Linical Co., Ltd.

Quarterly Report • Aug 14, 2017

 第１四半期報告書_20170814155239

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	平成29年８月14日
【四半期会計期間】	第13期第１四半期（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）
【会社名】	株式会社リニカル
【英訳名】	Linical Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　秦野　和浩
【本店の所在の場所】	大阪市淀川区宮原一丁目６番１号
【電話番号】	（０６）６１５０－２５８２
【事務連絡者氏名】	専務取締役管理本部長　　髙橋　明宏
【最寄りの連絡場所】	大阪市淀川区宮原一丁目６番１号
【電話番号】	（０６）６１５０－２５８２
【事務連絡者氏名】	専務取締役管理本部長　　髙橋　明宏
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E21706 21830 株式会社リニカル Linical Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2017-04-01 2017-06-30 Q1 2018-03-31 2016-04-01 2016-06-30 2017-03-31 1 false false false E21706-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E21706-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E21706-000:CMAReportableSegmentsMember E21706-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E21706-000:CROReportableSegmentsMember E21706-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E21706-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E21706-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E21706-000:CROReportableSegmentsMember E21706-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E21706-000:CMAReportableSegmentsMember E21706-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E21706-000 2017-08-14 E21706-000 2017-06-30 E21706-000 2017-04-01 2017-06-30 E21706-000 2016-06-30 E21706-000 2016-04-01 2016-06-30 E21706-000 2017-03-31 E21706-000 2016-04-01 2017-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20170814155239

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第12期 第１四半期連結 累計期間	第13期 第１四半期連結 累計期間	第12期
会計期間		自平成28年４月１日 至平成28年６月30日	自平成29年４月１日 至平成29年６月30日	自平成28年４月１日 至平成29年３月31日
売上高	（千円）	1,950,692	2,136,513	8,355,754
経常利益	（千円）	320,210	258,812	2,076,596
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	226,882	160,176	1,447,513
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	67,637	246,183	1,368,157
純資産額	（千円）	2,795,658	4,062,291	4,096,179
総資産額	（千円）	6,751,305	8,318,822	8,300,159
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	9.96	7.04	63.59
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	41.4	48.8	49.4

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第１四半期報告書_20170814155239

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

(1）業績の状況

当第１四半期連結累計期間における世界経済は、米国新政権による保護主義的な経済政策、英国のＥＵ離脱問題の不透明感や中東・東アジアの地政学的リスクの高まり等の懸念から、株式市場や為替動向を含めて、不安定な状況となっています。また、我が国経済につきましては、政府の経済政策や日本銀行による金融緩和策などを背景に、企業収益や雇用・所得環境の改善が見られ、緩やかな回復基調にあることから、全体として緩やかに回復する展開となっています。

このような経済情勢の中で、医薬品業界におきましては、薬価基準の引き下げや後発品の普及促進などの薬剤費削減策の強化、主力製品の特許切れ問題及び世界的な新薬の承認審査の厳格化などにより、医薬品開発の競争はますます激化しております。

また、当社グループが属する医薬品開発業務受託（ＣＲＯ；Contract Research Organization）業界及び医薬品販売支援（ＣＳＯ；Contract Sales Organization）業界は、医薬品開発・販売のアウトソーシング化及び国際共同治験（注）の増加を背景として、市場規模は引き続き緩やかに拡大しております。

以上のような事業環境の下、当第１四半期連結累計期間の業績は、受託案件の増加により売上高は2,136百万円（前年同期比9.5％増）となりました。一方、営業利益は先行的な人材投資による人件費の増加及び東京オフィス移転に伴う費用等の発生により253百万円（同29.8％減）となりました。経常利益は円安により外貨預金等に為替差益8百万円が発生したため258百万円（同19.2％減）となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は160百万円（同29.4％減）となりました。

（注）「国際共同治験」とは、主要市場国における早期・同時上市を図るため、臨床試験を複数の国又は地域において同時並行的に行うことをいいます。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

①ＣＲＯ事業

当社グループのＣＲＯ事業につきましては、日本、アジア、米国、欧州におけるグローバル受託体制の構築を引き続き強力に推し進めた結果、国際共同治験を中心とした受託案件が増加し、売上に貢献いたしました。一方、利益面においては売上の増加が、先行的な人材投資による人件費の増加や東京オフィス移転に伴う費用等を吸収できず、減益となりました。この結果、売上高は1,918百万円（前年同期比6.7％増）、営業利益は492百万円（同13.6％減）となりました。

