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MANDARAKE INC.

Quarterly Report Aug 14, 2017

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【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2017年8月14日
【四半期会計期間】 第31期第3四半期(自  2017年4月1日  至  2017年6月30日)
【会社名】 株式会社まんだらけ
【英訳名】 MANDARAKE  INC.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長    古川  益蔵
【本店の所在の場所】 東京都中野区中野五丁目52番15号
【電話番号】 03(3228)0007(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役経理部長    川代  浩志
【最寄りの連絡場所】 東京都中野区中野五丁目52番15号
【電話番号】 03(3228)0007(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役経理部長    川代  浩志
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E03347 26520 株式会社まんだらけ MANDARAKE INC. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false cte 2016-10-01 2017-06-30 Q3 2017-09-30 2015-10-01 2016-06-30 2016-09-30 1 false false false E03347-000 2017-08-14 E03347-000 2015-10-01 2016-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03347-000 2015-10-01 2016-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03347-000 2016-10-01 2017-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03347-000 2016-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03347-000 2016-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03347-000 2017-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03347-000 2016-04-01 2016-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03347-000 2017-04-01 2017-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03347-000 2016-10-01 2017-06-30 iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

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第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第30期

第3四半期累計期間 | 第31期

第3四半期累計期間 | 第30期 |
| 会計期間 | | 自  2015年10月1日

至  2016年6月30日 | 自  2016年10月1日

至  2017年6月30日 | 自  2015年10月1日

至  2016年9月30日 |
| 売上高 | (千円) | 6,828,828 | 7,175,199 | 9,172,268 |
| 経常利益 | (千円) | 610,772 | 594,187 | 616,844 |
| 四半期(当期)純利益 | (千円) | 389,772 | 384,005 | 361,880 |
| 持分法を適用した

場合の投資利益 | (千円) | ― | ― | ― |
| 資本金 | (千円) | 837,440 | 837,440 | 837,440 |
| 発行済株式総数 | (株) | 7,236,000 | 7,236,000 | 7,236,000 |
| 純資産額 | (千円) | 5,958,905 | 6,308,609 | 5,931,058 |
| 総資産額 | (千円) | 14,944,571 | 14,861,845 | 14,414,767 |
| 1株当たり四半期

(当期)純利益金額 | (円) | 58.84 | 57.97 | 54.63 |
| 潜在株式調整後1株当たり

四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 1株当たり配当額 | (円) | ― | ― | 1.00 |
| 自己資本比率 | (%) | 39.87 | 42.45 | 41.15 |

回次 第30期

第3四半期会計期間
第31期

第3四半期会計期間
会計期間 自  2016年4月1日

至  2016年6月30日
自  2017年4月1日

至  2017年6月30日
1株当たり四半期純利益金額 (円) 22.76 25.49

(注) 1.売上高には、消費税等は含まれておりません。

2.持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が事業を停止しているため記載しておりません。

3.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

2 【事業の内容】

当第3四半期累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。

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第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当第3四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

なお、重要事象等は発生しておりません。

2 【経営上の重要な契約等】

当第3四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

3 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、本四半期報告書提出日現在において当社が判断したものであります。

(1) 業績の状況

当第3四半期累計期間のわが国経済は、政府の経済政策や金融緩和により、企業収益の回復、雇用・所得環境に改善がみられ、緩やかな回復基調で推移しております。しかしながら、米国政府の経済政策動向や、中国をはじめとする新興国経済の減速など、海外経済の不確実性の高まりにより、依然として先行きは不透明な状況が続いております。

当社が属するまんが、アニメ関連業界においては、アニメ映画、映像配信サービスなど、わが国からの旺盛なコンテンツ発信意欲が堅持され、進化を続けるメディア市場の拡大と相まって、業況全般は堅調に推移しております。

また古物取扱業界におきましては、生活防衛意識に留まらず、古くて良いもの、長く使い続けるものを求める多様化した消費者ニーズの定着傾向から、景気動向の影響を受けにくい業界として、既存各社の業容拡大に加え新規参入の意欲も強く、市場は競争の激化が続いております。

このような経済環境にあって、当社はこれまでの方針を継続し、積極的な営業活動を展開するとともに、経営の効率化と経営基盤の強化安定に努めてまいりました。

その結果、当第3四半期累計期間の売上高は7,175百万円(前年同四半期比5.0%増)、営業利益は631百万円(前年同四半期比1.3%増)、経常利益は594百万円(前年同四半期比2.7%減)、四半期純利益は384百万円(前年同四半期比1.4%減)となりました。

