Quarterly Report • Aug 14, 2017
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| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成29年８月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第32期第１四半期（自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日） |
| 【会社名】 | ワタミ株式会社 |
| 【英訳名】 | WATAMI CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 清水 邦晃 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都大田区羽田一丁目１番３号 |
| 【電話番号】 | ０３（５７３７）２２８８ |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役経営管理本部長 小田 剛志 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都大田区羽田一丁目１番３号 |
| 【電話番号】 | ０３（５７３７）２２８８ |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役経営管理本部長 小田 剛志 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
E03275 75220 ワタミ株式会社 WATAMI CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2017-04-01 2017-06-30 Q1 2018-03-31 2016-04-01 2016-06-30 2017-03-31 1 false false false E03275-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E03275-000:OverseasRestaurantBusinessReportableSegmentsMember E03275-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E03275-000:OverseasRestaurantBusinessReportableSegmentsMember E03275-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03275-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03275-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E03275-000:FoodCateringBusinessForElderlyPeopleReportableSegmentsMember E03275-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E03275-000:RestaurantBusinessReportableSegmentsMember E03275-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03275-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E03275-000:RestaurantBusinessReportableSegmentsMember E03275-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E03275-000:FoodCateringBusinessForElderlyPeopleReportableSegmentsMember E03275-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03275-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E03275-000:AgricultureReportableSegmentsMember E03275-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E03275-000:EnvironmentBusinessReportableSegmentsMember E03275-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E03275-000:AgricultureReportableSegmentsMember E03275-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E03275-000:EnvironmentBusinessReportableSegmentsMember E03275-000 2017-04-01 2017-06-30 E03275-000 2016-04-01 2016-06-30 E03275-000 2016-04-01 2017-03-31 E03275-000 2017-08-14 E03275-000 2017-06-30 E03275-000 2016-06-30 E03275-000 2017-03-31 E03275-000 2016-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY
第１四半期報告書_20170811190053
| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
|---|---|---|---|---|
| 回次 | 第31期 第１四半期連結 累計期間 |
第32期 第１四半期連結 累計期間 |
第31期 | |
| 会計期間 | 自平成28年４月１日 至平成28年６月30日 |
自平成29年４月１日 至平成29年６月30日 |
自平成28年４月１日 至平成29年３月31日 |
|
| 売上高 | （百万円） | 24,460 | 23,638 | 100,312 |
