Global Kids Company Corp.

Quarterly Report • Aug 14, 2017

 第３四半期報告書_20170814151522

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成29年８月14日
【四半期会計期間】	第２期第３四半期（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）
【会社名】	株式会社グローバルグループ
【英訳名】	Global Group Corp.
【代表者の役職氏名】	代表取締役　　中正　雄一
【本店の所在の場所】	東京都千代田区富士見二丁目14番36号
【電話番号】	03-3221-3770(代表）
【事務連絡者氏名】	取締役　財務ＩＲ部長　　生川　雅也
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区富士見二丁目14番36号
【電話番号】	03-3221-3770(代表）
【事務連絡者氏名】	取締役　財務ＩＲ部長　　生川　雅也
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E32156 61890 株式会社グローバルグループ Global Group Corp. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2016-10-01 2017-06-30 Q3 2017-09-30 2015-10-01 2016-06-30 2016-09-30 1 false false false E32156-000 2017-08-14 E32156-000 2017-06-30 E32156-000 2017-04-01 2017-06-30 E32156-000 2016-10-01 2017-06-30 E32156-000 2016-06-30 E32156-000 2016-04-01 2016-06-30 E32156-000 2015-10-01 2016-06-30 E32156-000 2016-09-30 E32156-000 2015-10-01 2016-09-30 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20170814151522

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第１期 第３四半期 連結累計期間	第２期 第３四半期 連結累計期間	第１期
会計期間		自 平成27年10月１日 至 平成28年６月30日	自 平成28年10月１日 至 平成29年６月30日	自 平成27年10月１日 至 平成28年９月30日
売上高	（百万円）	7,267	9,518	10,113
経常利益	（百万円）	1,924	1,326	2,000
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	1,104	713	1,358
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	1,104	635	1,358
純資産額	（百万円）	4,986	5,886	5,242
総資産額	（百万円）	12,119	13,977	11,914
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	150.35	86.59	179.97
潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益金額	（円）	128.49	78.00	154.62
自己資本比率	（％）	41.1	42.1	44.0

回次		第１期 第３四半期 連結会計期間	第２期 第３四半期 連結会計期間
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会計期間		自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日	自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日
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１株当たり四半期純利益金額	（円）	117.53	46.31

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．当社は、平成27年12月18日付で普通株式１株につき20株の割合で株式分割を行っております。第１期第３四半期連結累計期間及び第１期については、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期（当期）純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。

４．第１期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期当期純利益金額については、当社株式は平成28年３月18日に東京証券取引所マザーズ市場に上場したため、新規上場日から第１期第３四半期連結会計期間末までの平均株価を期中株価とみなして算定しております。

５．第１期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額にいついては、当社株式は平成28年３月18日に東京証券取引所マザーズ市場に上場したため、新規上場日から第１期連結会計年度末までの平均株価を期中株価とみなして算定しております。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第３四半期報告書_20170814151522

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、平成28年12月21日に提出した有価証券報告書に記載した事業等のリスクについても重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1)業績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府や日銀による経済・金融政策を背景に企業収益や設備投資に改善傾向がみられたほか、雇用環境改善を反映して消費に持ち直しの兆しが出るなど、緩やかながら回復基調で推移しました。

このような環境の中、子育て支援事業を取り巻く状況は、女性の就業者数増加を背景とした保育需要の増加に対応するため、政府・自治体から保育士の待遇改善や保育所整備の補助金積み増しなどの施策が打ち出されるなど対策強化の機運が一段と高まっております。さらに、本年６月には2020年度末までに22万人分、さらに2022年度までに10万人分の受け皿を整備する新プランが政府から発表されるなど、子育て支援事業者の社会的役割はさらに重要性を増しております。

こうした状況下、当社グループは東京都や神奈川県、大阪府において、保育所及び学童クラブの開設を進め、当第３四半期連結会計期間に以下のとおり保育所17施設、学童クラブ１施設を開設しております。

この結果、当第３四半期末時点で認可保育所（東京都）56施設、認可保育所（神奈川県）19施設、認可保育所（千葉県）３施設、認可保育所（大阪府）３施設、認証保育所・認定こども園等保育施設25施設、学童クラブ・児童館12施設、の計118施設を営んでいます。

(保育所)