②育薬事業

当社グループの育薬事業につきましては、新薬販売後の臨床研究を中心とした案件の受託により人員の稼働率が上昇した結果、売上及び利益に貢献することとなりました。この結果、売上高は218百万円（前年同期比42.8％増）、営業利益は56百万円（同76.6％増）となりました。

(2）財政状態の分析

①　資産の部

当第１四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末と比べ18百万円（0.2％）増加し、8,318百万円となりました。これは、主に現金及び預金、繰延税金資産等が減少した一方、売掛金、有形固定資産、のれん等が増加したことによるものであります。

②　負債の部

当第１四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末と比べ52百万円（1.3％）増加し、4,256百万円となりました。これは、主に未払法人税等、賞与引当金等が減少した一方、短期借入金、未払金等が増加したことによるものであります。

③　純資産の部

当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末と比べ33百万円（0.8％）減少し、4,062百万円となりました。これは、主に為替換算調整勘定が増加した一方、利益剰余金の減少と自己株式が増加したことによるものであります。

(3）経営成績の分析

①　売上高

当第１四半期連結累計期間の売上高は、(1）業績の状況に記載の要因により、2,136百万円（前年同期比9.5％増）となりました。

②　売上原価

当第１四半期連結累計期間の売上原価は、主に先行的な人材投資による人件費の増加や東京オフィス移転に伴う費用等が発生した結果、1,444百万円（前年同期比19.8％増）となりました。

③　販売費及び一般管理費

当第１四半期連結累計期間の販売費及び一般管理費は、主に人員増により人件費が増加した結果、438百万円（前年同期比14.3％増）となりました。

④　営業利益

当第１四半期連結累計期間の営業利益は、売上高の増加が売上原価並びに販売費及び一般管理費の増加を下回った結果、253百万円（前年同期比29.8％減）となりました。

⑤　経常利益

当第１四半期連結累計期間の経常利益は、円安による為替差益が発生したものの、営業利益の減少を吸収できなかった結果、258百万円（前年同期比19.2％減）となりました。

⑥　税金等調整前四半期純利益

当第１四半期連結累計期間の税金等調整前四半期純利益は、経常利益が減少した結果、258百万円（前年同期比19.2％減）となりました。

⑦　親会社株主に帰属する四半期純利益

当第１四半期連結累計期間の親会社株主に帰属する四半期純利益は、税金等調整前四半期純利益が減少した結果、160百万円（前年同期比29.4％減）となりました。

(4）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

該当事項はありません。

(6）経営戦略の現状と見通し

当第１四半期連結累計期間において、当社グループの経営戦略の現状と見通しについて重要な変更はありません。

引き続き、当社グループは受託業務の選択と集中を推し進めることによって既存のＣＲＯとの差別化を図り、大手製薬会社と同等の立場で医薬品開発を実行・サポートできる知識・技術・経験を有するＣＲＯすなわち「ＣＤＯ（Contract Development Organization）」を目指していく方針であります。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	49,600,000
計	49,600,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （平成29年６月30日）	提出日現在発行数（株） （平成29年８月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	24,740,000	24,740,000	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数は100株であります。
計	24,740,000	24,740,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成29年４月１日～ 平成29年６月30日	－	24,740,000	－	214,043	－	73,000

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成29年６月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式  2,014,500	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式 22,722,800	227,228	単元株式数（100株）
単元未満株式	普通株式　　  2,700	－	－
発行済株式総数	24,740,000	－	－
総株主の議決権	－	227,228	－

②【自己株式等】

平成29年６月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
---	---	---	---	---	---
株式会社リニカル	大阪市淀川区宮原一丁目６番１号	2,014,500	-	2,014,500	8.14
計	－	2,014,500	-	2,014,500	8.14

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動及び役職の異動はありません。

なお、当四半期累計期間後の役職の異動は、次のとおりであります。

役職の異動

新役名	新職名	旧役名	旧職名	氏名	異動年月日
---	---	---	---	---	---
代表取締役  社長		代表取締役  社長	開発本部長	秦野　和浩	平成29年７月１日
取締役  副社長	品質管理本部長	取締役  副社長	開発副本部長（大阪）	河合　順	平成29年７月１日
常務  取締役	開発本部長	常務  取締役	開発副本部長（東京）	宮崎　正哉	平成29年７月１日

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成29年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	4,354,914	4,138,811
売掛金	1,261,388	1,299,058
前払費用	107,967	104,975
繰延税金資産	67,673	38,060
立替金	305,617	343,233
その他	115,402	139,101
貸倒引当金	△185	△242
流動資産合計	6,212,779	6,062,999
固定資産
有形固定資産	73,688	118,800
無形固定資産
のれん	1,050,387	1,097,626
その他	212,881	227,496
無形固定資産合計	1,263,268	1,325,123
投資その他の資産
差入保証金	546,994	575,604
その他	203,428	236,294
投資その他の資産合計	750,422	811,899
固定資産合計	2,087,379	2,255,822
資産合計	8,300,159	8,318,822

