JAPAN Creative Platform Group Co., Ltd.

Quarterly Report • Aug 14, 2017

 第２四半期報告書_20170814091438

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成29年８月14日
【四半期会計期間】	第３期第２四半期（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）
【会社名】	株式会社日本創発グループ
【英訳名】	JAPAN Creative Platform Group Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　藤田　一郎
【本店の所在の場所】	東京都荒川区東日暮里六丁目41番８号
【電話番号】	03(3807)8411
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長　　菊地　克二
【最寄りの連絡場所】	東京都荒川区東日暮里六丁目41番８号
【電話番号】	03(3807)8411
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長　　菊地　克二
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E30930 78140 株式会社日本創発グループ JAPAN Creative Platform Group Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2017-01-01 2017-06-30 Q2 2017-12-31 2016-01-01 2016-06-30 2016-12-31 1 false false false E30930-000 2017-06-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E30930-000 2017-06-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E30930-000 2017-06-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E30930-000 2017-06-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E30930-000 2017-06-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E30930-000 2017-06-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E30930-000 2017-06-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E30930-000 2017-06-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E30930-000 2017-06-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E30930-000 2017-06-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E30930-000 2017-08-14 E30930-000 2017-06-30 E30930-000 2017-01-01 2017-06-30 E30930-000 2016-06-30 E30930-000 2016-01-01 2016-06-30 E30930-000 2016-12-31 E30930-000 2016-01-01 2016-12-31 E30930-000 2015-12-31 E30930-000 2017-04-01 2017-06-30 E30930-000 2016-04-01 2016-06-30 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20170814091438

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第２期 第２四半期 連結累計期間	第３期 第２四半期 連結累計期間	第２期
会計期間		自　平成28年１月１日 至　平成28年６月30日	自　平成29年１月１日 至　平成29年６月30日	自　平成28年１月１日 至　平成28年12月31日
売上高	（百万円）	17,081	17,135	33,290
経常利益	（百万円）	629	740	1,024
親会社株主に帰属する四半期純利益	（百万円）	382	405	528
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	355	472	522
純資産額	（百万円）	9,232	9,674	9,090
総資産額	（百万円）	28,715	31,361	28,978
１株当たり四半期純利益	（円）	32.94	36.60	46.38
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	31.8	30.5	31.0
営業活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	3,217	1,447	4,147
投資活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△136	△2,144	△866
財務活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△3,487	1,850	△4,247
現金及び現金同等物の四半期（期末）末残高	（百万円）	3,157	3,704	2,598

回次		第２期 第２四半期 連結会計期間	第３期 第２四半期 連結会計期間
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会計期間		自　平成28年４月１日 至　平成28年６月30日	自　平成29年４月１日 至　平成29年６月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益又は １株当たり四半期純損失（△）	（円）	5.89	△12.36

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

なお、当社は特定上場会社等であります。特定上場会社等に該当することにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 

 第２四半期報告書_20170814091438

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、新規設立に伴う有価証券届出書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

（１）業績の状況

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、経済堅調な新興国や中国向け等の輸出の拡大やインバウンド需要の持ち直しなどによる消費マインドの改善もあり、穏やかなベースでの成長が続いております。一方米国トランプ政権の保護主義的政策の行方や朝鮮半島の地政学的リスクも続いており、先行きは不透明な状況であります。

当社企業グループは、クリエイティブサービスを事業とし、お客様が創造性（クリエイティブ）を表現するために必要である多様なソリューションを提供するため、「クリエイティブをサポートする企業集団」として、幅広いビジネスを積極的に展開、推進しております。

グループ各社が専門とする技術及びノウハウと、最新設備を備えたグループインフラを活用し、様々なクリエイティブニーズを確かなカタチとしてご提供しております。また、ワンストップで様々なプロフェッショナルサービスを提供できるようグループ間の支援体制を整え、ソリューション営業を行っております。

当第２四半期連結累計期間において、ソリューション営業の強化を図るため、ダンサイエンス株式会社、株式会社ジー・ワン、キッズプランニング株式会社、インターフェイスマーケティング株式会社、株式会社マーケティングディレクションズ、明和物産株式会社をグループ化いたしました。また、デジタルコンテンツ制作の強化を図るため、株式会社FIVESTARinteractive、株式会社エグゼクションをグループ化いたしました。加えて、生産効率の向上及び付加価値商材の開発及び拡販等を図るべく、株式会社ウイルコホールディングスと包括的業務提携契約を行っております。また当第２四半期連結会計期間において、株式会社ウイルコホールディングスとの間で両社が株式を持ち合う形での資本提携を行いました。第３四半期連結会計期間においては、新たに株式会社あミューズ、宏和樹脂工業株式会社、株式会社エヌビー社及びフォロン株式会社をグループ化し商品ラインナップの拡充を図ります。なお、同４社の業績は第４四半期連結会計期間より取り込む予定であります。

以上の結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高171億35百万円(前年同期比0.3％増)、営業利益７億21百万円(前年同期比19.4％増)、経常利益７億40百万円(前年同期比17.6％増)、親会社株主に帰属する四半期純利益４億５百万円(前年同期比6.0％増)となりました。

（２）資産、負債及び純資産の状況

（資産）

当第２四半期連結会計期間末における総資産は、主に、現金及び預金の増加、投資有価証券の増加により、前連結会計年度末に比べて23億83百万円増加し313億61百万円となりました。

