Y.S.FOOD CO.,LTD.

Quarterly Report • Aug 14, 2017

 第１四半期報告書_20170810133328

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	福岡財務支局長
【提出日】	平成29年８月14日
【四半期会計期間】	第24期第１四半期（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）
【会社名】	ワイエスフード株式会社
【英訳名】	Y.S.FOOD CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　緒方　正憲
【本店の所在の場所】	福岡県田川郡香春町大字鏡山字金山552番8
【電話番号】	0947(32)7382（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長　岩下　征吾
【最寄りの連絡場所】	福岡県田川郡香春町大字鏡山字金山552番8
【電話番号】	0947(32)7382（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長　岩下　征吾
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E03451 33580 ワイエスフード株式会社 Y.S.FOOD CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2017-04-01 2017-06-30 Q1 2018-03-31 2016-04-01 2016-06-30 2017-03-31 1 false false false E03451-000 2016-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03451-000 2016-04-01 2016-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03451-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03451-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E03451-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E03451-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03451-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E03451-000:ExternalSalesBusinessReportableSegmentsMember E03451-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E03451-000:RealEstateLeasingBusinessReportableSegmentsMember E03451-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E03451-000:FoodServiceBusinessReportableSegmentsMember E03451-000 2017-08-14 E03451-000 2017-06-30 E03451-000 2017-04-01 2017-06-30 E03451-000 2017-03-31 E03451-000 2016-04-01 2017-03-31 E03451-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E03451-000:BeautyAndHealthBusinessesReportableSegmentsMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20170810133328

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第23期

第１四半期累計期間 | 第24期

第１四半期連結

累計期間 | 第23期 |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 会計期間 | | 自平成28年４月１日

至平成28年６月30日 | 自平成29年４月１日

至平成29年６月30日 | 自平成28年４月１日

至平成29年３月31日 |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 売上高 | （千円） | 423,434 | 424,125 | 1,793,160 |
| 経常損失（△） | （千円） | △34,470 | △26,535 | △43,711 |
| 四半期純損失（△） | （千円） | △40,931 | － | － |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失（△） | （千円） | － | △27,783 | △105,759 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | － | △18,477 | △120,391 |
| 純資産額 | （千円） | 1,914,153 | 1,811,009 | 1,848,852 |
| 総資産額 | （千円） | 4,221,436 | 4,045,481 | 4,027,717 |
| １株当たり四半期（当期）純損失金額（△） | （円） | △10.56 | △7.17 | △27.30 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期

（当期）純利益金額 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 45.3 | 44.8 | 45.9 |

（注）１．当社は、第23期第２四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、第23期第１四半期連結累計期間に代えて、第23期第１四半期累計期間について記載しております。

２．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

３．売上高には、消費税等は含まれておりません。

４．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。

 第１四半期報告書_20170810133328

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

（１）業績の状況

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、緩やかな回復基調が続いたものの、個人消費の伸び悩みや国外における政治・経済の不透明感の増大などにより、依然として先行き不透明な状況が続いております。

外食産業におきましても、消費者の節約志向は依然として強く、食の安心・安全だけでなく、同業種はもとより他業種との店舗間競争が一層激しくなるとともに、原材料価格の高騰や人財コストの上昇が続くなど、引き続き厳しい状況が続いております。

このような状況の中、当社及び当社グループにおきましては、「一杯のラーメンをお客様に満足していただく」という創業当時からの理念にのっとり、「美味しさと快適な食の空間」の追求、「食の安心・安全」の維持向上に取組み、お客様一人一人に誠実であり続けることに、より一層邁進してまいるとともに、過去の成功体験に依存することなく、市場動向に合わせ、既存事業の運営体制の見直しによる収益構造の改善及び新規事業の創出、新規市場への進出を進めると同時に、外食事業におきましては、従来の枠にとらわれない事業領域の再構築を進めてまいりました。

当第１四半期連結累計期間の売上高は424百万円となり、営業利益におきましては、新基幹システム導入費用等の影響もあり営業損失23百万円、経常利益におきましても、持分法による投資損失等の影響もあり経常損失26百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失は27百万円となりました。

なお、当社は、前第２四半期連結会計期間において、連結子会社２社を設立しているため、前第１四半期累計期間につきましては、四半期財務諸表を作成していることから、前年同四半期との比較分析は行っておりません。