東京都

ろく北千住こども園

グローバルキッズ豊洲五丁目保育園

グローバルキッズ住吉園

グローバルキッズ西大島園

グローバルキッズ雑司が谷園

グローバルキッズ東池袋園

グローバルキッズ若葉園

グローバルキッズ神楽坂園

グローバルキッズ成増園

グローバルキッズ東新小岩園

グローバルキッズ若林園

グローバルキッズ西国分寺園

グローバルキッズ狛江園

グローバルキッズ三鷹園

グローバルキッズ六番町園

神奈川県

グローバルキッズ南万騎が原園

大阪府

グローバルキッズあびこ園

(学童クラブ)

神奈川県

グローバルキッズ南万騎が原学童クラブ

なお、新規開園資金のうち一部（内装工事等）に対して自治体から補助金が交付された場合、営業外収益の「補助金収入」に計上されます。当社グループにおける保育所等の新規開設は４月に集中するため、第３四半期（４月～６月）に補助金収入が多額に計上される傾向があります。当第３四半期連結会計期間においても、新規開設を進めたため多額の補助金収入を計上しております。

上記の結果、当第３四半期連結累計期間は、売上高9,518百万円（前年同期比31.0％増）、営業利益304百万（前年同期比35.8％増）円、経常利益1,326百万円（前年同期比31.1％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益713百万円（前年同期比35.4％減）となりました。

(2)財政状態に関する説明

（資産）

当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比較して2,063百万円増加し13,977百万円となりました。

流動資産は、前連結会計年度末と比較して118百万円増加し2,706百万円となりました。これは、未収入金が131百万円増加したことが主因です。

固定資産は、前連結会計年度末と比較して1,945百万円増加し11,271百万円となりました。これは、保育所等の新規開設に伴い建物及び構築物が1,619百万円増加したことや敷金及び保証金が153百万円増加したことが主因です。

（負債）

当第３四半期連結会計期間末の総負債は、前連結会計年度末と比較して1,420百万円増加し8,091百万円となりました。

流動負債は、前連結会計年度末と比較して261百万円増加し2,385百万円となりました。これは、未払金が124百万円増加したことや賞与引当金が168百万円増加したことが要因です。

固定負債は、前連結会計年度末と比較して1,158百万円増加し5,705百万円となりました。これは、長期借入金が655百万円増加したことに加えて、退職一時金制度を導入したことに伴い退職給付に係る負債を100百万円計上したことが主因です。

（純資産）

当第３四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末と比較して643百万円増加し5,886百万円となりました。これは、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が713百万円増加したことが主因です。

(3)事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4)研究開発活動

該当事項はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	20,000,000
計	20,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （平成29年６月30日）	提出日現在発行数（株） （平成29年８月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	8,497,560	8,512,560	東京証券取引所 マザーズ市場	１単元の株式数は、100株であります。完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。
計	8,497,560	8,512,560	－	－

（注）「提出日現在発行数」欄には、平成29年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高（百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成29年４月１日～ 平成29年６月30日	286,000	8,497,560	3	1,254	3	2,522

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成29年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

平成29年３月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	－	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式　　8,210,600	82,106	－
単元未満株式	普通株式　　　　　960	－	－
発行済株式総数	8,211,560	－	－
総株主の議決権	－	82,106	－

②【自己株式等】

該当事項はありません。

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

役職の異動

新役名	旧役名	氏名	異動年月日
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取締役	取締役（社外）	石橋　宜忠	平成29年６月１日

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

(1)　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。 

(2)　当社の四半期連結財務諸表に掲記される科目その他の事項の金額については、従来、千円単位で記載しておりましたが、当第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間より百万円単位をもって記載することに変更しました。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成28年10月１日から平成29年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成28年９月30日)	当第３四半期連結会計期間 (平成29年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,474	1,334
未収入金	670	802
前払費用	253	343
繰延税金資産	140	207
その他	49	19
流動資産合計	2,588	2,706
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	6,613	8,233
建設仮勘定	200	127
その他（純額）	338	402
有形固定資産合計	7,152	8,763
無形固定資産
のれん	1	－
その他	20	21
無形固定資産合計	22	21
投資その他の資産
投資有価証券	20	20
長期前払費用	577	669
敷金及び保証金	1,137	1,290
建設協力金	318	372
繰延税金資産	－	2
その他	97	130
投資その他の資産合計	2,150	2,485
固定資産合計	9,325	11,271
資産合計	11,914	13,977
負債の部
流動負債
1年内返済予定の長期借入金	665	753
1年内償還予定の社債	79	35
未払金	664	789
未払法人税等	143	47
前受金	125	139
賞与引当金	325	493
その他	119	125
流動負債合計	2,124	2,385
固定負債
社債	95	59
長期借入金	2,863	3,518
退職給付に係る負債	－	100
繰延税金負債	1,520	1,914
その他	68	113
固定負債合計	4,547	5,705
負債合計	6,671	8,091