（負債）

当第２四半期連結会計期間末における負債は、主に、長期借入金は減少となりましたが、短期借入金の増加により、前連結会計年度末に比べて17億99百万円増加し、216億86百万円となりました。

（純資産）

当第２四半期連結会計期間末における純資産は、主に、支払配当金等による減少があったものの、自己株式の処分、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により、前連結会計年度末に比べて５億83百万円増加し、96億74万円となりました。

（３）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べて11億６百万円増加し、37億４百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は14億47百万円（前年同期比17億70百万円減）となりました。これは主に、仕入債務の減少額２億84百万円により資金の減少がありましたが、税金等調整前四半期純利益７億53百万円、減価償却費５億38百万円、のれんの償却額１億81百万円により資金が増加したことによるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は21億44百万円（前年同期比20億７百万円増）となりました。これは主に、貸付金の回収による収入４億２百万円がありましたが、有形固定資産の取得による支出３億８百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出５億40百万円、投資有価証券の取得による支出９億17百万円、貸付けによる支出７億40百万円により資金が減少したことによるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果獲得した資金は18億50百万円（前年同期は34億87百万円使用）となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出２億80百万円、配当金の支払額１億32百万円の資金の減少がありましたが、短期借入金の純増加額21億60百万円、自己株式の売却による収入２億42百万円により資金が増加したことによるものです。

（４）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社企業グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（５）研究開発活動

該当事項はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	40,000,000
計	40,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （平成29年６月30日）	提出日現在発行数（株） （平成29年８月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	12,187,280	12,187,280	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード）	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
計	12,187,280	12,187,280	―	―

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金増減額（百万円）	資本準備金残高（百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成29年４月１日～ 平成29年６月30日	－	12,187,280	－	400	－	21

（６）【大株主の状況】

		平成29年６月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社ＴＫＯ	東京都港区赤坂８丁目４－１４	5,016	41.16
日本創発グループ従業員持株会	東京都荒川区東日暮里６丁目４１－８	1,501	12.32
株式会社ウイルコホールディングス	石川県白山市福留町３７０番地	360	2.95
三本松　裕興	埼玉県さいたま市北区	330	2.71
仲田　広道	神奈川県川崎市麻生区	327	2.68
鈴木　隆一	千葉県松戸市	326	2.68
中田　久士	東京都港区	303	2.49
野村信託銀行株式会社（日本創発グループ従業員持株会専用信託口）	東京都千代田区大手町２丁目２－２	181	1.49
ＭＳＩＰ　ＣＬＩＥＮＴ　ＳＥＣＵＲＩＴＩＥＳ	２５ Ｃａｂｏｔ Ｓｑｕａｒｅ，Ｃａｎａｒｙ Ｗｈａｒｆ，Ｌｏｎｄｏｎ Ｅ１４　４ＱＡ，Ｕ．Ｋ．	141	1.16
藤田　一郎	東京都世田谷区	112	0.93
計	－	8,602	70.58

（注）１．上記のほか、自己株式が718千株あります。

２．野村信託銀行株式会社（日本創発グループ従業員持株会専用信託口）の所有株式181千株は、四半期連結貸借対照表において自己株式として表示しております。 

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成29年６月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式　718,000	－	－
完全議決権株式（その他）（注）	普通株式　11,460,300	114,603	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式
単元未満株式	普通株式　8,980	－	－
発行済株式総数	12,187,280	－	－
総株主の議決権	－	114,603	－

（注）「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、従業員持株会専用信託が保有する当社株式が181,800株（議決権の数1,818個）含まれております。 

②【自己株式等】

平成29年６月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数（株）	他人名義 所有株式数（株）	所有株式数 の合計 （株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
株式会社日本創発グループ	東京都荒川区東日暮里６丁目４１－８	718,000	－	718,000	5.89
計	－	718,000	－	718,000	5.89

（注）上記のほか、当第２四半期連結会計期間末日現在の四半期連結貸借対照表において自己株式として表示している当社株式が181,800株あります。これは、従業員持株会専用信託（以下、「従持信託」という。）が保有している当社株式であり、会計処理上、当社と従持信託は一体であると認識し、従持信託が保有する当社株式を自己株式として計上していることによるものであります。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成29年１月１日から平成29年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。 

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成28年12月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成29年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,601	3,712
受取手形及び売掛金	※１,※２ 6,396	※１,※２ 6,277
電子記録債権	754	693
商品及び製品	446	407
仕掛品	507	657
原材料及び貯蔵品	243	262
繰延税金資産	102	108
その他	1,014	872
貸倒引当金	△117	△91
流動資産合計	11,951	12,899
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	3,430	3,467
機械装置及び運搬具（純額）	2,489	2,227
土地	6,502	6,430
その他（純額）	204	262
有形固定資産合計	12,625	12,388
無形固定資産
のれん	1,774	1,898
その他	265	237
無形固定資産合計	2,040	2,135
投資その他の資産
投資有価証券	1,375	2,892
繰延税金資産	131	76
その他	949	1,097
貸倒引当金	△95	△128
投資その他の資産合計	2,360	3,937
固定資産合計	17,026	18,461
資産合計	28,978	31,361

