Laox Holdings CO.,LTD.

Quarterly Report • Aug 14, 2017

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成29年８月14日
【四半期会計期間】	第42期第２四半期(自  平成29年４月１日  至  平成29年６月30日)
【会社名】	ラオックス株式会社
【英訳名】	Laox CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　羅　怡文
【本店の所在の場所】	東京都港区芝二丁目７番17号
【電話番号】	03-6852-8880
【事務連絡者氏名】	経営企画部長　田野　大地
【最寄りの連絡場所】	東京都港区芝二丁目７番17号
【電話番号】	03-6852-8881
【事務連絡者氏名】	経営企画部長　田野　大地
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E03101 82020 ラオックス株式会社 Laox CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2017-01-01 2017-06-30 Q2 2017-12-31 2016-01-01 2016-06-30 2016-12-31 1 false false false E03101-000 2017-08-14 E03101-000 2016-01-01 2016-06-30 E03101-000 2016-01-01 2016-12-31 E03101-000 2017-01-01 2017-06-30 E03101-000 2016-06-30 E03101-000 2016-12-31 E03101-000 2017-06-30 E03101-000 2016-04-01 2016-06-30 E03101-000 2017-04-01 2017-06-30 E03101-000 2017-06-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E03101-000 2017-06-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E03101-000 2017-06-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E03101-000 2017-06-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E03101-000 2017-06-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E03101-000 2017-06-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E03101-000 2017-06-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E03101-000 2017-06-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E03101-000 2017-06-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E03101-000 2017-06-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E03101-000 2015-12-31 E03101-000 2017-01-01 2017-06-30 jpcrp040300-q2r_E03101-000:DomesticRetailReportableSegmentsMember E03101-000 2016-01-01 2016-06-30 jpcrp040300-q2r_E03101-000:DomesticRetailReportableSegmentsMember E03101-000 2017-01-01 2017-06-30 jpcrp040300-q2r_E03101-000:OverseasReportableSegmentsMember E03101-000 2016-01-01 2016-06-30 jpcrp040300-q2r_E03101-000:OverseasReportableSegmentsMember E03101-000 2016-01-01 2016-06-30 jpcrp_cor:OtherReportableSegmentsMember E03101-000 2017-01-01 2017-06-30 jpcrp_cor:OtherReportableSegmentsMember E03101-000 2017-01-01 2017-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E03101-000 2016-01-01 2016-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E03101-000 2017-01-01 2017-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03101-000 2016-01-01 2016-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第41期

第２四半期

連結累計期間 | 第42期

第２四半期

連結累計期間 | 第41期 |
| 会計期間 | | 自  平成28年１月１日

至  平成28年６月30日 | 自  平成29年１月１日

至  平成29年６月30日 | 自  平成28年１月１日

至  平成28年12月31日 |
| 売上高 | (千円) | 35,062,022 | 28,153,193 | 62,764,081 |
| 経常利益又は経常損失（△） | (千円) | 417,386 | △1,045,545 | △1,012,089 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失（△） | (千円) | △464,406 | △1,157,302 | △1,527,076 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | △265,441 | △1,099,845 | △1,396,765 |
| 純資産額 | (千円) | 45,643,787 | 43,403,596 | 44,500,431 |
| 総資産額 | (千円) | 56,103,127 | 60,236,231 | 58,406,003 |
| １株当たり四半期（当期）純損失金額（△） | (円) | △7.13 | △17.95 | △23.57 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 81.2 | 71.9 | 76.0 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 1,159,982 | 1,306,961 | 1,458,401 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △3,566,571 | △1,918,417 | △6,810,175 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △2,200,630 | 1,270,935 | 2,669,946 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | (千円） | 1,430,640 | 4,003,611 | 2,863,943 |

回次		第41期 第２四半期 連結会計期間	第42期 第２四半期 連結会計期間
会計期間		自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日	自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日
1株当たり四半期純利益金額	（円）	△0.66	△10.26

(注)１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については、記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．平成28年７月１日付で、普通株式について10株を１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期純損失を算定しております。　 

２ 【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。第２四半期連結会計期間より、新規設立子会社であるフードクリエイションワークス株式会社を連結の範囲に含めております。

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。

２ 【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 ### ３ 【経営成績、財政状態及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1)経営成績の分析

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、欧米や東アジア地域における政治リスクや地政学的リスクには引き続き留意を要する状況ではありながら、雇用環境の改善などを背景に、緩やかな回復基調が持続いたしました。

