けるものの、雇用所得環境の改善を受けて持ち直しており、穏やかな回復傾向にありました。また、為替水準は、やや円高に振れた場面もありましたが、概ね安定した推移となっておりました。

医療を取り巻く環境につきましては、平成30年4月に実施される診療報酬、介護報酬の同時改定に向け、議論が開始されたほか、厚生労働省より心疾患の検査に使うカテーテルなど、使用が1回に限られている医療機器の再利用を認める制度が創設されるなど、一層の経営効率化が求められる状況となっております。

このような情勢のもと、当社では、販売代理店としては営業エリアの拡大を進めるとともに、輸入総代理店としては独自商品の販売拡大と新商材の獲得に努めることで、業容の拡大を目指してまいりました。

これらの結果、当第1四半期累計期間の売上高は9,722,643千円(前年同期比14.2%増)となりました。営業利益は、業容拡大に伴って人件費や販売費が増加したものの、薬事関連費用など一部経費予算の翌四半期以降への期ずれによる一部未消化や増収効果によって522,933千円(前年同期比38.6%増)、経常利益は526,308千円(前年同期比57.3%増)、四半期純利益は371,994千円(前年同期比58.9%増)となりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

① 不整脈事業

既存顧客に対するサービスの充実に努めるとともに、前事業年度に引き続き西日本エリアを中心として新規顧客の開拓にも注力いたしました。その結果、検査用電極カテーテルやアブレーション(心筋焼灼術)カテーテル類、CRT-D(両室ペーシング機能付き植込み型除細動器)等の主力商品の販売数量が増加したことから、当第1四半期累計期間の売上高は8,231,001千円(前年同期比16.5%増)、セグメント利益は1,024,341千円(前年同期比9.1%増)となりました。

② 虚血事業

輸入総代理店として取り扱っているエキシマレーザ関連商品の販売数量が前年同期と比較して減少しましたが、自動造影剤注入装置「ACIST」の移管業務委託収入200,000千円を計画どおり計上したことから、当第1四半期累計期間の売上高は1,255,007千円(前年同期比4.8%増)、セグメント利益は511,605千円(前年同期比48.0%増)となりました。なお、自動造影剤注入装置「ACIST」の国内総代理店としての販売は平成29年5月31日をもって終了しております。

③ その他

脳外科関連商品等は堅調に推移しましたが、前年同期にあった機器の販売が、当第1四半期累計期間にはなかったことから、当第1四半期累計期間の売上高は236,634千円(前年同期比5.9%減)、セグメント利益は30,030千円(前年同期比4.1%減)となりました。

(2)経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当第1四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等及び経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標等に変更はありません。

(3)事業上及び財務上の対処すべき課題

当第1四半期累計期間において、当社の事業上及び財政上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(4)研究開発活動

当第1四半期累計期間における研究開発活動の金額は、45,127千円であります。

なお、当第1四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(5)経営成績に重要な影響を与える要因

当第1四半期累計期間において、当社の経営成績に重要な影響を与える要因に変更はありません。

(6)資本の財源及び資金の流動性についての分析

資産、負債及び純資産の状況

(資産)

当第1四半期会計期間末における流動資産は、前事業年度末に比べ749,572千円増加し、16,128,517千円となりました。これは主に、業績が好調に推移したことにより、現金及び預金が230,333千円、受取手形及び売掛金が369,194千円、電子記録債権が129,400千円それぞれ増加したことによるものであります。固定資産は、前事業年度末に比べ44,217千円増加し、1,046,787千円となりました。これは主に、営業用デモ機、営業用レンタル機の取得により有形固定資産が30,591千円増加したことによるものであります。

これらの結果、当第1四半期会計期間末における資産合計は、前事業年度末と比べ793,790千円増加し、17,175,304千円となりました。

(負債)

当第1四半期会計期間末における流動負債は、前事業年度末に比べ674,718千円増加し、9,970,586千円となりました。これは主に、仕入高の増加に伴って買掛金が427,053千円増加したことによるものであります。固定負債は、前事業年度末に比べ6,179千円増加し、323,568千円となりました。これは主に、退職給付引当金が8,365千円増加したことによるものであります。

これらの結果、当第1四半期会計期間末における負債合計は、前事業年度末と比べ680,898千円増加し、10,294,154千円となりました。

(純資産)

当第1四半期会計期間末における純資産合計は、前事業年度末に比べ112,891千円増加し、6,881,149千円となりました。これは主に、四半期純利益により371,994千円増加したものの、剰余金の配当により259,381千円減少したことによるものであります。