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成28年12月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成29年６月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	2,523	2,452
短期借入金	8,890	11,070
1年内返済予定の長期借入金	491	463
未払法人税等	103	358
その他	2,395	2,173
流動負債合計	14,403	16,518
固定負債
長期借入金	2,724	2,492
繰延税金負債	482	435
退職給付に係る負債	979	1,045
資産除去債務	29	30
その他	1,266	1,163
固定負債合計	5,483	5,168
負債合計	19,887	21,686
純資産の部
株主資本
資本金	400	400
資本剰余金	3,101	3,150
利益剰余金	6,091	6,365
自己株式	△702	△509
株主資本合計	8,890	9,406
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	91	151
繰延ヘッジ損益	－	△2
退職給付に係る調整累計額	1	0
その他の包括利益累計額合計	92	150
非支配株主持分	108	117
純資産合計	9,090	9,674
負債純資産合計	28,978	31,361

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年１月１日 　至　平成28年６月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年１月１日 　至　平成29年６月30日)
売上高	17,081	17,135
売上原価	12,453	12,153
売上総利益	4,627	4,982
販売費及び一般管理費	※ 4,023	※ 4,260
営業利益	604	721
営業外収益
受取利息	0	1
受取配当金	1	5
持分法による投資利益	33	－
投資事業組合運用益	1	6
匿名組合投資利益	－	20
その他	58	54
営業外収益合計	96	89
営業外費用
支払利息	65	41
持分法による投資損失	－	16
その他	5	12
営業外費用合計	71	70
経常利益	629	740
特別利益
固定資産売却益	38	24
為替換算調整勘定取崩益	20	－
保険解約返戻金	8	0
その他	0	－
特別利益合計	68	24
特別損失
固定資産売却損	19	3
固定資産除却損	10	8
その他	1	0
特別損失合計	32	12
税金等調整前四半期純利益	665	753
法人税、住民税及び事業税	58	366
法人税等調整額	217	△28
法人税等合計	276	338
四半期純利益	388	414
非支配株主に帰属する四半期純利益	6	9
親会社株主に帰属する四半期純利益	382	405

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年１月１日 　至　平成28年６月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年１月１日 　至　平成29年６月30日)
四半期純利益	388	414
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△9	60
繰延ヘッジ損益	－	△2
為替換算調整勘定	△20	－
退職給付に係る調整額	△1	△0
持分法適用会社に対する持分相当額	△1	－
その他の包括利益合計	△33	57
四半期包括利益	355	472
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	349	463
非支配株主に係る四半期包括利益	6	9

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年１月１日 　至　平成28年６月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年１月１日 　至　平成29年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	665	753
減価償却費	627	538
のれん償却額	133	181
貸倒引当金の増減額（△は減少）	2	12
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	59	65
受取利息及び受取配当金	△2	△6
支払利息	65	41
持分法による投資損益（△は益）	△33	16
投資事業組合運用損益（△は益）	△1	△6
匿名組合投資損益（△は益）	－	△20
固定資産売却損益（△は益）	△18	△21
固定資産除却損	10	8
保険解約返戻金	△8	△0
売上債権の増減額（△は増加）	800	559
たな卸資産の増減額（△は増加）	198	△121
仕入債務の増減額（△は減少）	637	△284
その他	166	△105
小計	3,302	1,609
利息及び配当金の受取額	2	8
利息の支払額	△45	△41
法人税等の支払額	△42	△128
営業活動によるキャッシュ・フロー	3,217	1,447
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△253	△308
有形固定資産の売却による収入	116	69
無形固定資産の取得による支出	△22	△30
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	－	△540
投資有価証券の取得による支出	△25	△917
投資有価証券の売却による収入	10	18
貸付けによる支出	－	△740
貸付金の回収による収入	5	402
その他	31	△97
投資活動によるキャッシュ・フロー	△136	△2,144
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△2,530	2,160
長期借入金の返済による支出	△351	△280
リース債務の返済による支出	△14	△1
設備関係割賦債務の返済による支出	△138	△137
自己株式の取得による支出	△368	△0
自己株式の売却による収入	56	242
配当金の支払額	△141	△132
財務活動によるキャッシュ・フロー	△3,487	1,850
現金及び現金同等物に係る換算差額	0	△3
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△407	1,150
現金及び現金同等物の期首残高	3,564	2,598
連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額	－	△72
非連結子会社との合併に伴う現金及び現金同等物の増加額	－	29
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 3,157	※ 3,704

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

１．連結の範囲の重要な変更

第１四半期連結会計期間において、株式取得により子会社となったダンサイエンス株式会社を新たに連結子会社といたしました。また、株式会社キョーコロにつきましては、重要性が低下したため、第１四半期連結会計期間より連結の範囲から除外し、持分法適用会社といたしました。

２．持分法適用の範囲の重要な変更

第１四半期連結会計期間において、株式取得により子会社となった株式会社ジー・ワン、キッズプランニング株式会社、インターフェイスマーケティング株式会社、株式会社マーケティングディレクションズ、株式会社エグゼクション、明和物産株式会社、株式会社FIVESTARinteractiveは重要性の観点から非連結子会社とし、第１四半期連結会計期間より持分法適用の範囲に含めております。

