Restar Corporation

Quarterly Report • Aug 14, 2017

 第１四半期報告書_20170814145426

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成29年８月14日
【四半期会計期間】	第９期第１四半期（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）
【会社名】	株式会社ＵＫＣホールディングス
【英訳名】	UKC Holdings Corporation
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　福寿　幸男
【本店の所在の場所】	東京都品川区大崎一丁目11番２号
【電話番号】	03（3491）6575（代表）
【事務連絡者氏名】	代表取締役副社長　　田口　雅章
【最寄りの連絡場所】	東京都品川区大崎一丁目11番２号
【電話番号】	03（3491）6575（代表）
【事務連絡者氏名】	代表取締役副社長　　田口　雅章
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E23245 31560 株式会社ＵＫＣホールディングス UKC Holdings Corporation 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2017-04-01 2017-06-30 Q1 2018-03-31 2016-04-01 2016-06-30 2017-03-31 1 false false false E23245-000 2017-08-14 E23245-000 2017-06-30 E23245-000 2017-04-01 2017-06-30 E23245-000 2016-06-30 E23245-000 2016-04-01 2016-06-30 E23245-000 2017-03-31 E23245-000 2016-04-01 2017-03-31 E23245-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E23245-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E23245-000:SemiconductorsAndElectronicPartsReportableSegmentsMember E23245-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E23245-000:ElectronicEquipmentReportableSegmentsMember E23245-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E23245-000:SystemEquipmentReportableSegmentsMember E23245-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E23245-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E23245-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E23245-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E23245-000:SystemEquipmentReportableSegmentsMember E23245-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E23245-000:ElectronicEquipmentReportableSegmentsMember E23245-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E23245-000:SemiconductorsAndElectronicPartsReportableSegmentsMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20170814145426

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第８期 第１四半期連結 累計期間	第９期 第１四半期連結 累計期間	第８期
会計期間		自平成28年 　４月１日 至平成28年 　６月30日	自平成29年 　４月１日 至平成29年 　６月30日	自平成28年 　４月１日 至平成29年 　３月31日
売上高	（百万円）	62,558	76,317	273,752
経常利益又は経常損失（△）	（百万円）	△275	1,064	△7,385
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失（△）	（百万円）	△330	630	△8,688
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	△471	267	△9,029
純資産額	（百万円）	46,184	37,401	37,154
総資産額	（百万円）	116,091	125,473	124,237
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期（当期）純損失金額（△）	（円）	△21.06	40.14	△553.49
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	39.5	29.5	29.6

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

 第１四半期報告書_20170814145426

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（1）経営成績の分析

（当第１四半期の概況）

当第１四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、企業収益、雇用情勢、設備投資等の改善により、緩やかな景気回復基調が継続しております。また、世界経済は、地政学的なリスクもあり先行きの不透明感はありますが、全体としては引き続き緩やかな回復基調にあります。

当社グループが属しておりますエレクトロニクス業界におきましては、自動車の電子化・自動化やＩｏＴ（モノのインターネット化）の進展により、車載、産業分野を中心に市場の拡大が期待されます。

このような状況の下、当社グループは、ソニー製の半導体・電子部品事業を軸とし、自社工場におけるＥＭＳ（電子機器受託製造サービス）等の高付加価値事業の拡大、取扱い製品の拡張、新規事業の創出に引き続き注力してまいりました。

以上の結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は、763億17百万円（前年同期比22.0％増）、営業利益は10億96百万円（前年同期比429.6％増）、経常利益は10億64百万円（前年同期は２億75百万円の損失）、親会社株主に帰属する四半期純利益は６億30百万円（前年同期は３億30百万円の損失）となりました。

（報告セグメント別の業績）

・半導体及び電子部品事業

半導体及び電子部品事業におきましては、前年同期の熊本地震の影響の剥離や海外のスマートフォン向け売上が好調に推移したことにより、増収となりました。セグメント利益は、増収効果と利益率の向上により増益となりました。