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成29年６月30日)
負債の部
流動負債
短期借入金	－	225,000
1年内返済予定の長期借入金	139,968	139,968
未払金	255,626	330,001
未払費用	154,618	153,951
未払法人税等	311,960	117,541
未払消費税等	144,497	108,475
前受金	588,670	630,203
預り金	1,077,377	1,128,973
賞与引当金	152,997	89,088
その他	49,804	21,047
流動負債合計	2,875,521	2,944,250
固定負債
長期借入金	933,440	898,448
退職給付に係る負債	340,516	358,780
その他	54,502	55,051
固定負債合計	1,328,458	1,312,279
負債合計	4,203,980	4,256,530
純資産の部
株主資本
資本金	214,043	214,043
資本剰余金	73,000	73,000
利益剰余金	4,328,278	4,260,856
自己株式	△349,954	△402,427
株主資本合計	4,265,367	4,145,472
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	947	1,292
為替換算調整勘定	△165,142	△79,717
退職給付に係る調整累計額	△4,993	△4,756
その他の包括利益累計額合計	△169,188	△83,180
純資産合計	4,096,179	4,062,291
負債純資産合計	8,300,159	8,318,822

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年６月30日)
売上高	1,950,692	2,136,513
売上原価	1,206,019	1,444,343
売上総利益	744,673	692,170
販売費及び一般管理費	383,563	438,542
営業利益	361,109	253,628
営業外収益
受取利息	183	101
為替差益	－	8,714
その他	65	285
営業外収益合計	248	9,101
営業外費用
支払利息	1,438	1,131
為替差損	36,369	－
投資有価証券評価損	2,529	2,540
その他	810	245
営業外費用合計	41,147	3,916
経常利益	320,210	258,812
税金等調整前四半期純利益	320,210	258,812
法人税、住民税及び事業税	47,920	66,474
法人税等調整額	45,407	32,162
法人税等合計	93,328	98,636
四半期純利益	226,882	160,176
親会社株主に帰属する四半期純利益	226,882	160,176

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年６月30日)
四半期純利益	226,882	160,176
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△461	345
為替換算調整勘定	△158,723	85,425
退職給付に係る調整額	△60	237
その他の包括利益合計	△159,245	86,007
四半期包括利益	67,637	246,183
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	67,637	246,183

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

該当事項はありません。 

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（会計上の見積りの変更）

該当事項はありません。 

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

該当事項はありません。 

（四半期連結貸借対照表関係）

該当事項はありません。

（四半期連結損益計算書関係）

該当事項はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 至  平成28年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自  平成29年４月１日 至  平成29年６月30日）
---	---	---
減価償却費	24,696千円	24,078千円
のれんの償却額	22,686	23,113

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）

１．配当に関する事項

（１）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年５月30日 取締役会	普通株式	227,898	10.00	平成28年３月31日	平成28年６月22日	利益剰余金

（注）１株当たり配当額は、普通配当９円00銭と記念配当１円00銭であります。

（２）基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

２．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）

１．配当に関する事項

（１）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年５月26日 取締役会	普通株式	227,598	10.00	平成29年３月31日	平成29年６月16日	利益剰余金

（２）基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

２．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 （注１）	四半期連結 損益計算書 計上額 （注２）
	ＣＲＯ事業	育薬事業	計
売上高
外部顧客への売上高	1,798,047	152,645	1,950,692	－	1,950,692
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	1,798,047	152,645	1,950,692	－	1,950,692
セグメント利益	569,723	31,929	601,653	△240,543	361,109

（注）１．セグメント利益の調整額△240,543千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 （注１）	四半期連結 損益計算書 計上額 （注２）
	ＣＲＯ事業	育薬事業	計
売上高
外部顧客への売上高	1,918,475	218,038	2,136,513	－	2,136,513
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	1,918,475	218,038	2,136,513	－	2,136,513
セグメント利益	492,234	56,391	548,625	△294,997	253,628

（注）１．セグメント利益の調整額△294,997千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。  

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年６月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益	9円96銭	7円04銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	226,882	160,176
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	226,882	160,176
普通株式の期中平均株式数（千株）	22,775	22,743

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

(1)剰余金の配当

平成29年５月26日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

（イ）配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　227,598千円

（ロ）１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　10円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日　　　平成29年６月16日

（注）　平成29年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。  

 第１四半期報告書_20170814155239

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。