また、持分法適用の関連会社として、第１四半期連結会計期間より新たに株式会社アルファコードを持分法適用の範囲に含めております。 

（追加情報）

１．繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。

２．従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引

当社は、グループの従業員に対して中長期的な企業価値向上のインセンティブを付与すると同時に、福利厚生の増進策として、持株会の拡充を通じて従業員の株式取得及び保有を促進することにより従業員の財産形成を支援することを目的として、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン」（以下「本プラン」といいます。）を導入しております。

（１）取引の概要

本プランは、当社が信託銀行に従業員持株会専用信託（以下「従持信託」といいます。）を設定し、従持信託は信託期間内で当社持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を一括取得し、その後は、従持信託から当社持株会に当社株式の売却を継続的に行います。

当社株式の取得及び処分については、当社が従持信託の債務を保証しているため、経済的実態を重視し、当社と従持信託は一体であるとする会計処理をしております。

従いまして、従持信託が所有する当社株式や従持信託の資産及び負債並びに費用及び収益については、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書に含めて計上しております。

（２）信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する会計処理

「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　平成27年３月26日）第20項を適用し、従来採用していた方法を継続しております。

（３）信託が保有する自社の株式に関する事項

従持信託が保有する当社株式の従持信託における帳簿価額は当第２四半期連結会計期間末72百万円で、株主資本において自己株式として計上しております。

また、当該株式の期末株式数は当第２四半期連結会計期間181千株、期中平均株式数は当第２四半期連結累計期間225千株であり、１株当たり情報の算出上、控除する自己株式に含めております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　受取手形譲渡高

手形譲渡契約に基づく債権流動化を行っております。

	前連結会計年度 (平成28年12月31日)	当第２四半期連結会計期間 （平成29年６月30日）
受取手形譲渡高	567百万円	819百万円

※２　受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高

	前連結会計年度 (平成28年12月31日)	当第２四半期連結会計期間 （平成29年６月30日）
受取手形割引高	14百万円	20百万円
受取手形裏書譲渡高	97	10

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成28年１月１日 　　至　平成28年６月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成29年１月１日 　　至　平成29年６月30日）
給料及び手当	1,304百万円	1,516百万円
退職給付費用	48	50
貸倒引当金繰入額	6	16

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成28年１月１日 至　平成28年６月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成29年１月１日 至　平成29年６月30日）
---	---	---
現金及び預金勘定	3,162百万円	3,712百万円
別段預金	△4	△7
現金及び現金同等物	3,157	3,704

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成28年１月１日　至　平成28年６月30日）

１．配当に関する事項

（１）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
---	---	---	---	---	---	---
平成28年２月12日 取締役会	普通株式	70	利益剰余金	6.00	平成27年 12月31日	平成28年 ３月28日
平成28年５月12日 取締役会	普通株式	70	利益剰余金	6.00	平成28年 ３月31日	平成28年 ５月27日

（注）配当金の総額には、従業員持株会専用信託に対する配当金を含めておりません。これは、従業員持株会専用信託が保有する当社株式を自己株式として認識しているためであります。

（２）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
---	---	---	---	---	---	---
平成28年８月10日 取締役会	普通株式	67	利益剰余金	6.00	平成28年 ６月30日	平成28年 ９月27日

（注）配当金の総額には、従業員持株会専用信託に対する配当金を含めておりません。これは、従業員持株会専用信託が保有する当社株式を自己株式として認識しているためであります。

２．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成29年１月１日　至　平成29年６月30日）

１．配当に関する事項

（１）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
---	---	---	---	---	---	---
平成29年２月10日 取締役会	普通株式	65	利益剰余金	6.00	平成28年 12月31日	平成29年 ３月31日
平成29年５月11日 取締役会	普通株式	65	利益剰余金	6.00	平成29年 ３月31日	平成29年 ５月26日

（注）配当金の総額には、従業員持株会専用信託に対する配当金を含めておりません。これは、従業員持株会専用信託が保有する当社株式を自己株式として認識しているためであります。

（２）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
---	---	---	---	---	---	---
平成29年８月14日 取締役会	普通株式	67	利益剰余金	6.00	平成29年 ６月30日	平成29年 ９月26日

（注）配当金の総額には、従業員持株会専用信託に対する配当金を含めておりません。これは、従業員持株会専用信託が保有する当社株式を自己株式として認識しているためであります。

２．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間(自 平成28年１月１日 至 平成28年６月30日)

当社企業グループは、クリエイティブサービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間(自 平成29年１月１日 至 平成29年６月30日)

当社企業グループは、クリエイティブサービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成28年１月１日 至　平成28年６月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成29年１月１日 至　平成29年６月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	32円94銭	36円60銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	382	405
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	382	405
普通株式の期中平均株式数（千株）	11,613	11,076

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．従業員持株会専用信託が保有する当社株式を、「１株当たり四半期純利益金額」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。（前第２四半期連結累計期間420千株、当第２四半期連結累計期間225千株） 

（重要な後発事象）

Ⅰ　株式会社あミューズの取得及び簡易株式交換による企業結合

１．取得による企業結合

当社は、平成29年６月30日開催の取締役会の決議により、株式会社あミューズ（以下「あミューズ」といいます。）との間で株式譲渡契約を締結し、平成29年７月７日の払込実行によりあミューズの株式（議決権比率：60.00％）を取得いたしました。