以上の結果、売上高は732億57百万円（前年同期比23.1％増）、セグメント利益は13億14百万円（前年同期比179.0％増）となりました。

・電子機器事業

電子機器事業におきましては、前年同期の熊本地震による一部製品の調達難の影響が剥離したことや４Ｋ需要等により、増収となりました。

以上の結果、売上高は30億92百万円（前年同期比7.3％増）、セグメント損失は１億61百万円（前年同期比83百万円の改善）となりました。

・システム機器事業

非接触ＩＣカード関連事業におきましては、電子マネーの用途が広がっています。また、半導体及び電子部品の信頼性試験・環境物質分析サービス事業におきましては、車載向けの引き合いが増加しています。しかしながら、両事業とも足元の需要が減速しました。

以上の結果、売上高は４億46百万円（前年同期比22.4％減）、セグメント損失は16百万円（前年同期は24百万円の利益）となりました。

（2）財政状態の分析

当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末と比較して12億36百万円増加し、1,254億73百万円となりました。これは主に、現金及び預金の減少９億73百万円、受取手形及び売掛金の減少29億51百万円、電子記録債権の増加12億58百万円、たな卸資産の増加47億21百万円、その他流動資産の減少６億39百万円及び投資有価証券の増加１億38百万円によるものであります。

負債は、前連結会計年度末と比較して９億88百万円増加し、880億71百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金の増加６億60百万円、短期借入金の増加20億91百万円、１年内返済予定の長期借入金の減少11億84百万円、未払法人税等の減少５億75百万円、その他流動負債の増加１億55百万円によるものであります。

純資産は前連結会計年度末と比較して２億47百万円増加し、374億１百万円となりました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益６億30百万円、為替換算調整勘定の減少４億21百万円を主要因としたその他の包括利益累計額の減少額３億25百万円によるものであります。

（3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（4）研究開発活動

該当事項はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	57,000,000
計	57,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （平成29年６月30日）	提出日現在発行数 （株） （平成29年８月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	15,700,021	15,700,021	東京証券取引所 市場第一部	完全議決権株式であり、剰余金の配当に関する請求権その他の権利内容に何ら限定のない、当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
計	15,700,021	15,700,021	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高（百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成29年４月１日 ～平成29年６月30日	-	15,700,021	-	4,383	-	1,383

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成29年６月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己所有株式） 普通株式       3,200	－	単元株式数　100株
完全議決権株式（その他）	普通株式  15,664,100	156,641	同上
単元未満株式	普通株式      32,721	－	－
発行済株式総数	15,700,021	－	－
総株主の議決権	－	156,641	－

（注）「完全議決権株式（その他）」の株式数の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が1,200株含まれております。なお、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数12個が含まれております。

②【自己株式等】

平成29年６月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
---	---	---	---	---	---
（自己所有株式） 株式会社ＵＫＣホールディングス	東京都品川区大崎一丁目11番２号	3,200	－	3,200	0.02
計	－	3,200	－	3,200	0.02

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成29年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	20,076	19,103
受取手形及び売掛金	73,655	70,703
電子記録債権	2,678	3,936
商品及び製品	19,219	23,089
仕掛品	653	1,345
原材料及び貯蔵品	784	946
前渡金	6,435	6,316
その他	4,872	4,232
貸倒引当金	△11,950	△12,262
流動資産合計	116,426	117,409
固定資産
有形固定資産	3,079	3,165
無形固定資産	425	413
投資その他の資産
投資有価証券	3,388	3,527
その他	2,445	2,481
貸倒引当金	△1,528	△1,524
投資その他の資産合計	4,306	4,484
固定資産合計	7,811	8,063
資産合計	124,237	125,473
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	45,562	46,222
短期借入金	32,926	35,017
1年内返済予定の長期借入金	1,325	140
未払法人税等	1,094	518
賞与引当金	422	202
その他	2,491	2,647
流動負債合計	83,823	84,749
固定負債
長期借入金	2,300	2,300
役員退職慰労引当金	40	41
退職給付に係る負債	301	294
その他	617	686
固定負債合計	3,260	3,322
負債合計	87,083	88,071