当社主要事業における訪日外国人観光客の動向に関しましては、航空座席数の増加や航空路線の拡大、クルーズ船の寄港数増加、チャーター便の就航等により、４月～６月（３ヶ月間）の訪日旅行客数が推計で722万人（前年比21.1％増加）を記録、５月にはこれまでで最も早いペースで年間累計1,000万人を超えるなど、堅調に推移いたしました。また、訪日外国人消費動向におきましては、消費総額は１兆766億円（前年比13.0％増加）と四半期で過去最高を記録、訪日外国人旅行消費額の費目別構成比では、買物代が38.5%と最も多く、次いで宿泊料金（27.5%）、飲食費（19.4%）、交通費（11.3%）の順で多くなっており、前年同期で比べると大きな変化は見られないものの、訪日旅行における旅行そのものの楽しみ方が多様化してきております。

このような状況の中、当社グループでは既存の物販事業だけではなく、「モノ＋コト」の新たな取り組みを展開いたしております。２月には、発行枚数50億枚以上とされるUnionPay（銀聯）が提供する「優計画」に加盟、さらに、ユーザー数が６億人以上とされるWeChat（微信）を通じた独自のポイント会員サービスを開始し、訪日前の効果的な広告宣伝活動とサービスの拡充を行っております。４月には、世界的にも有名な宝飾グループ「周大福珠宝集団有限公司（香港）」と業務提携しファッション性の高いジュエリーを展開、６月には、訪日外国人消費の中でも好調な化粧品に特化した「ＪＣＬ（ジャパンコスメラウンジ）」を既存の３店舗内に展開、化粧品（モノ）を体験（コト）しながらお楽しみいただく「モノ＋コト」のトータルサービスの一環として展開するなど、多様化に対応しながら専門性を高めております。また、不採算店舗の見直しやコストの合理化などの取り組みも継続的に行っております。さらに、靴事業においては、製造から販売までを一貫して提供する体制（ＳＰＡ）に向けた、連結子会社合併の取り組みを進めております。

これらの結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高281億53百万円（前年同期は350億62百万円、19.7％減）、営業損失10億51百万円（前年同期は４億54百万円の利益）、経常損失10億45百万円（前年同期は４億17百万円の利益）となりました。７月には、既存事業である免税店舗販売を中心とした「国内リテール事業本部」、商業施設の企画・開発・運営などを中心とした「ＳＣディベロップメント事業本部」、コト消費コンテンツの企画・開発・運営などを中心とした「コンテンツ・サービス事業本部」、中国大陸や台湾向けのＥＣ販売や卸売などを中心とした「ＭＤ事業本部」など、それぞれの業務の効率化と専門性を高める組織変更を行いました。引き続き、不採算店舗の見直しやコストの合理化を行うと共に、事業の効率化と専門性を高めて参ります。

事業の種類別セグメントの業績は、次の通りです。

①　国内リテール事業

当事業セグメントにおきましては、当第１四半期連結会計期間から引き続き、集客力の強化、不採算店舗の見直しやコストの合理化、訪日旅行客の多様化に対応するため、「モノ＋コト」への取り組みを進めております。一部不採算店舗の閉鎖等のコスト削減にも努めて参りました。また、靴事業においても当第２四半期連結会計期間においては採算の改善が見られたものの、客単価の下落（前年同期比△5,654円）等による売上高減少により、当第２四半期連結累計期間の売上高は273億13百万円（前年同期は332億45百万円、17.8％減）、営業損失は62百万円（前年同期は18億91百万円の利益）となりました。

②　海外事業

当事業セグメントにおきましては、前連結会計年度において全ての小売店舗の営業を終了し、中国大陸・台湾向け商品の卸売・物流体制等を再構築中であります。商品の卸売について一部開始されたものの、利益を確保するまでにいたらず、当第２四半期連結累計期間の売上高は５億91百万円（前年同期は15億37百万円、61.5％減）、営業損失は１億５百万円（前年同期は３億４百万円の損失）となりました。

③　その他事業

当事業セグメントにおきましては、主に不動産賃貸事業を営んでおります。当第２四半期連結累計期間の売上高は、２億80百万円（前年同期は２億85百万円、1.8％減）、営業損失は１億12百万円（前年同期は44百万円の損失）となりました。