| 経常利益又は経常損失（△） | （百万円） | △568 | 55 | 717 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失（△） | （百万円） | △645 | △208 | △1,833 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | △795 | △589 | △1,724 |
| 純資産額 | （百万円） | 17,905 | 16,089 | 16,904 |
| 総資産額 | （百万円） | 45,101 | 38,709 | 41,129 |
| １株当たり四半期（当期）純損失（△） | （円） | △16.52 | △5.34 | △46.89 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | - | - | - |
| 自己資本比率 | （％） | 38.9 | 40.8 | 40.3 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △1,607 | 295 | 3,042 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △2,086 | △712 | △6,921 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △2,204 | △1,234 | △6,452 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | （百万円） | 13,058 | 6,964 | 8,638 |
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．第31期第１四半期連結累計期間、第31期及び第32期第１四半期連結累計期間は、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期（当期）純損失金額であるため、記載しておりません。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動は、以下のとおりであります。
（海外外食）
当第１四半期連結会計期間より、Watami China Food & Beverage Company Limitedの株式を一部譲渡したことに伴い、同社及び同社の子会社である和民餐飲管理（上海）有限公司と和民餐飲（深圳）有限公司を連結の範囲から除外し、Watami China Food & Beverage Company Limitedを持分法適用の範囲に含めております。
なお、当第１四半期連結会計期間において、報告セグメント区分を変更しています。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」の「３．報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。
第１四半期報告書_20170811190053
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
なお、文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは、前連結会計年度において1,833百万円の親会社株主に帰属する当期純損失を計上しており、前々連結会計年度のワタミの介護株式の売却による特別利益15,126百万円を除くと４期連続の親会社株主に帰属する当期純損失を計上することとなりました。また、当社グループの主力事業である国内外食事業は、前連結会計年度においても221百万円の営業損失を計上し、４期連続の営業損失となっております。当第１四半期連結会計期間においては、208百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失、国内外食事業は67百万円の営業損失を計上しております。
これらの状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在していますが、「第２ 事業の状況 ３．財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（６）継続企業の前提に関する重要事象等」に記載のとおり、当該事象又は状況を解消、改善するための対応策を講じることにより、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しています。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
文中の将来に関する事項は、当第１四半期連結会計期間の末日現在において、当社グループが判断したものであります。
（１）業績の状況
当四半期連結会計期間におけるわが国の経済は、企業収益の改善が進み、新興国の景気減速や英国の欧州連合からの離脱、米国経済の動向による日本経済への影響懸念など、先行きは不透明な状況で推移いたしました。
このような環境下、「地球上で一番たくさんのありがとうを集めるグループになろう」というグループスローガンのもと、各事業分野においてお客様のありがとうを集める活動を展開してまいりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
なお、当第１四半期連結会計期間において、報告セグメント区分を変更しています。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」の「３．報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。
①国内外食事業
国内外食事業におきましては、６店舗の撤退を行い、当四半期連結会計期間末の店舗数は473店舗となりました。既存店売上高前年比は107.6％、既存店客数前年比は106.3％となっております。業態転換等による売上獲得施策と店舗オペレーションの改善等による収益性改善施策を実施し、黒字化に向けた改善が進んでおります。
その結果、国内外食事業における売上高は11,768百万円（前年同期比105.5％）、セグメント損失は67百万円（前年同期は429百万円の損失）となりました。
②宅食事業
宅食事業におきましては、当四半期連結会計期間末の営業拠点数は527ヶ所となっております。６月の最終週における調理済み商品の平日１日あたりお届け数は227千食（前年同月最終週は221千食）となっております。広告宣伝投資が奏功したことにより調理済み商品のお届け数が前年を上回ったものの、先行投資分を回収するに至らず増収減益となっております。
その結果、宅食事業における売上高は9,398百万円（前年同期比102.9％）、セグメント利益は434百万円（前年同期比79.6％）となりました。
③海外外食事業