（１）企業結合の概要

①　被取得企業の名称及び事業内容

被取得企業の名称　　株式会社あミューズ

事業内容　　　　　　ガチャ機、カプセルトイの企画販売、卸およびレンタル事業、及びそれに附帯又は関連する業務

②　企業結合を行う主な理由

あミューズは、平成15年にカプセル自販機（ガチャ）とカプセルトイの製造・卸会社として愛知県に誕生しました。以来、実績で培った独自の販促ノウハウと、業界随一の品揃えで様々な業界のお客様にご提供しております。

また、他社に先駆けて発売した販促用カプセル自販機は大ヒット商品となり、イベントへのレンタルも好評で、従来ガチャを利用していなかった飲食店やカーディーラー、住宅会社や歯科医院などの新しいお客様へと販路が広がりました。また、巨大ガチャ等も商品ラインナップに加えて、ガチャを使った販促イベントを提供する企画会社としてのサービスも加わり業績を拡大しつつあります。

一方、当社企業グループは、クリエイティブサービスを事業とし、お客様が創造性（クリエイティブ）を表現するために必要である多様なソリューションを提供するため、「クリエイティブをサポートする企業集団」として、幅広いビジネスを積極的に展開、推進しており、汎用的な一般情報用紙への印刷にとどまらずに、特殊素材・立体物への印刷に加え、多岐にわたる「カタチあるモノ」、例えばノベルティ・フィギュア・3Dプリンター造形など、またデジタルコンテンツなどのソリューションの提供を行っております。

当社企業グループにあミューズが加わることで、当社企業グループの商品ラインナップが充実し、顧客のクリエイティブニーズをトータルに提案できる機会が増加し、お客様に対して付加価値の高いサービスを提供することで売上増加が期待され、あミューズ及び当社企業グループ相互の企業価値の向上が図れるものと考えております。

③　企業結合日

平成29年７月７日

平成29年９月30日（みなし取得日）

④　企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得

⑤　結合後企業の名称

株式会社あミューズ

⑥　取得する議決権比率

60％

⑦　取得企業を決定するに至った主な根拠

現金を対価とする株式取得であるため、当該現金を交付した当社を取得企業としております。

（２）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価

現金及び預金　269百万円

（３）主要な取得関連費用の内訳及び金額

アドバイザー等に対する報酬・手数料　46百万円

２．簡易株式交換による企業結合（共通支配下の取引）

平成29年７月７日開催の取締役会において、当社を株式交換完全親会社、あミューズを株式交換完全子会社とする株式交換（以下「本株式交換」といいます。）をすることを決議、同日付にて株式交換契約を締結し、平成29年８月１日の株式交換効力発生によりあミューズは完全子会社となりました。なお、本株式交換は会社法第796条第２項の規定に基づく、当社の株主総会の承認を必要としない簡易株式交換であります。

（１）本株式交換の目的

本株式交換により、あミューズの経営者が当社株式を保有したことで、企業価値に対する利害関係が強まることとなり、当社企業グループの企業価値の最大化に繋がるものと考え、本株式交換を行い完全子会社といたしました。

（２）本株式交換の概要

①　株式交換完全子会社の概要

株式交換完全子会社の名称　　株式会社あミューズ

事業内容　　　　　　　　　　ガチャ機、カプセルトイの企画販売、卸およびレンタル事業、及びそれに附帯又は関連する業務

②　本株式交換の効力発生日

平成29年８月１日

平成29年９月30日（みなし取得日）

③　本株式交換の方式

当社を株式交換完全親会社とし、あミューズを株式交換完全子会社とする株式交換

④　本株式交換に係る割当ての内容

会社名	当社 （株式交換完全親会社）	あミューズ （株式交換完全子会社）
株式交換比率	1	1,165

株式交換比率につきましては、当社及びあミューズは独立した第三者算定機関として株式会社青山財産ネットワークスを選定し、株式交換比率の算定を依頼いたしました。その算定結果を参考に、それぞれ両社の財務状況、資産の状況、財務予測等の将来見通しを踏まえて、両社で慎重に協議を重ねた結果、最終的に上記の株式交換比率が妥当であるとの判断に至り合意いたしました。

⑤　交付する株式数

当社は株式交換に際して、あミューズの普通株式176株に対して、当社の普通株式205,040株を交付いたします。

⑥　実施する会計処理の概要

本株式交換については、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　平成25年９月13日）に基づき、共通支配下の取引等として処理を行う予定であります。

Ⅱ　宏和樹脂工業株式会社の取得及び簡易株式交換による企業結合

１．取得による企業結合

当社は、平成29年６月30日開催の取締役会の決議により、宏和樹脂工業株式会社（以下「宏和樹脂工業」といいます。）との間で株式譲渡契約を締結し、平成29年７月12日の払込実行により宏和樹脂工業の株式（議決権比率：70.43％）を取得いたしました。

（１）企業結合の概要

①　被取得企業の名称及び事業内容

被取得企業の名称　　宏和樹脂工業株式会社

事業内容　　　　　　印刷艶出加工（ラミネート、コーディング、シルクスクリーン等）、印刷、製本及び紙器製造業、それに附帯又は関連する業務

②　企業結合を行う主な理由

宏和樹脂工業は、昭和41年に表面加工業として創業し、「より強く」、「より美しく」をモットーに印刷物の付加価値を高める各種技法を追求し、複数層にわたる特殊印刷及び表面加工の表現力では他社の追随を許さない優れた印刷ノウハウを保有している会社であります。具体的には、ポスター・パッケージ・出版物などの印刷メディアに対し、合成樹脂コーティング加工、フィルムラミネート加工等によりツヤ出しや、強度を与えることで、デザイン効果や高級感が増すのはもちろん印刷物が破損や摩擦に強くなり、耐熱や防水の役割を果たすため、製品の保護や長期保存に適した、様々な加工を行っております。