(2)財政状態の分析

（資産）

当第２四半期連結会計期間末の総資産は、602億36百万円（前連結会計年度末584億６百万円）となりました。

総資産の増加は、主に、現金及び預金が203億91百万円、建設仮勘定が10億89百万円増加したものの、

長期性定期預金が190億円、商品及び製品が12億63百万円減少したことによるものであります。

（負債）

負債合計は、168億32百万円（前連結会計年度末139億５百万円）となりました。

負債の増加は、主に、支払手形及び買掛金が10億75百万円、短期借入金が13億57百万円増加したことによるものであります。

（純資産）

純資産合計は、434億３百万円(前連結会計年度末445億０百万円)となりました。

純資産の減少は、主に、利益剰余金が11億57百万円減少したことによるものであります。

(3)キャッシュ・フローの状況の分析

当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ11億39百万円増加し、40億３百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは13億６百万円の収入（前年同期11億59百万円の収入）となりました。

これは主に、たな卸資産の減少12億37百万円があった事によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、19億18百万円の支出（前年同期35億66百万円の支出）となりました。

これは主に、有形固定資産の取得による支出16億99百万円があった事によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、12億70百万円の収入（前年同期22億０百万円の支出）となりました。

これは主に、長期借入金返済による支出72百万円があったものの、短期借入れによる収入13億57百万円があった事によるものです。

(4)事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。　　　

(5)研究開発活動

該当事項はありません。 

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	97,000,000
計	97,000,000

種類	第２四半期会計期間 末現在発行数(株) (平成29年６月30日)	提出日現在 発行数(株) (平成29年８月14日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	66,388,103	66,388,103	東京証券取引所 （市場第二部）	単元株式数 100株
計	66,388,103	66,388,103	―	―

当第２四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。

第５回新株予約権

決議年月日	平成29年４月28日
新株予約権の数(個)	19,270　(注)１
新株予約権のうち自己新株予約権の数	―
新株予約権の目的となる株式の種類	普通株式
新株予約権の目的となる株式の数(株）	1,927,000　(注)３（１）
新株予約権の行使時の払込金額(円)	1株あたり687　(注)３（２）
新株予約権の行使期間	平成31年４月１日～平成33年３月31日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の 発行価格及び資本組入額(円)	(注)２、３（２）（４）
新株予約権の行使の条件	(注)３（６）
新株予約権の譲渡に関する事項	(注)３（５）
代用払込みに関する事項	―
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	(注)６

(注) １．新株予約権の数

19,270個

なお、本新株予約権を行使することにより交付を受けることができる株式の総数は、当社普通株式 1,927,000株とし、下記３．(１)により本新株予約権にかかる付与株式数が調整された場合は、調整後付与株式数に本新株予約権の数を乗じた数とする。

２．新株予約権と引換えに払い込む金銭

本新株予約権１個あたりの発行価額は158円とする。なお、当該金額は、第三者評価機関である株式会社赤坂国際会計（以下、「赤坂国際会計」という） が算出した結果を参考に決定したものである。また、赤坂国際会計は、本新株予約権の発行を当社取締役会で決議した平成29年４月28日の前営業日の東京証券取引所における当社株価の終値 542 円/株、株価変動性61％、配当利回り0%、無リスク利子率 -0.2％や本新株予約権の発行要項に定められた条件（行使価額 687円/株、満期までの期間3.9年、業績条件）に基づいて、一般的なオプション価格算定モデルであるモンテカルロ・シミュレーションによって本新株予約権の価値を算出したものである

1. 新株予約権の内容

(1)新株予約権の目的である株式の種類及び数

本新株予約権１個当たりの目的である株式の数（以下、「付与株式数」という。）は、当社普通株式 100 株とする。

なお、付与株式数は、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下同じ。）または株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。

調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割（または併合）の比率

また、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割または資本金の額の減少を行う場合その他これらの場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、付与株式数は適切に調整されるものとする。

(2)新株予約権の行使に際して出資される財産の価額または算定方法

新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、１株あたりの払込金額（以下、「行使価額」という。）に、付与株式数を乗じた金額とする。行使価額は、本新株予約権の発行を当社取締役会で決議した平成29年４月28日の前営業日までの直近3か月間の東京証券取引所における、当社株価終値平均に110%を乗じた金687円とする。

なお、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。

調整後行使金額	＝	調整前行使金額	×	１
分割・併合の比率

また、本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行または自己株式の処分を行う場合(新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による自己株式の移転の場合を除く。)、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。

調整後行使金額	＝	調整前行使金額	×	既発行株式数	＋	新規発行株式数×１株当たり払込金額
新規発行前の１株当たり時価
既発行株式数＋新規発行株式数

なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式にかかる発行済株式総数から当社普通株式にかかる自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式にかかる自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。