海外外食事業におきましては、１店舗の新規出店を実施いたしました。一方では６店舗の撤退を行い、当四半期連結会計期間末の店舗数81店舗（前年同期は96店舗）となりました。既存店売上高前年比は88.0％、既存店客数前年比は88.6％となっております。不採算店舗の撤退等による収益性改善に努めております。
その結果、海外外食事業における売上高は1,817百万円（前年同期比52.1％）、セグメント損失は41百万円（前年同期は73百万円の損失）となりました。
なお、当第１四半期連結会計期間より、Watami China Food & Beverage Company Limitedの株式を一部譲渡したことに伴い、同社及び同社の子会社である和民餐飲管理（上海）有限公司と和民餐飲（深圳）有限公司を連結の範囲から除外しております。
④環境事業
環境事業におきましては、再生可能エネルギーを中心とした電力小売事業を中心に展開しております。大口顧客の離反があったものの、卸電力取引市場の安定等の影響により、売上高は573百万円（前年同期比93.2％）、セグメント利益は61百万円（前年同期は10百万円の損失）となりました。
⑤農業
農業におきましては、有機農産物の生産、酪農畜産及び乳加工品製造を行っております。集荷量が前年同期比94.1％となり、売上高は80百万円（前年同期比94.8％）、セグメント損失は76百万円（前年同期は42百万円の損失）となりました。
当第１四半期連結累計期間における当社グループの成果は、国内外食事業、宅食事業及び海外外食事業における収益性改善に努めた結果、売上高23,638百万円（前年同期比96.6％）となり、営業損失は112百万円（前年同期は591百万円の損失）、経常利益は55百万円（前年同期は568百万円の損失）、親会社株主に帰属する四半期純損失は208百万円（前年同期は645百万円の損失）となりました。
（２）財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末（以下「前期末」という。）比2,419百万円減少して38,709百万円となりました。流動資産は、法人税等の支払及び借入金の返済による現金預金の減少等により前期末比2,216百万円減少の16,746百万円となりました。固定資産は、前期末比202百万円減少の21,963百万円となりました。固定資産のうち有形固定資産は、国内外の外食店舗設備等の償却等により前期末比170百万円減少の11,390百万円となりました。無形固定資産は、ソフトウエアの償却等により前期末比50百万円減少の1,194百万円となりました。投資その他の資産は、投資有価証券の増加等により前期末比18百万円増加の9,379百万円となりました。
当第１四半期連結会計期間末の負債の合計は、前期末比1,603百万円減少の22,620百万円となりました。流動負債は、賞与引当金や未払法人税等の減少等により前期末比869百万円減少の14,185百万円、固定負債は、長期借入金の減少等により前期末比734百万円減少の8,435百万円となりました。このうち有利子負債（短期借入金、長期借入金及びリース債務の合計額）は、前期末比739百万円減少の9,195百万円となりました。
当第１四半期連結会計期間末の純資産の部は、利益剰余金の減少等により前期末比815百万円減少して、16,089百万円となりました。
（３）キャッシュ・フローの状況
当第１四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べて1,674百万円減少し、6,964百万円となりました。
各キャッシュ・フローの状況については下記のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果回収した資金は、295百万円（前年同期は1,607百万円の支出）となりました。主な内訳は税金等調整前四半期純損失が36百万円、減価償却費が800百万円、売上債権の減少が117百万円、仕入債務の減少が296百万円、法人税等の支払額が309百万円であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は712百万円（前年同期は2,086百万円の支出）となりました。主な内訳は有形固定資産の取得による支出が380百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出が198百万円であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は1,234百万円（前年同期は2,204百万円の支出）となりました。主な内訳は長期借入金の返済による支出が701百万円、ファイナンス・リース債務の返済による支出が351百万円、配当金の支払額が181百万円であります。
（４）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において重要な変更はありません。
（５）研究開発活動
該当事項はありません。
（６）継続企業の前提に関する重要事象等
「第２ 事業の状況 １ 事業等のリスク」に記載しておりますように、当第１四半期連結会計期間において、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
当社グループは、当該状況を解消すべく、前連結会計年度において既存店売上高改善に大きく寄与した「ミライザカ」「三代目鳥メロ」への業態転換・看板変更を当連結会計年度に80店舗程度実施することにより、国内外食事業における既存店売上高を前年比100.7％とすることを計画しております。また、不振業態の立て直しによる新たな顧客層の取り込み、自社製造拠点である「手づくり厨房」のフル活用など原価低減取り組み策の強化に取り組んでおります。当第１四半期連結会計期間においては、58店舗の業態転換・看板変更を実施したこと等の効果により既存店売上高は前年比107.6％となり、「ミライザカ」「三代目鳥メロ」を中心に業績は回復傾向にあります。
海外外食事業においても、不採算店舗の整理、既存店舗の業態転換を進めるとともに、日本の本部との連携強化により、原価低減、店舗営業レベルの向上などグループ横断的な課題解決の体制を引き続き強化してまいります。
資金面では、現預金が借入金残高を上回る状況となっており、財務状況及び当面の資金繰りには懸念がないと判断しております。また、主要取引行の支援も継続して受けられる見込みであります。
現在、これらの対応策を進めているため、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。
第１四半期報告書_20170811190053
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
| --- | --- |