(2) 財政状態の分析

当第3四半期会計期間末における資産の残高は、前事業年度末と比較して447百万円増加し、14,861百万円となりました。これは、主にたな卸資産の増加によるものであります。

当第3四半期会計期間末における負債の残高は、前事業年度末と比較して69百万円増加し、8,553百万円となりました。

当第3四半期会計期間末における純資産の残高は、利益剰余金の増加377百万円により、6,308百万円となりました。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第3四半期累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4) 研究開発活動

該当事項はありません。

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 20,628,000
20,628,000
種類 第3四半期会計期間

末現在発行数(株)

(2017年6月30日)
提出日現在発行数(株)

(2017年8月14日)
上場金融商品取引所

名又は登録認可金融

商品取引業協会名
内容
普通株式 7,236,000 7,236,000 東京証券取引所

市場第二部
単元株式数は

100株であります。
7,236,000 7,236,000

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(株)
発行済株式

総数残高

(株)
資本金増減額

(千円)
資本金残高

(千円)
資本準備金

増減額

(千円)
資本準備金

残高

(千円)
2017年4月1日~

2017年6月30日
7,236,000 837,440 1,117,380

(6) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2017年3月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。

2017年6月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等)
議決権制限株式(その他)
完全議決権株式(自己株式等) (自己保有株式)

普通株式  611,200
完全議決権株式(その他) 普通株式 6,621,600 66,216
単元未満株式 普通株式   3,200
発行済株式総数 7,236,000
総株主の議決権 66,216
2017年6月30日現在
所有者の氏名

又は名称
所有者の住所 自己名義

所有株式数

(株)
他人名義

所有株式数

(株)
所有株式数

の合計

(株)
発行済株式

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
(自己保有株式)

株式会社まんだらけ
東京都中野区中野5-52-15 611,200 611,200 8.44
611,200 611,200 8.44

(注) 当第3四半期会計期間末日現在における当社所有の自己株式は611,238株であります。 ### 2 【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第4 【経理の状況】

1.四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期会計期間(2017年4月1日から2017年6月30日まで)及び第3四半期累計期間(2016年10月1日から2017年6月30日まで)に係る四半期財務諸表について、誠栄監査法人により四半期レビューを受けております。

なお、当社の監査人は次のとおり交代しております。

第30期事業年度                  公認会計士目黒進二朗及び公認会計士吉竹恒詞

第31期第3四半期会計期間及び第3四半期累計期間  誠栄監査法人 

3.四半期連結財務諸表について

「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)第5条第2項により、当社では、関連会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を誤らせない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。

なお、当社の関連会社は事業を停止しており、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合はすべて0.0%に該当しております。

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1 【四半期財務諸表】

(1) 【四半期貸借対照表】

(単位:千円)
前事業年度

(2016年9月30日)
当第3四半期会計期間

(2017年6月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 664,994 593,284
受取手形及び売掛金 155,960 172,969
商品及び製品 6,736,942 7,094,539
仕掛品 1,998 3,575
原材料及び貯蔵品 23,093 23,926
前払費用 50,639 52,382
繰延税金資産 171,162 192,776
未収入金 15,876 18,930
未収消費税等 - 42,569
その他 9,625 22,756
流動資産合計 7,830,293 8,217,710
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 5,072,407 5,378,467
減価償却累計額 △1,828,024 △1,981,361
建物及び構築物(純額) 3,244,382 3,397,105
土地 2,212,623 2,216,136
その他 1,120,690 1,185,618
減価償却累計額 △623,644 △676,358
その他(純額) 497,045 509,259
建設仮勘定 102,869 -
有形固定資産合計 6,056,920 6,122,501
無形固定資産 44,823 41,650
投資その他の資産
投資有価証券 525 770
出資金 800 800
長期貸付金 16,000 16,000
長期前払費用 12,207 10,172
繰延税金資産 161,879 168,223
差入保証金 307,318 300,017
貸倒引当金 △16,000 △16,000
投資その他の資産合計 482,729 479,983
固定資産合計 6,584,474 6,644,135
資産合計 14,414,767 14,861,845
(単位:千円)
前事業年度