(3)新株予約権を行使することができる期間

本新株予約権を行使することができる期間（以下、「行使期間」という。）は、平成31年４月１日から平成33年３月31日までとする。

(4)増加する資本金及び資本準備金に関する事項

①本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17 条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とする。計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。

② 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から、上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

(5)譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による本新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。

(6)新株予約権の行使の条件

① 新株予約権者は、平成30年12月期の監査済みの当社連結損益計算書（連結財務諸表を作成していない場合は損益計算書）の売上高が90,000百万円を上回り、かつ営業利益が20億円を上回った場合、平成31年4月1日から平成32年3月31日までの期間に限り、割り当てられた本新株予約権のうち、50％の権利行使ができるものとする。

②  新株予約権者は、平成31年12月期の監査済みの当社連結損益計算書（連結財務諸表を作成していない場合は損益計算書）の売上高が100,000百万円を上回り、かつ営業利益が22 億円を上回った場合、平成32年4月1 日から平成33年3月31日までの期間に限り、割り当てられた本新株予約権のうち、50％の権利行使ができるものとする。

③ 上記①及び②の決定において、国際財務報告基準の適用等により参照すべき売上高・営業利益等の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会にて定めるものとする。

④ 新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。

⑤ 新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。

⑥ 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。

⑦ 各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。

４．新株予約権の割当日

平成29年５月31日

５．新株予約権の取得に関する事項

(1)当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約もしくは分割計画、または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画について株主総会の承認（株主総会の承認を要しない場合には取締役会決議）がなされた場合は、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、本新株予約権の全部を無償で取得することができる。

(2)新株予約権者が権利行使をする前に、上記３.(６)に定める規定により本新株予約権の行使ができなくなった場合は、当社は新株予約権を無償で取得することができる。

６．組織再編行為の際の新株予約権の取扱い

当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第 236 条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

(1)交付する再編対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。

(2)新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

(3)新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件を勘案のうえ、上記３．(１)に準じて決定する。

(4)新株予約権の行使に際して出資される財産の価額 　

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記３．(２)で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、上記６.(３)に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。

(5)新株予約権を行使することができる期間 　

上記３．(３)に定める行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から上記３．(３)に定める行使期間の末日までとする。

(6)新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項　

上記３．(４)に準じて決定する。

(7)譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。

(8)その他新株予約権の行使の条件　

上記３．(６)に準じて決定する。

(9)新株予約権の取得事由及び条件

上記５に準じて決定する。

(10)その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。

７．新株予約権にかかる新株予約権証券に関する事項

当社は、本新株予約権にかかる新株予約権証券を発行しないものとする。

1. 新株予約権と引換えにする金銭の払込みの期日

平成29年５月31日

９．申込期日

平成29年５月19日

10．新株予約権の割当てを受ける者及び数

当社取締役及び監査役 11名 15,450個

当社従業員 53名 3,820個 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (百万円)	資本金残高 (百万円)	資本準備金 増減額 (百万円)	資本準備金 残高 (百万円)
平成 29年４月１日～ 平成 29年６月30日	―	66,388,103	―	22,633	―	18,906