| 普通株式 | 100,000,000 |
| 第１種優先株式 | 50,000,000 |
| 計（注） | 100,000,000 |
（注）当社の発行可能種類株式総数は、それぞれ普通株式100,000,000株、第１種優先株式50,000,000株であり、合計では150,000,000株となりますが、発行可能株式総数は、100,000,000株とする旨定款に規定しております。
| 種類 | 第１四半期会計期間末 現在発行数（株） （平成29年６月30日） |
提出日現在発行数（株） （平成29年８月14日） |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 普通株式 | 41,686,780 | 41,686,780 | 東京証券取引所 （市場第一部） |
単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 41,686,780 | 41,686,780 | － | － |
（注）「提出日現在発行数」には、平成29年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
| 年月日 | 発行済株式総数増減数（株） | 発行済株式総数残高（株） | 資本金増減額（百万円） | 資本金残高（百万円） | 資本準備金増減額（百万円） | 資本準備金 残高（百万円） |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 平成29年４月１日～ 平成29年６月30日 |
－ | 41,686,780 | － | 4,410 | － | 5,002 |
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成29年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
| 平成29年６月30日現在 |
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 |
| --- | --- | --- | --- |
| 無議決権株式 | － | － | － |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － |
| 完全議決権株式（自己株式等） （注）１ | 普通株式 2,592,800 | － | － |
| 完全議決権株式（その他） （注）２ | 普通株式 38,964,300 | 389,643 | － |
| 単元未満株式 （注）３ | 普通株式 129,680 | － | １単元（100株）未満の株式 |
| 発行済株式数 | 41,686,780 | － | － |
| 総株主の議決権 | － | 389,643 | － |
（注）１．「完全議決権株式（自己株式）」欄は、全て当社保有の自己株式であります。
２．「議決権の数」の欄には、証券保管振替機構名義の株式800株（議決権の数８個）が含まれております。
３．「単元未満株式」の株式数の欄には、証券保管振替機構名義の株式が35株、当社保有の自己株式が３株含まれております。
| 平成29年６月30日現在 |
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義所有 株式数（株） |
他人名義所有 株式数（株） |
所有株式数の 合計（株） |
発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| ワタミ株式会社 | 東京都大田区羽田一丁目１番３号 | 2,592,800 | - | 2,592,800 | 6.21 |
| 計 | － | 2,592,800 | - | 2,592,800 | 6.21 |
該当事項はありません。
第１四半期報告書_20170811190053
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
| （単位：百万円） | ||
| 前連結会計年度 (平成29年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (平成29年６月30日) |
|
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 13,828 | 11,961 |
| 売掛金 | 2,410 | 2,220 |
| 商品及び製品 | 281 | 289 |
| 仕掛品 | 123 | 145 |
| 原材料及び貯蔵品 | 383 | 322 |
| 繰延税金資産 | 37 | 27 |
| その他 | 1,928 | 1,809 |
| 貸倒引当金 | △30 | △29 |
| 流動資産合計 | 18,963 | 16,746 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物 | 7,931 | 7,776 |
| 機械装置及び運搬具 | 378 | 376 |
| 土地 | 562 | 560 |
| リース資産 | 2,145 | 2,176 |
| 建設仮勘定 | 74 | 54 |
| その他 | 468 | 446 |
| 有形固定資産合計 | 11,561 | 11,390 |
| 無形固定資産 | 1,244 | 1,194 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 67 | 401 |
| 差入保証金 | 7,785 | 7,503 |
| 繰延税金資産 | 141 | 113 |
| 投資固定資産 | 72 | 45 |
| その他 | 1,519 | 2,008 |
| 貸倒引当金 | △227 | △692 |
| 投資その他の資産合計 | 9,360 | 9,379 |
| 固定資産合計 | 22,166 | 21,963 |
| 資産合計 | 41,129 | 38,709 |
| （単位：百万円） | ||
| 前連結会計年度 (平成29年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (平成29年６月30日) |
|
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び買掛金 | 3,345 | 2,886 |
| 短期借入金 | 4,114 | 4,114 |
| リース債務 | 1,089 | 973 |
| 未払金 | 2,045 | 2,419 |
| 未払法人税等 | 391 | 184 |
| 未払費用 | 2,694 | 2,489 |
| 賞与引当金 | 774 | 333 |
| 役員賞与引当金 | 9 | - |