一方、当社グループは、クリエイティブサービスを事業とし、お客様が創造性（クリエイティブ）を表現するために必要である多様なソリューションを提供するため、「クリエイティブをサポートする企業集団」として、幅広いビジネスを積極的に展開、推進しており、汎用的な一般情報用紙への印刷にとどまらずに、特殊素材・立体物への印刷に加え、多岐にわたる「カタチあるモノ」、例えばノベルティ・フィギュア・3Dプリンター造形など、またデジタルコンテンツなどのソリューションの提供を行っております。

当社企業グループに宏和樹脂工業の高付加価値なサービスが加わることで、両社それぞれが、顧客のクリエイティブニーズをトータルに提案できる機会が増加し、お客様に対して付加価値の高いサービスを提供することで売上増加が期待され、宏和樹脂工業及び当社企業グループ相互の企業価値の向上が図れるものと考えております。

③　企業結合日

平成29年７月12日

平成29年９月30日（みなし取得日）

④　企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得

⑤　結合後企業の名称

宏和樹脂工業株式会社

⑥　取得する議決権比率

70.43％

⑦　取得企業を決定するに至った主な根拠

現金を対価とする株式取得であるため、当該現金を交付した当社を取得企業としております。

（２）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価

現金及び預金　387百万円

（３）主要な取得関連費用の内訳及び金額

アドバイザー等に対する報酬・手数料　65百万円

２．簡易株式交換による企業結合（共通支配下の取引）

平成29年７月12日開催の取締役会において、当社を株式交換完全親会社、宏和樹脂工業を株式交換完全子会社とする株式交換（以下「本株式交換」といいます。）をすることを決議、同日付にて株式交換契約を締結し、平成29年８月４日の株式交換効力発生において完全子会社といたしました。なお、本株式交換は会社法第796条第２項の規定に基づく、当社の株主総会の承認を必要としない簡易株式交換であります。

（１）本株式交換の目的

本株式交換により、宏和樹脂工業の経営者及び社員が当社株式を保有することで、企業価値に対する利害関係が強まることとなり、当社企業グループの企業価値の最大化に繋がるものと考え、本株式交換を行い完全子会社とすることといたしました。

（２）本株式交換の概要

①　株式交換完全子会社の概要

株式交換完全子会社の名称　　宏和樹脂工業株式会社

事業内容　　　　　　　　　　印刷艶出加工（ラミネート、コーディング、シルクスクリーン等）、印刷、製本及び紙器製造業、それに附帯又は関連する業務

②　本株式交換の効力発生日

平成29年８月４日

平成29年９月30日（みなし取得日）

③　本株式交換の方式

当社を株式交換完全親会社とし、宏和樹脂工業を株式交換完全子会社とする株式交換

④　本株式交換に係る割当ての内容

会社名	当社 （株式交換完全親会社）	宏和樹脂工業 （株式交換完全子会社）
株式交換比率	1	12

株式交換比率につきましては、当社及び宏和樹脂工業は独立した第三者算定機関として株式会社青山財産ネットワークスを選定し、株式交換比率の算定を依頼いたしました。その算定結果を参考に、それぞれ両社の財務状況、資産の状況、財務予測等の将来見通しを踏まえて、両社で慎重に協議を重ねた結果、最終的に上記の株式交換比率が妥当であるとの判断に至り合意いたしました。

⑤　交付する株式数

当社は株式交換に際して、宏和樹脂工業普通株式15,500株に対して、当社の普通株式186,000株を交付いたします。

⑥　実施する会計処理の概要

本株式交換については、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　平成25年９月13日）に基づき、共通支配下の取引等として処理を行う予定であります。

Ⅲ　株式会社エヌビー社及びフォロン株式会社の取得による企業結合

当社は、平成29年７月28日開催の取締役会において、株式会社エヌビー社（以下、「エヌビー社」といいます。）及びフォロン株式会社（以下、「フォロン」といいます。）の株式を取得することを決議し、同日付で両社との間で株式譲渡契約を締結し、株式取得いたしました。

（１）企業結合の概要

①　被取得企業の名称及び事業内容

イ）　被取得企業の名称　　株式会社エヌビー社

事業内容　　　　　　便箋、封筒、金封やシール、オリジナルデザイン紙文具の製造・販売

ロ）　被取得企業の名称　　フォロン株式会社

事業内容　　　　　　便箋、封筒、金封やシール、オリジナルデザイン紙文具の製造・販売

②　企業結合を行う主な理由

エヌビー社は、昭和24年に紙製品卸売業として創業以来、流通業として事業を拡大させ、昭和59年より便箋、封筒、金封やシールなど、オリジナルデザインの紙文具を中心に製造・販売を行うメーカーして事業を発展させました。現在では、独自の企画アイデアとオリジナルデザインにより、高級感のある製品や面白みのある製品など、あらたまった場面でのご使用はもちろんのこと、日常のちょっとした場面での気持ちを伝えるのに最適な製品をブランド化し、シリーズとして多数取り揃え、商社または小売店への販売を行っております。