平成29年６月30日現在

氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
ＧＲＡＮＤＡ　ＭＡＧＩＣ　ＬＩＭＩＴＥＤ （常任代理人　大和証券株式会社）	2ND FLOOR HARBOUR DRIVE P.O.BOX 30592 GEORGE TOWN GRAND CAYMAN KY1-1203 CAYMAN ISLANDS （東京都千代田区丸の内一丁目９番１号）	27,783	41.85
日本観光免税株式会社	東京都品川区西五反田七丁目13番６号 ＳＤＩ五反田ビル５階	5,489	8.27
ＧＲＡＮＤＡ　ＧＡＬＡＸＹ　ＬＩＭＩＴＥＤ （常任代理人 インタラクティブ・ブローカーズ証券株式会社）	SCOTIA CENTRE, 4TH FLOOR, P.O.BOX 2804, GEORGE TOWN, GRAND CAYMAN KY1-1112, CAYMAN ISLANDS （東京都中央区日本橋茅場町３丁目２番10号）	4,915	7.40
中文産業株式会社	東京都品川区西五反田七丁目13番６号 ＳＤＩ五反田ビル５階	542	0.82
ＢＮＹ ＧＣＭ ＣＬＩＥＮＴ ＡＣＣＯＵＮＴ　ＪＰＲＤ　ＡＣ　ＩＳＧ（ＦＥ－ＡＣ） （常任代理人　株式会社三菱東京UFJ銀行）	PETERBOROUGH COURT 133 FLEET STREET LONDON EC4A 2BB UNITED KINGDOM （東京都千代田区丸の内二丁目７番１号）	416	0.63
ＭＳＩＰ　ＣＬＩＥＮＴ　ＳＥＣＵＲＩＴＥＳ （常任代理人モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券株式会社　）	25 CABOT SQUARE, CANARY WHARF, LONDON E14 4QA, U.K. （東京都千代田区大手町１丁目９番７号）	286	0.43
ＭＳＣＯ　ＣＵＳＴＯＭＥＲ　ＳＥＣＵＲＩＴＥＳ （常任代理人モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券株式会社　）	1585 BROADWAY NEWYORK, NEWYORK 10036, U.S.A. （東京都千代田区大手町１丁目９番７号）	258	0.39
畠山秋夫	東京都江戸川区	250	0.38
日本証券金融株式会社	東京都中央区日本橋芽場町一丁目２番10号	239	0.36
ＮＯＭＵＲＡ ＩＮＴＥＲＮＡＴＩＯＮＡＬ　ＰＬＣ　Ａ／Ｃ　ＪＡＰＡＮ　ＦＬＯＷ （常任代理人　野村證券株式会社）	1 ANGEL LANE,LONDON,EC 4R 3AB,UNITED KINGDOM　　　　                      （東京都中央区日本橋一丁目９番１号）	238	0.36
計	-	40,422	60.89

（注）1.上記のほか当社保有の自己株式 1,918千株（2.89％）があります。

２.GRANDA GALAXY LIMITEDについては株主名簿上の名称と異なりますが、特に実質株主として把握している

ことにより記載しております。　　　 

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

			平成29年６月30日現在
区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式(自己株式等)	―	―	―
議決権制限株式(その他)	―	―	―
完全議決権株式(自己株式等)	（自己保有株式） 普通株式 1,918,000	―	―
完全議決権株式(その他)	普通株式 64,455,300	普通株式 644,553	―
単元未満株式	普通株式 14,803	―	1単元（100株）未満の株式
発行済株式総数	66,388,103	―	―
総株主の議決権	―	644,553	―

(注)　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式69株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】

		平成29年６月30日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
（自己保有株式） ラオックス株式会社	東京都港区 芝二丁目７番17号	普通株式 1,918,000	―	普通株式	2.89
計	―	普通株式 1,918,000	―	普通株式	2.89

(注)　上記のほか、当社所有の自己株式が69株あります。なお、当該株式は①「発行済株式」の「単元未満株式」の欄に含まれております。 ### ２ 【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(平成29年４月１日から平成29年６月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成29年１月１日から平成29年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、ＲＳＭ清和監査法人による四半期レビューを受けております。

なお、清和監査法人は平成29年７月１日付をもって、名称をＲＳＭ清和監査法人に変更しております。

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１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

											(単位：千円)
										前連結会計年度 (平成28年12月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成29年６月30日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								2,863,943	23,255,611
		受取手形及び売掛金								3,086,502	3,133,269
		商品及び製品								13,664,873	12,401,523
		仕掛品								61,457	92,419
		原材料及び貯蔵品								125,343	123,280
		未収入金								1,455,475	1,474,114
		前渡金								727,741	835,225
		前払費用								571,535	707,436
		1年内回収予定の差入保証金								68,681	68,681
		その他								454,690	833,434
		貸倒引当金								△75,878	△17,476
		流動資産合計								23,004,365	42,907,520
	固定資産
		有形固定資産
			建物及び構築物（純額）							3,977,614	4,240,461
			機械装置及び運搬具（純額）							45,301	36,601
			工具、器具及び備品（純額）							1,783,042	1,660,240
			土地							517,159	517,159
			リース資産（純額）							92,249	97,338
			建設仮勘定							80,789	1,170,758
			有形固定資産合計							6,496,156	7,722,559
		無形固定資産
			のれん							376,279	335,964
			商標権							76,811	67,441
			ソフトウエア							234,060	328,930
			リース資産							13,201	11,269
			ソフトウエア仮勘定							78,820	-
			その他							901	901
			無形固定資産合計							780,074	744,507
		投資その他の資産
			投資有価証券							764,996	439,801
			関係会社株式							202,000	202,000
			関係会社出資金							2,574,896	2,574,896
			長期性定期預金							19,000,000	-
			長期貸付金							531,488	529,760
			敷金及び保証金							5,165,655	5,244,625
			その他							295,586	295,099
			貸倒引当金							△471,235	△459,979
			投資その他の資産合計							28,063,388	8,826,204
		固定資産合計								35,339,619	17,293,271
	繰延資産
		株式交付費								62,018	35,438
		繰延資産合計								62,018	35,438
	資産合計									58,406,003	60,236,231