報告セグメントの業績は次のとおりであります。

（外食事業）

当第１四半期連結累計期間におきましては、新規顧客獲得と既存顧客のリピート率向上を図るため、「餃子190円」、「餃子半額」といった餃子をメインとした販促セールを実施したことに加え、当社の食材を活用した「定食メニュー」に加え夏季限定メニューとして「香味醤油 汁なしラーメン」及び「冷やし中華」を導入する等、店舗売上高及び食材出荷の増加に努めてまいりました。

また、平成30年３月期の経営戦略であります「国内店舗の純増」への取り組みとして、加盟希望者が低資本・低リスクでの出店を可能とすべく、居抜き店舗を活用した、既存の「山小屋」、「ばさらか」ブランドとは異なった低予算型のオリジナルブランドの確立へ取組んだ結果、平成29年６月28日に北九州市小倉北区へ「みちくさらーめんKentaro」をオープンし、新たな収益源の基盤を構築してまいりました。

この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は377百万円となり、営業利益11百万円となりました。

オリジナルブランドの展開につきましては、７月に「らーめん一陽」、８月に「麺匠　いち武」とオープンを行っておりますので、第２四半期連結累計期間におきましては、さらなる収益源の獲得に繋がるものと判断しております。

なお、当第１四半期連結会計期間末の店舗状況は、前連結会計年度末に比べ３店舗減少し160店舗（直営店４店舗、ＦＣ店112店舗、海外44店舗）となりました。店舗数の増減については、「みちくさらーめんKentaro」の新規出店及び、中途解約による店舗の閉店４舗（ＦＣ店１店舗、海外３舗）であります。

（不動産賃貸事業）

当社が所有する店舗用地等の有効活用を目的とした賃貸事業を行っており、当第１四半期連結累計期間の売上高は16百万円、営業利益8百万円となりました。

（外販事業）

ラーメン等の製品を主要販売品目とする外販に加え、インターネット通販サイトにおける通信販売及び一般小売先向け卸し、委託販売による小売りを行っております。当第１四半期連結累計期間における外販事業の売上高は12百万円となり、営業損失12百万円となりました。

（美容・健康事業）

連結子会社株式会社日本美容研究所が取り扱うプライベートブランドを用いて、国内外におけるファスティングスタジオの事業展開を進めております。また、同社の美容関連・健康食品両分野において、コールセンターを用いての販売促進を行うと同時に、インターネット通販サイトにおける通信販売およびドラッグストア・免税店等の一般小売先向け卸し、委託販売による小売りを行っております。

なお、当第１四半期連結累計期間における美容・健康事業の売上高は４百万円となり、営業損失10百万円となりました。

（その他）

当社は、飲食店用の厨房設備の販売を、ＦＣ加盟店などに行っております。連結子会社株式会社Zing'sは、デザイン事業を行っております。

当第１四半期連結累計期間におけるその他事業の売上高は13百万円となり、営業損失２百万円となりました。

（２）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（３）研究開発活動

特記すべき事項はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	5,500,000
計	5,500,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （平成29年６月30日）	提出日現在発行数（株） （平成29年８月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	3,873,000	3,873,000	東京証券取引所 　ＪＡＳＤＡＱ 　（スタンダード）	単元株式数 100株
計	3,873,000	3,873,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数(株)	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成29年４月１日～  平成29年６月30日	－	3,873,000	－	1,002,050	－	799,750

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（７）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成29年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

平成29年６月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	－	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式 3,872,400	38,724	－
単元未満株式	普通株式　　　 600	－	－
発行済株式総数	3,873,000	－	－
総株主の議決権	－	38,724	－