| 販売促進引当金 | 49 | 103 |
| その他 | 540 | 680 |
| 流動負債合計 | 15,054 | 14,185 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | 2,843 | 2,142 |
| リース債務 | 1,887 | 1,964 |
| 資産除去債務 | 3,184 | 3,131 |
| その他 | 1,254 | 1,196 |
| 固定負債合計 | 9,169 | 8,435 |
| 負債合計 | 24,224 | 22,620 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 4,410 | 4,410 |
| 資本剰余金 | 5,002 | 5,002 |
| 利益剰余金 | 10,612 | 10,208 |
| 自己株式 | △4,128 | △4,128 |
| 株主資本合計 | 15,897 | 15,492 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 10 | 12 |
| 為替換算調整勘定 | 690 | 310 |
| その他の包括利益累計額合計 | 701 | 322 |
| 新株予約権 | 248 | 217 |
| 非支配株主持分 | 57 | 56 |
| 純資産合計 | 16,904 | 16,089 |
| 負債純資産合計 | 41,129 | 38,709 |
| （単位：百万円） | ||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) |
|
| 売上高 | 24,460 | 23,638 |
| 売上原価 | 10,209 | 10,007 |
| 売上総利益 | 14,251 | 13,630 |
| 販売費及び一般管理費 | 14,843 | 13,742 |
| 営業損失（△） | △591 | △112 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 4 | 6 |
| 設備賃貸収入 | 101 | 94 |
| 協賛金収入 | 51 | 49 |
| 助成金収入 | 13 | 10 |
| 雑収入 | 116 | 190 |
| 営業外収益合計 | 287 | 351 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 53 | 52 |
| 設備賃貸費用 | 95 | 88 |
| 持分法による投資損失 | 4 | 26 |
| 雑損失 | 110 | 16 |
| 営業外費用合計 | 264 | 183 |
| 経常利益又は経常損失（△） | △568 | 55 |
| 特別利益 | ||
| 関係会社株式売却益 | - | 36 |
| 特別利益合計 | - | 36 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産除却損 | 10 | 57 |
| リース契約解約損 | - | 2 |
| 減損損失 | 23 | 67 |
| 特別損失合計 | 33 | 128 |
| 税金等調整前四半期純損失（△） | △602 | △36 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 88 | 102 |
| 法人税等調整額 | △46 | 71 |
| 法人税等合計 | 41 | 173 |
| 四半期純損失（△） | △643 | △210 |
| 非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | 2 | △1 |
| 親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △645 | △208 |
| （単位：百万円） | ||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) |
|
| 四半期純損失（△） | △643 | △210 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | △3 | 1 |
| 為替換算調整勘定 | △125 | △464 |
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △22 | 83 |
| その他の包括利益合計 | △151 | △379 |
| 四半期包括利益 | △795 | △589 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △797 | △587 |
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 2 | △1 |
| （単位：百万円） | ||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) |
|
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前四半期純損失（△） | △602 | △36 |
| 減価償却費 | 961 | 800 |
| 減損損失 | 23 | 67 |
| 関係会社株式売却損益（△は益） | - | △36 |
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △56 | △427 |
| 販売促進引当金の増減額（△は減少） | △0 | 54 |
| 受取利息及び受取配当金 | △4 | △6 |
| 支払利息 | 53 | 52 |
| 固定資産除却損 | 10 | 57 |
| リース契約解約損 | - | 2 |
| 差入保証金償却額 | 17 | 11 |
| 預り金の増減額（△は減少） | 12 | △23 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | 195 | 117 |
| たな卸資産の増減額（△は増加） | 18 | △16 |
| 立替金の増減額（△は増加） | 264 | △87 |
| 未収入金の増減額（△は増加） | 22 | △13 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △430 | △296 |
| 未払金の増減額（△は減少） | 19 | 244 |
| 未払費用の増減額（△は減少） | △164 | △99 |
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | △75 | 181 |