											(単位：千円)
										前連結会計年度 (平成28年12月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成29年６月30日)
負債の部
	流動負債
		支払手形及び買掛金								4,164,045	5,239,990
		短期借入金								4,843,300	6,200,800
		1年内返済予定の長期借入金								69,014	99,338
		未払金								1,797,228	1,560,856
		未払費用								459,235	637,761
		リース債務								31,115	36,336
		未払法人税等								35,089	235,299
		賞与引当金								77,760	103,858
		役員賞与引当金								66	-
		ポイント引当金								6,404	12,498
		製品補償損失引当金								18,683	17,206
		厚生年金基金脱退損失引当金								100,000	100,000
		資産除去債務								6,248	-
		その他								292,398	657,272
		流動負債合計								11,900,591	14,901,218
	固定負債
		長期借入金								301,363	199,342
		長期預り保証金								347,622	314,534
		退職給付に係る負債								425,949	489,163
		役員退職慰労引当金								23,633	23,633
		リース債務								74,078	73,397
		訴訟損失引当金								2,218	2,218
		事業構造改善費用引当金								541,875	541,875
		資産除去債務								252,116	257,090
		繰延税金負債								19,762	24,353
		その他								16,361	5,806
		固定負債合計								2,004,980	1,931,415
	負債合計									13,905,571	16,832,634
純資産の部
	株主資本
		資本金								22,633,662	22,633,662
		資本剰余金								18,920,205	18,920,205
		利益剰余金								4,771,696	3,614,393
		自己株式								△2,419,850	△2,419,884
		株主資本合計								43,905,713	42,748,376
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金								9,973	24,153
		退職給付に係る調整累計額								△17,158	△17,158
		為替換算調整勘定								509,148	552,426
		その他の包括利益累計額合計								501,963	559,421
	新株予約権									92,753	95,798
	非支配株主持分									-	-
	純資産合計									44,500,431	43,403,596
負債純資産合計										58,406,003	60,236,231

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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

											(単位：千円)
										前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年１月１日 　至 平成28年６月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年１月１日 　至 平成29年６月30日)
売上高										35,062,022	28,153,193
売上原価										22,556,369	17,203,977
売上総利益										12,505,653	10,949,216
販売費及び一般管理費
	広告宣伝費									108,996	173,761
	販売手数料									4,852,027	3,321,228
	販売促進費									78,610	439,821
	運搬費									244,537	195,055
	減価償却費									388,558	507,606
	のれん償却額									-	40,315
	給料及び手当									2,242,677	2,547,363
	法定福利費									340,252	370,434
	退職給付費用									63,307	81,559
	賞与									6,146	2,290
	賞与引当金繰入額									128,212	103,858
	役員賞与									4,597	-
	役員賞与引当金繰入額									333	-
	地代家賃									2,258,137	2,993,598
	賃借料									57,590	106,693
	その他									1,276,952	1,117,319
	販売費及び一般管理費合計									12,050,939	12,000,905
営業利益又は営業損失（△）										454,713	△1,051,688
営業外収益
	受取利息									61,984	100,906
	受取配当金									-	4,501
	貸倒引当金戻入額									12,404	-
	その他									21,915	38,518
	営業外収益合計									96,304	143,927
営業外費用
	支払利息									8,207	17,678
	売上割引									1,207	1,123
	株式交付費償却									26,579	26,579
	シンジケートローン手数料									-	33,196
	為替差損									92,059	35,014
	その他									5,576	24,191
	営業外費用合計									133,631	137,783
経常利益又は経常損失（△）										417,386	△1,045,545
特別損失
	減損損失									-	76,267
	固定資産除却損									16,950	-
	店舗整理損									283,967	11,712
	事業構造改善費用引当金繰入額									191,875	-
	特別損失合計									492,794	87,979
税金等調整前四半期純損失（△）										△75,407	△1,133,524