（注）「完全議決権株式（その他）」欄には、証券保管振替機構名義の株式が200株含まれております。

また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数２個が含まれております。 

②【自己株式等】

該当事項はありません。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

なお、当社は、前第１四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）については四半期連結財務諸表を作成していないため、前年同四半期累計期間との比較情報は記載しておりません。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、三優監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成29年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	619,760	566,917
売掛金	185,472	169,793
商品及び製品	122,917	142,766
仕掛品	1,416	1,567
原材料及び貯蔵品	13,729	12,386
その他	49,909	94,099
貸倒引当金	△4,593	△3,270
流動資産合計	988,612	984,259
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	959,518	947,430
機械装置及び運搬具（純額）	35,121	32,762
土地	1,585,604	1,585,604
その他（純額）	10,703	11,213
有形固定資産合計	2,590,947	2,577,010
無形固定資産
その他	81,673	81,924
無形固定資産合計	81,673	81,924
投資その他の資産
投資有価証券	142,181	160,818
繰延税金資産	1,023	962
敷金及び保証金	107,439	108,289
その他	166,559	184,855
貸倒引当金	△50,720	△52,640
投資その他の資産合計	366,484	402,287
固定資産合計	3,039,105	3,061,222
資産合計	4,027,717	4,045,481

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成29年６月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	83,001	83,444
短期借入金	200,000	200,000
1年内返済予定の長期借入金	493,132	503,467
未払法人税等	10,481	3,374
賞与引当金	11,421	5,618
ポイント引当金	632	625
その他	239,433	245,009
流動負債合計	1,038,102	1,041,539
固定負債
長期借入金	861,725	912,832
役員退職慰労引当金	50,586	51,502
退職給付に係る負債	65,182	63,932
資産除去債務	46,451	45,747
その他	116,816	118,917
固定負債合計	1,140,762	1,192,932
負債合計	2,178,865	2,234,471
純資産の部
株主資本
資本金	1,002,050	1,002,050
資本剰余金	831,588	831,588
利益剰余金	2,747	△44,400
株主資本合計	1,836,386	1,789,238
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	18,198	26,301
為替換算調整勘定	△978	△220
退職給付に係る調整累計額	△4,754	△4,308
その他の包括利益累計額合計	12,465	21,771
純資産合計	1,848,852	1,811,009
負債純資産合計	4,027,717	4,045,481

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

	（単位：千円）
	当第１四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年６月30日)
売上高	424,125
売上原価	222,111
売上総利益	202,013
販売費及び一般管理費	225,319
営業損失（△）	△23,305
営業外収益
受取利息	1,439
受取配当金	160
違約金収入	824
その他	1,064
営業外収益合計	3,488
営業外費用
支払利息	3,343
持分法による投資損失	2,120
その他	1,255
営業外費用合計	6,718
経常損失（△）	△26,535
特別利益
固定資産売却益	24
特別利益合計	24
税金等調整前四半期純損失（△）	△26,510
法人税、住民税及び事業税	1,211
法人税等調整額	61
法人税等合計	1,272
四半期純損失（△）	△27,783
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	－
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△27,783

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

	（単位：千円）
	当第１四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年６月30日)
四半期純損失（△）	△27,783
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	8,102
退職給付に係る調整額	445
持分法適用会社に対する持分相当額	757
その他の包括利益合計	9,305
四半期包括利益	△18,477
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△18,477
非支配株主に係る四半期包括利益	－

【注記事項】

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	当第１四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年６月30日）
---	---
減価償却費	25,144千円

（株主資本等関係）

当第１四半期連結累計期間（自平成29年４月１日　至平成29年６月30日）

配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年６月28日 定時株主総会	普通株式	19,365千円	５円	平成29年３月31日	平成29年６月29日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当第１四半期連結累計期間（自平成29年４月１日　至平成29年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

								（単位：千円）
	報告セグメント					その他 (注)１	合計	調整額 (注)２	四半期連結 損益計算書 計上額 (注)３
	外食事業	不動産 賃貸事業	外販事業	美容・ 健康事業	計
売上高
(1)外部顧客に対する売上高	377,211	16,751	12,158	4,507	410,628	13,496	424,125	－	424,125
(2)セグメント間の内部売上高又は振替高	17	83	－	－	100	590	691	△691	－
計	377,229	16,834	12,158	4,507	410,729	14,087	424,816	△691	424,125
セグメント利益 又は損失（△）	11,177	8,792	△12,691	△10,727	△3,448	△2,964	△6,412	△16,893	△23,305

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、飲食店用の厨房設備の販売、デザイン事業等を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△16,893千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△17,083千円が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る費用であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失(△)と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	当第１四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年６月30日）
---	---
１株当たり四半期純損失金額（△）	△7円17銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△） （千円）	△27,783
普通株主に帰属しない金額（千円）	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円）	△27,783
普通株式の期中平均株式数（株）	3,873,000

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20170810133328

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。