フォロンは、エヌビー社とは別ブランドによる商材及び販路を広げることを目的として、昭和62年に設立されました。

また、両社で定期的に新製品の発表会を開催することで、事業を拡大させてきました。

一方、当社企業グループは、クリエイティブサービスを事業とし、お客様が創造性（クリエイティブ）を表現するために必要である多様なソリューションを提供するため、「クリエイティブをサポートする企業集団」として、幅広いビジネスを積極的に展開、推進しており、汎用的な一般情報用紙への印刷にとどまらずに、特殊素材・立体物への印刷に加え、多岐にわたる「カタチあるモノ」、例えばノベルティ・フィギュア・3Dプリンター造形など、またデジタルコンテンツなどのソリューションの提供を行っております。

当社企業グループにエヌビー社及びフォロンが加わることで、当社企業グループの商品ラインナップの充実と、製品の企画・製造に関して、グループ企業間のシナジー効果も期待でき、エヌビー社、フォロン及び当社企業グループの企業価値向上が図れるものと考えております。

③　企業結合日

平成29年７月28日

平成29年９月30日（みなし取得日）

④　企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得

⑤　結合後企業の名称

イ）　株式会社エヌビー社

ロ）　フォロン株式会社

⑥　取得する議決権比率

イ）　エヌビー社：80％

ロ）　フォロン：100％

⑦　取得企業を決定するに至った主な根拠

現金を対価とする株式取得であるため、当該現金を交付した当社を取得企業としております。

（２）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価

イ）　エヌビー社：現金及び預金　252百万円

ロ）　フォロン：現金及び預金　　120百万円

（３）主要な取得関連費用の内訳及び金額

アドバイザー等に対する報酬・手数料　28百万円

（両社合計での金額であり、エヌビー社、フォロン毎に区別されておりません。）

Ⅳ　グラフィックグループ株式会社の取得及び吸収合併による企業結合

１．取得による企業結合

当社は、平成29年８月14日開催の取締役会において、グラフィックグループ株式会社（以下「グラフィックグループ」といいます。）の株式を取得することを決議いたしました。

（１）企業結合の概要

①　被取得企業の名称及び事業内容

被取得企業の名称　　グラフィックグループ株式会社

事業内容　　　　　　有価証券の管理並びに運用・投資、不動産管理業

②　企業結合を行う主な理由

当社企業グループ事業の売上の過半およびグラフィックグループの子会社にて行っている印刷業界においては、webに代表されるインターネットメディアの普及などによる出版印刷需要が減少する傾向にあるものの、マイナンバー制度施行に係る需要を取り込んだICカード関連の拡大や、証券市況の活況が続いていることから証券関連・カード印刷需要は拡大傾向にあります。また、景気がやや回復傾向にあることや、３年後に開催予定である東京オリンピックに向けて、セールスプロモーションやインバウンド需要に応じた広告宣伝や販売促進の増加により商業印刷についても、横ばいもしくは、若干の増加が見込まれています。いずれにしても、単に大量の印刷物への対応力や印刷効率の向上を図ることだけではなく、より高度な印刷技術、表現力や手に取る方々への訴求力を実現する付加価値の高い製品への対応が求められています。

グラフィックグループの完全子会社である日経印刷株式会社（以下「日経印刷」といいます。）は、昭和39年に日経プリントとして謄写印刷業として創業し、昭和41年設立されました。その後、印刷、写植、DTP、製本などに業容を拡大いたしました。東京都板橋区に、高度なセキュリティー管理の下、企画、デザイン、印刷、製本、さらに立体自動倉庫を備えた梱包発送までを一貫して行う最新の工場「グラフィックガーデン」を平成20年に竣工させました。グラフィックガーデンは、平成21年にセキュリティマネジメントシステムISMSの認証を取得し、さらに印刷工場の環境改善及び印刷企業に対する社会の一層の支持・理解に貢献するとして、平成24年に第11回印刷産業環境優良工場として、経済産業大臣賞を受賞しております。企画・デザインに優れたノウハウを持つことに加え、高度な情報管理を実現していることから、教育関連事業向け印刷物や、金融事業向け印刷物に加え、各省庁から発行される白書などの分野において、安定的かつ圧倒的な受託実績を有しております。また、早くより印刷データの電子化を進めていることから、印刷物をwebや電子書籍として展開することや、AR技術を応用し印刷物の付加価値向上にも積極的に取り組んでおります。

一方、当社企業グループは、クリエイティブサービスを事業とし、お客様が創造性（クリエイティブ）を表現するために必要である多様なソリューションを提供するため、「クリエイティブをサポートする企業集団」として、幅広いビジネスを積極的に展開、推進しており、汎用的な一般情報用紙への印刷にとどまらずに、特殊素材・立体物への印刷に加え、多岐にわたる「カタチあるモノ」、例えばノベルティ・フィギュア・3Dプリンター造形など、またデジタルコンテンツなどのソリューションの提供を行っております。