(2016年9月30日)
当第3四半期会計期間

(2017年6月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 14,503 12,952
短期借入金 - 400,000
1年内返済予定の長期借入金 1,612,992 1,558,042
1年内償還予定の社債 148,200 148,200
未払金 187,944 145,167
未払費用 49,602 51,289
未払法人税等 64,308 128,359
前受金 80,122 22,536
預り金 33,715 31,540
賞与引当金 48,406 68,855
流動負債合計 2,239,795 2,566,943
固定負債
社債 447,000 372,900
長期借入金 5,296,778 5,085,384
退職給付引当金 442,270 469,508
資産除去債務 57,864 58,499
固定負債合計 6,243,913 5,986,292
負債合計 8,483,709 8,553,236
純資産の部
株主資本
資本金 837,440 837,440
資本剰余金
資本準備金 1,117,380 1,117,380
資本剰余金合計 1,117,380 1,117,380
利益剰余金
利益準備金 3,000 3,000
その他利益剰余金
特別償却準備金 333 333
別途積立金 1,518,000 1,618,000
繰越利益剰余金 2,587,697 2,865,078
利益剰余金合計 4,109,030 4,486,411
自己株式 △132,879 △132,879
株主資本合計 5,930,970 6,308,352
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 87 257
評価・換算差額等合計 87 257
純資産合計 5,931,058 6,308,609
負債純資産合計 14,414,767 14,861,845

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(2) 【四半期損益計算書】

【第3四半期累計期間】
(単位:千円)
前第3四半期累計期間

(自 2015年10月1日

 至 2016年6月30日)
当第3四半期累計期間

(自 2016年10月1日

 至 2017年6月30日)
売上高 6,828,828 7,175,199
売上原価 3,125,730 3,285,864
売上総利益 3,703,098 3,889,334
販売費及び一般管理費 3,080,654 3,258,305
営業利益 622,443 631,029
営業外収益
受取利息 81 6
受取配当金 25 27
為替差益 - 50
受取手数料 40,373 1,307
その他 10,876 7,207
営業外収益合計 51,356 8,600
営業外費用
支払利息 42,310 34,581
社債利息 9,673 6,797
為替差損 143 -
その他 10,900 4,062
営業外費用合計 63,027 45,441
経常利益 610,772 594,187
税引前四半期純利益 610,772 594,187
法人税、住民税及び事業税 237,789 238,214
法人税等調整額 △16,788 △28,032
法人税等合計 221,000 210,181
四半期純利益 389,772 384,005

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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。 ##### (会計方針の変更等)

該当事項はありません。 ##### (四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

該当事項はありません。 (追加情報)

(繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用)

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年3月28日)を第1四半期会計期間から適用しております。 

(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)

当第3四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

前第3四半期累計期間

(自  2015年10月1日

至  2016年6月30日)
当第3四半期累計期間

(自  2016年10月1日

至  2017年6月30日)
(千円) (千円)
減価償却費 192,910 224,937
(株主資本等関係)

前第3四半期累計期間(自  2015年10月1日  至  2016年6月30日)

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2015年12月22日

定時株主総会
普通株式 6,624 1.00 2015年9月30日 2015年12月24日 利益剰余金

2.基準日が当第3四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 3.株主資本の著しい変動

株主資本の金額は、前事業年度の末日と比較して著しい変動はありません。 

当第3四半期累計期間(自  2016年10月1日  至  2017年6月30日)

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2016年12月22日

定時株主総会
普通株式 6,624 1.00 2016年9月30日 2016年12月26日 利益剰余金

2.基準日が当第3四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 3.株主資本の著しい変動

株主資本の金額は、前事業年度の末日と比較して著しい変動はありません。 

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(持分法損益等)

該当事項はありません。 ###### (企業結合等関係)

該当事項はありません。 ###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社は、中古品販売を行う単一セグメントであるため、記載を省略しております。 ###### (1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目 前第3四半期累計期間

(自  2015年10月1日

至  2016年6月30日)
当第3四半期累計期間

(自  2016年10月1日

至  2017年6月30日)
1株当たり四半期純利益金額 58円84銭 57円97銭
(算定上の基礎)
四半期純利益(千円) 389,772 384,005
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る四半期純利益金額(千円) 389,772 384,005
普通株式の期中平均株式数(株) 6,624,762 6,624,762

(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。 ### 2 【その他】

該当事項はありません。 

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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