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成29年６月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	4,383	4,383
資本剰余金	6,342	6,342
利益剰余金	23,010	23,640
自己株式	△5	△5
株主資本合計	33,731	34,360
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	765	861
為替換算調整勘定	2,289	1,868
退職給付に係る調整累計額	△44	△44
その他の包括利益累計額合計	3,010	2,684
非支配株主持分	412	356
純資産合計	37,154	37,401
負債純資産合計	124,237	125,473

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年６月30日)
売上高	62,558	76,317
売上原価	59,225	72,063
売上総利益	3,333	4,254
販売費及び一般管理費	3,126	3,158
営業利益	207	1,096
営業外収益
受取利息	9	8
受取配当金	17	17
為替差益	－	100
その他	34	16
営業外収益合計	61	142
営業外費用
支払利息	85	144
為替差損	402	－
その他	55	29
営業外費用合計	543	174
経常利益又は経常損失（△）	△275	1,064
特別損失
過年度決算訂正関連費用	－	182
特別損失合計	－	182
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	△275	881
法人税等	103	288
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△378	593
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△48	△36
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△330	630

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年６月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△378	593
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	82	96
為替換算調整勘定	△177	△421
退職給付に係る調整額	1	△0
その他の包括利益合計	△93	△325
四半期包括利益	△471	267
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△423	304
非支配株主に係る四半期包括利益	△48	△36

【注記事項】

（四半期連結貸借対照表関係）

１  受取手形割引高

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （平成29年６月30日）
受取手形割引高	800百万円	1,000百万円

２　債権流動化に伴う買戻義務は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （平成29年６月30日）
---	---	---
債権流動化に伴う買戻義務	3,600百万円	1,200百万円

３　偶発債務

次の関係会社の仕入債務に対し債務保証を行っております。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （平成29年６月30日）
---	---	---
UKC ELECTRONICS (THAILAND) CO.,LTD.	０百万円	０百万円

４　当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行１行と貸出コミットメント契約を締結しております。この契約に基づく貸出コミットメントに係る借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （平成29年６月30日）
---	---	---
貸出コミットメントの総額	4,000百万円	4,000百万円
借入実行残高	4,000	4,000
差引額	－	－

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）

配当に関する事項

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年５月30日 取締役会	普通株式	392	25.00	平成28年３月31日	平成28年６月14日	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自平成28年４月１日 至平成28年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント				調整額 （注１）	四半期連結 損益計算書 計上額 （注２）
	半導体及び 電子部品	電子機器	システム機 器	計
売上高
外部顧客への売上高	59,511	2,532	515	62,558	-	62,558
セグメント間の内部売 上高又は振替高	22	349	59	432	△432	-
計	59,533	2,881	575	62,990	△432	62,558
セグメント利益又は損失（△）	471	△245	24	249	△42	207

（注）１．セグメント利益又は損失の調整額△42百万円には、セグメント間消去取引0百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△43百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

重要性がないため記載を省略しております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自平成29年４月１日 至平成29年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント				調整額 （注１）	四半期連結 損益計算書 計上額 （注２）
	半導体及び 電子部品	電子機器	システム機 器	計
売上高
外部顧客への売上高	73,245	2,655	415	76,317	-	76,317
セグメント間の内部売 上高又は振替高	11	436	30	478	△478	-
計	73,257	3,092	446	76,795	△478	76,317
セグメント利益又は損失（△）	1,314	△161	△16	1,136	△40	1,096

（注）１．セグメント利益又は損失の調整額△40百万円には、セグメント間消去取引0百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△40百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

重要性がないため記載を省略しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年６月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）	△21円06銭	40円14銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△） （百万円）	△330	630
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（百万円）	△330	630
普通株式の期中平均株式数（千株）	15,697	15,696

（注）前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

 第１四半期報告書_20170814145426

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。