| その他 | 4 | 106 |
| 小計 | 270 | 652 |
| 利息及び配当金の受取額 | 3 | 3 |
| 利息の支払額 | △53 | △52 |
| 法人税等の支払額 | △1,865 | △309 |
| 法人税等の還付額 | 37 | 0 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △1,607 | 295 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 有形固定資産の取得による支出 | △117 | △380 |
| 有形固定資産の売却による収入 | 2 | 14 |
| 無形固定資産の取得による支出 | △46 | △80 |
| 資産除去債務の履行による支出 | △90 | △28 |
| 定期預金の預入による支出 | △1,986 | △123 |
| 定期預金の払戻による収入 | - | 123 |
| 投資有価証券の取得による支出 | - | △0 |
| 差入保証金の差入による支出 | △131 | △8 |
| 差入保証金の回収による収入 | 317 | 51 |
| 貸付けによる支出 | △1 | △1 |
| 貸付金の回収による収入 | 2 | 1 |
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出 | - | ※２ △198 |
| その他 | △34 | △80 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △2,086 | △712 |
| （単位：百万円） | ||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) |
|
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 短期借入金の返済による支出 | △660 | - |
| 長期借入金の返済による支出 | △811 | △701 |
| 自己株式の取得による支出 | △0 | △0 |
| ファイナンス・リース債務の返済による支出 | △373 | △351 |
| 配当金の支払額 | △359 | △181 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △2,204 | △1,234 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △95 | △22 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △5,994 | △1,674 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 19,052 | 8,638 |
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※１ 13,058 | ※１ 6,964 |
（１）連結の範囲の重要な変更
当第１四半期連結会計期間より、Watami China Food & Beverage Company Limitedの株式を一部譲渡したことに伴い、同社及び同社の子会社である和民餐飲管理（上海）有限公司と和民餐飲（深圳）有限公司を連結の範囲から除外しております。
（２）持分法適用の範囲の重要な変更
当第１四半期連結会計期間より、Watami China Food & Beverage Company Limitedの株式を一部譲渡したことに伴い、連結の範囲から除外し、持分法適用の範囲に含めております。
記載すべき事項はありません。
記載すべき事項はありません。
※１.現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前第１四半期連結累計期間 （自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日） |
当第１四半期連結累計期間 （自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日） |
|
| --- | --- | --- |
| 現金及び預金勘定 | 15,044百万円 | 11,961百万円 |
| 預金期間が３ヶ月を超える定期預金 | △1,986 | △4,996 |
| 現金及び現金同等物 | 13,058 | 6,964 |
※２.株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳
前第１四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日）
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日）
株式の売却により連結子会社でなくなったWatami China Food & Beverage Company Limited、他２社の連結除外時の資産及び負債の内訳並びに当該子会社株式の売却価額と連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出との関係は以下のとおりであります。
| 流動資産 | 1,042百万円 |
| 固定資産 | 482 |
| 流動負債 | △530 |
| 固定負債 | △113 |
| 為替換算調整勘定 | △132 |
| 株式売却後の投資勘定 | △352 |
| 貸倒引当金 | 476 |
| 関係会社株式売却益 | 36 |
| その他 | △453 |
| 子会社株式の売却価額（手数料控除後） | 455 |
| 連結除外となった子会社の現金及び現金同等物 | △654 |
| 連結の範囲の変更に伴う子会社株式の売却による支出 | △198 |
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日）
配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） |
１株当たり 配当額 （円） |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 平成28年６月26日 定時株主総会 |
普通株式 | 390 | 10 | 平成28年３月31日 | 平成28年６月27日 | 利益剰余金 |
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日）
配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） |