											(単位：千円)
										前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年１月１日 　至 平成28年６月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年１月１日 　至 平成29年６月30日)
法人税、住民税及び事業税										127,335	25,217
法人税等調整額										261,663	△1,439
法人税等合計										388,998	23,778
四半期純損失（△）										△464,406	△1,157,302
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）										-	-
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）										△464,406	△1,157,302

 0104035_honbun_0884747002907.htm

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

											(単位：千円)
										前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年１月１日 　至 平成28年６月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年１月１日 　至 平成29年６月30日)
四半期純損失（△）										△464,406	△1,157,302
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金									△17,130	14,180
	為替換算調整勘定									216,095	43,277
	その他の包括利益合計									198,965	57,457
四半期包括利益										△265,441	△1,099,845
（内訳）
	親会社株主に係る四半期包括利益									△265,441	△1,099,845
	非支配株主に係る四半期包括利益									-	-

 0104050_honbun_0884747002907.htm

(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

											(単位：千円)
										前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年１月１日 　至 平成28年６月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年１月１日 　至 平成29年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
	税金等調整前四半期純損失（△）									△75,407	△1,133,524
	減価償却費									399,073	532,070
	減損損失									-	76,267
	株式交付費償却									26,579	26,579
	のれん償却額									-	40,315
	店舗整理損									283,967	11,712
	貸倒引当金の増減額（△は減少）									△13,418	△69,752
	賞与引当金の増減額（△は減少）									△66,793	26,098
	役員賞与引当金の増減額（△は減少）									△18,231	-
	退職給付に係る負債の増減額(△は減少)									15,603	63,213
	製品補償損失引当金の増減額（△は減少）									△1,532	△1,476
	事業構造改善費用引当金の増減額（△は減少）									191,875	-
	受取利息及び受取配当金									△61,985	△105,408
	支払利息									8,207	17,678
	有形固定資産除売却損益（△は益）									16,950	-
	売上債権の増減額（△は増加）									506,313	△35,174
	たな卸資産の増減額（△は増加）									457,604	1,237,756
	仕入債務の増減額（△は減少）									263,707	1,047,650
	未収入金の増減額（△は増加）									111,911	△10,410
	前渡金の増減額（△は増加）									208,886	△102,182
	未払金の増減額（△は減少）									58,324	△238,052
	長期未払金の増減額（△は減少）									△146,524	-
	預り保証金の増減額（△は減少）									△9,210	△33,088
	その他									△290,919	△178,642
	小計									1,864,987	1,171,635
	利息及び配当金の受取額									15,556	15,046
	利息の支払額									△8,207	△17,678
	法人税等の支払額又は還付額（△は支払）									△712,352	137,958
	営業活動によるキャッシュ・フロー									1,159,982	1,306,961
投資活動によるキャッシュ・フロー
	有形固定資産の取得による支出									△2,238,663	△1,699,053
	無形固定資産の取得による支出									△172,823	△135,127
	投資有価証券の取得による支出									△344,499	-
	投資有価証券の売却による収入									-	345,405
	関係会社出資金の取得による支出									△2,574,896	-
	短期貸付けによる支出									-	△300,000
	長期貸付けによる支出									△16,500	-
	長期貸付金の回収による収入									-	1,728
	敷金及び保証金の差入による支出									△407,560	△455,580
	敷金及び保証金の回収による収入									8,755	324,018
	定期預金の預入による支出									△100,000	-
	定期預金の払戻による収入									2,277,400	-
	その他									2,216	190
	投資活動によるキャッシュ・フロー									△3,566,571	△1,918,417

											(単位：千円)
										前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年１月１日 　至 平成28年６月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年１月１日 　至 平成29年６月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
	短期借入れによる収入									895,000	1,357,500
	長期借入金の返済による支出									△69,014	△72,619
	自己株式の取得による支出									△1,998,298	△34
	リース債務の返済による支出									△41,057	△16,955
	新株予約権の発行による収入									-	3,044
	連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出									△987,260	-
	財務活動によるキャッシュ・フロー									△2,200,630	1,270,935
現金及び現金同等物に係る換算差額										420,302	480,189
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）										△4,186,917	1,139,668
現金及び現金同等物の期首残高										5,617,557	2,863,943
現金及び現金同等物の四半期末残高										※ 1,430,640	※ 4,003,611

 0104100_honbun_0884747002907.htm

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

該当事項はありません。 ##### （連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

１　連結の範囲の重要な変更

第２四半期連結会計期間より、新規設立子会社であるフードクリエイションワークス株式会社を連結の範囲に含めております。

２　持分法適用範囲の重要な変更

該当事項はありません。 ##### （会計方針の変更等）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当第１四半期連結会計期間から適用し、繰延税金資産の回収可能性に関する会計処理の方法の一部を見直しております。