事業領域の近い日経印刷が当社の企業グループに加わることで、変化の激しい印刷市場への対応力が一段と強化されることになります。また、オフセット印刷・特殊印刷・サインディスプレイなど当社グループの主力工場は、日経印刷の主力工場であるグラフィックガーデンの至近に位置しております。両社が保有する製造設備や、製造管理技術、印刷技術などの経営資源を融合発展させることで、印刷物製造の効率向上や、品質向上、さらには、ワンストップサービスなど、お客様のご要望への対応力が向上し、日経印刷および当社企業グループの企業価値の一層の向上を実現させることが可能であると考えております。

③　企業結合日

平成29年10月11日（予定）

平成29年12月31日（みなし取得日予定）

④　企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得

⑤　結合後企業の名称

グラフィックグループ株式会社

⑥　取得する議決権比率

69.01％

⑦　取得企業を決定するに至った主な根拠

現金を対価とする株式取得であるため、当該現金を交付した当社を取得企業としております。

（２）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価

現金及び預金　4,706百万円

（３）主要な取得関連費用の内訳及び金額

アドバイザー等に対する報酬・手数料　９百万円

２．吸収合併による企業結合（共通支配下の取引）

グラフィックグループの吸収合併

当社は、平成29年８月14日開催の取締役会において、平成29年12月31日を効力発生日とし、当社を存続会社、グラフィックグループを消滅会社とする吸収合併を行うことを決議し、同日、吸収合併契約を締結いたしました。

（１）　合併の目的

グラフィックグループおよび当社は、両社を取り巻く経営環境や、今後の事業の見通しなどについて、協議を重ねた結果、当社がグラフィックグループの株式の一部を平成29年10月11日に取得した後、平成29年11月28日開催予定の両社の臨時株主総会において、合併契約の承認を受けた上で、公正取引員会などの必要な関係当局の許認可を得ること等を条件として、平成29年12月31日付けで合併することといたしました。

（２）　合併の要旨

①　合併の日程

合併決議取締役会　　　　平成29年８月14日

合併契約締結日　　　　　平成29年８月14日

臨時株主総会基準日公告　平成29年９月15日（予定）

臨時株主総会基準日　　　平成29年９月30日（予定）

臨時株主総会開催日　　　平成29年11月28日（予定）

合併の効力発生日　　　　平成29年12月31日（予定）

②　合併の方式

当社を存続会社とする吸収合併方式であり、グラフィックグループは解散いたします。

③　合併に係る割当ての内容

当社を吸収合併存続会社とし、グラフィックグループを吸収合併消滅会社とする合併

④　本合併に係る割当ての内容

会社名	当社 （存続会社）	グラフィックグループ （消滅会社）
合併比率	1	６

注）１．本合併により交付する当社の株式数：2,305,530株（予定）

２．当社は、合併期日前日の最終の時におけるグラフィックグループの株主様に対し、その有するグラフィックグループの株式１株に対して当社の株式６株を割当て交付いたします。

３．当社は、その保有する自己株式326,972株を本合併による株式の割当ての一部に充当し、1,978,558株については新たに普通株式を発行することを予定しております。

４．合併比率につきましては、当社及びグラフィックグループは独立した第三者算定機関として株式会社青山財産ネットワークスを選定し、合併比率の算定を依頼いたしました。その算定結果を参考に、それぞれ両社の財務状況、資産の状況、財務予測等の将来見通しを踏まえて、両社で慎重に協議を重ねた結果、最終的に上記の合併比率が妥当であるとの判断に至り合意いたしました。

⑤　合併に伴う新株予約権及び新株予約権付社債に関する取扱い

該当事項はありません。

（３）　被合併法人の概要（平成28年12月31日現在）

被合併法人の名称　　　グラフィックグループ株式会社

事業内容　　　　　　　有価証券の管理並びに運用・投資、不動産管理業

所在地　　　　　　　　東京都千代田区飯田橋二丁目16番２号

代表者の役職・氏名　　代表取締役　林　吉男

資本金の額　　　　　　　　 62百万円

純資産の額　　　　　　　4,244百万円

総資産の額　　　　　　　5,793百万円

（４）　合併後の状況

本合併による、当社の商号、本店所在地、代表者、事業内容、資本金及び決算期の変更はありません。

（５）　会計処理の概要

本合併は、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号平成25年９月13日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号平成25年９月13日）に基づき、共通支配下の取引として処理いたします。 

２【その他】

四半期配当

平成29年５月11日開催の取締役会において、平成29年3月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり剰余金の配当（平成29年度第１四半期配当）を行う旨を決議いたしました。

１．１株当たり配当金額　　　　　　　　　　　　６円

２．配当金の総額　　　　　　　　　　　　　65百万円

３．効力発生日（支払開始日）　　　平成29年５月26日

（注）配当金の総額には、従業員持株会専用信託に対する配当金を含めておりません。これは、従業員持株会専用信託が保有する当社株式を自己株式として認識しているためであります。

平成29年８月14日開催の取締役会において、平成29年6月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり剰余金の配当（平成29年度第２四半期配当）を行う旨を決議いたしました。

１．１株当たり配当金額　　　　　　　　　　　　６円

２．配当金の総額　　　　　　　　　　　　　67百万円

３．効力発生日（支払開始日）　　　平成29年９月26日

（注）配当金の総額には、従業員持株会専用信託に対する配当金を含めておりません。これは、従業員持株会専用信託が保有する当社株式を自己株式として認識しているためであります。 

 第２四半期報告書_20170814091438

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。