これらの結果、自己資本比率は40.1%(前事業年度末は41.3%)となりました。  

 第1四半期報告書_20170814145732

第3【提出会社の状況】

1【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
--- ---
普通株式 44,000,000
44,000,000
②【発行済株式】
種類 第1四半期会計期間末

現在発行数(株)

(平成29年6月30日)
提出日現在発行数(株)

(平成29年8月14日)
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 内容
--- --- --- --- ---
普通株式 11,280,000 11,280,000 東京証券取引所

市場第一部
単元株式数

100株
11,280,000 11,280,000

(2)【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

(4)【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

(5)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式総数増減数

(株)
発行済株式総数残高(株) 資本金増減額(千円) 資本金残高(千円) 資本準備金増減額(千円) 資本準備金残高(千円)
--- --- --- --- --- --- ---
平成29年4月1日~

平成29年6月30日
11,280,000 344,457 314,730

(6)【大株主の状況】

当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(7)【議決権の状況】

当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成29年3月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】
平成29年6月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
--- --- --- ---
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等)
議決権制限株式(その他)
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式    2,500
完全議決権株式(その他) 普通株式  11,275,600 112,756 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式
単元未満株式(注) 普通株式       1,900 1単元(100株)未満の株式
発行済株式総数 11,280,000
総株主の議決権 112,756

(注)単元未満株式には、当社所有の自己株式40株が含まれております。 

②【自己株式等】
平成29年6月30日現在
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 自己名義所有株式数(株) 他人名義所有株式数(株) 所有株式数の合計(株) 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%)
--- --- --- --- --- ---
ディーブイエックス株式会社 東京都練馬区小竹町

一丁目16番1号
2,500 2,500 0.02
2,500 2,500 0.02

2【役員の状況】

該当事項はありません。  

 第1四半期報告書_20170814145732

第4【経理の状況】

1 四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。

2 監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期会計期間(平成29年4月1日から平成29年6月30日まで)及び第1四半期累計期間(平成29年4月1日から平成29年6月30日まで)に係る四半期財務諸表について新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

3 四半期連結財務諸表について

当社には子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

1【四半期財務諸表】

(1)【四半期貸借対照表】

(単位:千円)
前事業年度

(平成29年3月31日)
当第1四半期会計期間

(平成29年6月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 5,375,654 5,605,988
受取手形及び売掛金 8,074,056 8,443,251
電子記録債権 628,215 757,616
商品 1,005,804 1,024,532
繰延税金資産 91,000 84,000
その他 219,579 228,494
貸倒引当金 △15,367 △15,367
流動資産合計 15,378,944 16,128,517
固定資産
有形固定資産 464,390 494,982
無形固定資産 80,541 84,025
投資その他の資産
投資有価証券 112,807 113,209
差入保証金 237,039 236,752
繰延税金資産 94,700 98,500
その他 13,090 19,318
投資その他の資産合計 457,638 467,780
固定資産合計 1,002,570 1,046,787
資産合計 16,381,514 17,175,304
負債の部
流動負債
買掛金 8,678,464 9,105,517
1年内返済予定の長期借入金 49,269 36,172
未払法人税等 156,000 167,000
賞与引当金 179,908 120,999
売上値引引当金 - 33,892
その他 232,226 507,005
流動負債合計 9,295,868 9,970,586
固定負債
長期借入金 20,849 16,672
退職給付引当金 203,782 212,148
役員退職慰労引当金 84,627 86,610
その他 8,129 8,137
固定負債合計 317,388 323,568
負債合計 9,613,256 10,294,154
純資産の部
株主資本
資本金 344,457 344,457
資本剰余金 314,730 314,730
利益剰余金 6,114,995 6,227,608
自己株式 △618 △618
株主資本合計 6,773,565 6,886,178
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 △5,307 △5,028
評価・換算差額等合計 △5,307 △5,028
純資産合計 6,768,258 6,881,149
負債純資産合計 16,381,514 17,175,304