なお、当該変更に伴う当第２四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表への影響はありません。 ##### （四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

税金費用については、当社及び一部の連結子会社については当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純損益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間（自　平成28年１月１日　　　 　　 　 　至　平成28年６月30日）	当第２四半期連結累計期間（自　平成29年１月１日　　　 　　 　 　至　平成29年６月30日）
現金及び預金	1,430,640	23,255,611
預入期間が3ヶ月を超える定期預金	―	△19,000,000
担保に提供している定期預金	―	△252,000
現金及び現金同等物	1,430,640	4,003,611

（株主資本等関係）

前第２四半期連結累計期間(自  平成28年１月１日  至  平成28年６月30日)

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。　３．株主資本の著しい変動

当社は、平成28年２月18日開催の取締役会決議に基づき、自己株式15,156,000株の取得を行いました。

この結果、当第２四半期連結累計期間において、単元未満株式の買取による取得も含めて自己株式が1,998,299千円増加し、当第２四半期連結会計期間末において自己株式が2,419,406千円となっております。 

当第２四半期連結累計期間(自  平成29年１月１日  至  平成29年６月30日)

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。　３．株主資本の著しい変動

該当事項はありません。  ###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第２四半期連結累計期間(自  平成28年 １月１日  至  平成28年６月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					(単位：千円)
	報告セグメント			計	調整額 (注)１	四半期連結 損益計算書 計上額 (注)２
国内リテール 事業	海外事業	その他 事業
売上高
外部顧客への売上高	33,238,571	1,537,478	285,972	35,062,022	―	35,062,022
セグメント間の 内部売上高又は振替高	6,713	―	―	6,713	△6,713	―
計	33,245,285	1,537,478	285,972	35,068,736	△6,713	35,062,022
セグメント利益又は損失（△）	1,891,137	△304,552	△44,830	1,541,754	△1,087,040	454,713

(注)　１　セグメント利益の調整額 △1,087,040千円は、各報告セグメントに分配していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない人件費及び一般管理費であります。

２  セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

３．報告セグメントの変更等に関する情報

当第１四半期連結会計期間における中国店舗の全店閉鎖等を踏まえ、従来の「中国出店事業」と「貿易仲介事業」について、「海外事業」として統合する形に変更いたしました。また、この変更に伴い、従来の「国内店舗事業」も「国内リテール事業」へ報告セグメントの名称を変更しております。 

Ⅱ  当第２四半期連結累計期間(自  平成29年 １月１日  至  平成29年６月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					(単位：千円)
	報告セグメント			計	調整額 (注)１	四半期連結 損益計算書 計上額 (注)２
国内リテール 事業	海外事業	その他 事業
売上高
外部顧客への売上高	27,312,836	559,480	280,875	28,153,193	-	28,153,193
セグメント間の 内部売上高又は振替高	340	31,845	-	32,186	△32,186	-
計	27,313,177	591,326	280,875	28,185,380	△32,186	28,153,193
セグメント利益又は損失（△）	△62,540	△105,882	△112,064	△280,485	△771,203	△1,051,688

(注)　１　セグメント利益の調整額  △771,203千円は、各報告セグメントに分配していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない人件費及び一般管理費であります。

２  セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

国内リテール事業において、１年以内に閉店等が予定されている店舗について減損損失76,267千円を計上しております。  ###### (１株当たり情報)

１株当たり四半期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第２四半期連結累計期間 (自  平成28年１月１日 至  平成28年６月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自  平成29年１月１日 至  平成29年６月30日)
(1) １株当たり四半期純損失金額	△７円13銭	△17円95銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失金額(千円)	△464,406	△1,157,302
普通株主に帰属しない金額(千円)	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する   四半期純損失金額(千円)	△464,406	△1,157,302
普通株式の期中平均株式数(千株)	65,117	64,470
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	―	―
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円)	―	―
（うち支払利息（税額相当額控除後）(千円)）	―	―
普通株式増加数(千株)	―	―
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	第３回新株予約権における潜在株式3,500千株 第４回新株予約権における潜在株式609千株	第５回新株予約権における 潜在株式1,927千株

(注)１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額につき、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．平成28年７月１日付で、普通株式について10株を１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期純損失を算定しております。　　 ###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。　 #### ２ 【その他】

該当事項はありません。 

 0201010_honbun_0884747002907.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。