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成28年９月30日)	当第３四半期連結会計期間 (平成29年６月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	1,250	1,254
資本剰余金	1,938	1,942
利益剰余金	2,054	2,768
自己株式	△0	△0
株主資本合計	5,242	5,964
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	△0	△0
退職給付に係る調整累計額	－	△78
その他の包括利益累計額合計	△0	△78
純資産合計	5,242	5,886
負債純資産合計	11,914	13,977

（２）【四半期連結損益及び包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成27年10月１日 　至　平成28年６月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成28年10月１日 　至　平成29年６月30日)
売上高	7,267	9,518
売上原価	6,104	8,008
売上総利益	1,162	1,510
販売費及び一般管理費	938	1,205
営業利益	224	304
営業外収益
受取利息	2	2
補助金収入	2,116	1,493
その他	3	3
営業外収益合計	2,122	1,500
営業外費用
支払利息	50	24
開設準備費用	372	453
その他	0	1
営業外費用合計	422	479
経常利益	1,924	1,326
特別損失
減損損失	－	※ 228
特別損失合計	－	228
税金等調整前四半期純利益	1,924	1,097
法人税等	820	383
四半期純利益	1,104	713
（内訳）
親会社株主に帰属する四半期純利益	1,104	713
非支配株主に帰属する四半期純利益	－	－
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△0	△0
退職給付に係る調整額	－	△78
その他の包括利益合計	△0	△78
四半期包括利益	1,104	635
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	1,104	635
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

（追加情報）

繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。

退職給付制度の導入

当社は平成29年２月１日より退職金制度を導入いたしました。これに伴い、従業員の退職給付に備えるため、退職給付に係る負債を当第３四半期連結会計期間末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

①退職給付見込み額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当第３四半期連結会計期間末までの期間に帰属させる方法については、給与算定基準を採用しております。

②過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により費用処理しております。

この結果、当第３四半期連結会計期間末の退職給付に係る負債が100百万円増加し、当第３四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益は20百万円減少しております。 

（四半期連結損益及び包括利益計算書関係）

※　減損損失

当第３四半期連結累計期間において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

用途	種類	場所	減損損失 （百万円）
---	---	---	---
施設 （3施設）	建物及び構築物 有形固定資産「その他」	千葉県鎌ヶ谷市　他	228

当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位に基づき、施設を基本単位として資産のグルーピングを行っております。このうち、営業損益が悪化している施設について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失（建物219百万円、有形固定資産「その他」９百万円）として特別損失に計上しております。

なお、回収可能額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込めないため零としております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  平成27年10月１日 至  平成28年６月30日）	当第３四半期連結累計期間 （自  平成28年10月１日 至  平成29年６月30日）
---	---	---
減価償却費	273百万円	383百万円
のれんの償却額	2百万円	1百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半連結累計期間（自　平成27年10月１日　至　平成28年６月30日）

１．配当に関する事項

該当事項はありません。

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

当第３四半期連結累計期間において、平成28年３月17日に公募増資による払込みを受け、新株式1,250,000株の発行を行い、連結子会社が所有する親会社株式（自己株式）96,300株処分しております。また、平成28年３月18日付で東京証券取引所マザーズ市場に上場しました。この結果、当第３四半期連結累計期間において資本金が1,150百万円、資本剰余金が1,267百万円増加し、自己株式が42百万円減少し、資本金が1,250百万円、資本剰余金が1,938百万円、自己株式が0百万円となっております。

Ⅱ　当第３四半連結累計期間（自　平成28年10月１日　至　平成29年６月30日）

１．配当に関する事項

該当事項はありません。

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループは、「子育て支援事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の

基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成27年10月１日 至　平成28年６月30日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成28年10月１日 至　平成29年６月30日）
---	---	---
（1）１株当たり四半期純利益金額	150円35銭	86円59銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円）	1,104	713
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	1,104	713
普通株式の期中平均株式数（株）	7,343,071	8,242,172
（2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	128円49銭	78円00銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （百万円）	－	－
普通株式増加数（株）	1,249,258	907,610
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）１．当社は、平成27年12月18日付で普通株式１株につき20株の割合で株式分割を行っております。前第３四半期連結累計期間については、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額を算定しております。

２．前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期当期純利益金額については、当社株式は平成28年３月18日に東京証券取引所マザーズ市場に上場したため、新規上場日から前第３四半期連結会計期間末までの平均株価を期中株価とみなして算定しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

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第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。