(2)【四半期損益計算書】

【第1四半期累計期間】
(単位:千円)
前第1四半期累計期間

(自 平成28年4月1日

 至 平成28年6月30日)
当第1四半期累計期間

(自 平成29年4月1日

 至 平成29年6月30日)
売上高 8,515,255 9,722,643
売上原価 7,199,056 8,156,665
売上総利益 1,316,198 1,565,977
販売費及び一般管理費
給料及び手当 327,264 351,210
賞与引当金繰入額 109,832 120,999
役員退職慰労引当金繰入額 1,850 1,983
退職給付費用 9,403 14,131
その他 490,514 554,719
販売費及び一般管理費合計 938,865 1,043,044
営業利益 377,333 522,933
営業外収益
受取利息 1,160 1,267
為替差益 - 957
デリバティブ評価益 - 356
その他 945 842
営業外収益合計 2,105 3,424
営業外費用
支払利息 106 49
為替差損 10,197 -
デリバティブ評価損 34,579 -
営業外費用合計 44,883 49
経常利益 334,555 526,308
特別損失
固定資産除却損 - 1,747
特別損失合計 - 1,747
税引前四半期純利益 334,555 524,560
法人税、住民税及び事業税 93,473 149,489
法人税等調整額 6,920 3,076
法人税等合計 100,394 152,566
四半期純利益 234,161 371,994

【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。 

(会計方針の変更)

該当事項はありません。 

(四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

該当事項はありません。 

(追加情報)

該当事項はありません。 

(四半期貸借対照表関係)

受取手形裏書譲渡高

前事業年度

(平成29年3月31日)
当第1四半期会計期間

(平成29年6月30日)
受取手形裏書譲渡高 479,280千円 557,935千円
(四半期損益計算書関係)

該当事項はありません。

(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)

当第1四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

前第1四半期累計期間

(自 平成28年4月1日

至 平成28年6月30日)
当第1四半期累計期間

(自 平成29年4月1日

至 平成29年6月30日)
--- --- ---
減価償却費 32,257千円 27,605千円
(株主資本等関係)

Ⅰ 前第1四半期累計期間(自 平成28年4月1日 至 平成28年6月30日)

配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり配当額(円) 基準日 効力発生日 配当の原資
--- --- --- --- --- --- ---
平成28年5月13日

取締役会
普通株式 259,383 23 平成28年3月31日 平成28年6月29日 利益剰余金

Ⅱ 当第1四半期累計期間(自 平成29年4月1日 至 平成29年6月30日)

配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり配当額(円) 基準日 効力発生日 配当の原資
--- --- --- --- --- --- ---
平成29年5月15日

取締役会
普通株式 259,381 23 平成29年3月31日 平成29年6月29日 利益剰余金
(持分法損益等)

該当事項はありません。 

(企業結合等関係)

該当事項はありません。 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前第1四半期累計期間(自 平成28年4月1日 至 平成28年6月30日)

1 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:千円)
報告セグメント その他

(注)1
合計

(注)2
不整脈事業 虚血事業
売上高
外部顧客への売上高 7,065,876 1,197,817 8,263,694 251,560 8,515,255
セグメント間の内部売上高又は振替高
7,065,876 1,197,817 8,263,694 251,560 8,515,255
セグメント利益 939,185 345,685 1,284,870 31,327 1,316,198

(注)1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、脳外科事業及び消化器事業等を含んでおります。

2 セグメント利益の合計額は四半期損益計算書の売上総利益と一致しております。

2 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

該当事項はありません。

(のれんの金額の重要な変動)

特記すべき重要な事項はありません。

(重要な負ののれん発生益)

該当事項はありません。

Ⅱ 当第1四半期累計期間(自 平成29年4月1日 至 平成29年6月30日)

1 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:千円)
報告セグメント その他

(注)1
合計

(注)2
不整脈事業 虚血事業
売上高
外部顧客への売上高 8,231,001 1,255,007 9,486,008 236,634 9,722,643
セグメント間の内部売上高又は振替高
8,231,001 1,255,007 9,486,008 236,634 9,722,643
セグメント利益 1,024,341 511,605 1,535,946 30,030 1,565,977

(注)1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、脳外科事業及び消化器事業等を含んでおります。

2 セグメント利益の合計額は四半期損益計算書の売上総利益と一致しております。

2 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

該当事項はありません。

(のれんの金額の重要な変動)

特記すべき重要な事項はありません。

(重要な負ののれん発生益)

該当事項はありません。

(1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

前第1四半期累計期間

(自 平成28年4月1日

至 平成28年6月30日)
当第1四半期累計期間

(自 平成29年4月1日

至 平成29年6月30日)
--- --- ---
1株当たり四半期純利益金額 20円76銭 32円99銭
(算定上の基礎)
四半期純利益金額(千円) 234,161 371,994
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る四半期純利益金額(千円) 234,161 371,994
普通株式の期中平均株式数(株) 11,277,524 11,277,460

(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。 

2【その他】

平成29年5月15日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

(イ)配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・259,381千円

(ロ)1株当たりの金額・・・・・・・・・・・・23円00銭

(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・平成29年6月29日

(注)平成29年3月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

 第1四半期報告書_20170814145732

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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