１株当たり 配当額 （円） |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 平成29年６月25日 定時株主総会 |
普通株式 | 195 | 5 | 平成29年３月31日 | 平成29年６月26日 | 利益剰余金 |
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：百万円） | ||||||||
| 報告セグメント | 調整額 | 四半期連結 損益計算書 計上額 |
||||||
| 国内 外食 |
宅食 | 海外 外食 |
環境 | 農業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 11,148 | 9,128 | 3,483 | 615 | 85 | 24,460 | - | 24,460 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
31 | - | - | 49 | 56 | 137 | △137 | - |
| 計 | 11,180 | 9,128 | 3,483 | 664 | 141 | 24,597 | △137 | 24,460 |
| セグメント利益又は損失（△） | △429 | 544 | △73 | △10 | △42 | △11 | △579 | △591 |
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
| 利益 | 金額 |
| --- | --- |
| 報告セグメント計 | △11 |
| 全社費用（注） | △585 |
| その他の調整額 | 6 |
| 四半期連結財務諸表の営業損失（△） | △591 |
(注) 全社費用は、主にグループ全体の管理業務に係る費用であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「国内外食」セグメントにおいて、撤退予定等の店舗資産に係る減損損失20百万円、「環境」セグメントにおいて、事業撤退への意思決定を行ったことに伴い、投資の回収が見込めなくなった固定資産に係る減損損失２百万円をそれぞれ計上しております。
なお、当該減損損失の計上額は、当第１四半期連結累計期間においては23百万円であります。
（のれんの金額の重要な変動）
記載すべき事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
記載すべき事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：百万円） | ||||||||
| 報告セグメント | 調整額 | 四半期連結 損益計算書 計上額 |
||||||
| 国内 外食 |
宅食 | 海外 外食 |
環境 | 農業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 11,768 | 9,398 | 1,817 | 573 | 80 | 23,638 | - | 23,638 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
22 | - | - | 149 | 57 | 229 | △229 | - |
| 計 | 11,790 | 9,398 | 1,817 | 723 | 138 | 23,867 | △229 | 23,638 |
| セグメント利益又は損失（△） | △67 | 434 | △41 | 61 | △76 | 310 | △422 | △112 |
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
| 利益 | 金額 |
| --- | --- |
| 報告セグメント計 | 310 |
| 全社費用（注） | △424 |
| その他の調整額 | 2 |
| 四半期連結財務諸表の営業損失（△） | △112 |
(注) 全社費用は、主にグループ全体の管理業務に係る費用であります。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
当第１四半期連結会計期間より、グループ各事業の役割と責任の明確化を目的として組織運営体制を見直しました。これに合わせた管理区分の変更に伴い報告セグメントの区分方法を変更しています。従来「国内外食」セグメントに含めていた惣菜等の販売事業を「宅食」セグメントに含めております。また、従来「農業」セグメントに含めていたグループ内への卸売事業を「国内外食」及び「宅食」セグメントに含めております。
なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分により作成しています。
４．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「国内外食」セグメントにおいて、撤退予定等の店舗資産に係る減損損失25百万円、「宅食」セグメントにおいて、投資の回収が見込めなくなった固定資産に係る減損損失２百万円、「海外外食」セグメントにおいて、撤退予定等の店舗資産に係る減損損失32百万円、「農業」セグメントにおいて、投資の回収が見込めなくなった固定資産に係る減損損失７百万円をそれぞれ計上しております。
なお、当該減損損失の計上額は、当第１四半期連結累計期間においては67百万円であります。
（のれんの金額の重要な変動）
記載すべき事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
記載すべき事項はありません。
事業分離
（連結子会社の株式譲渡）
当社ならびに当社グループの海外事業統括会社であるWatami International Co., Ltd.（以下「WI」）は、HMV Cultural F&B Group limited（以下「HMVCFBグループ」）が100％出資する特別目的会社であるBeautiful Oriental Group limited（以下「BOG」）と合弁会社Watami China Food & Beverage Company Limited（以下「WCFB」）を設立し、WIの完全子会社である和民餐飲管理（上海）有限公司（以下「SH」）と和民餐飲（深圳）有限公司（以下「SZ」）の株式をWCFBに現物出資により移転したうえで、WIのWCFBに対する出資持分のうち60％をBOGへ譲渡いたしました。
１．事業分離の概要
（１）分離先企業の名称
①現物出資先企業の名称 WCFB
②株式譲渡先企業の名称 BOG
（２）分離した事業の内容
WCFB、SH及びSZ（事業内容：飲食店の経営）
（３）事業分離を行った主な理由
中国本土においては2005年深圳、2011年上海に事業子会社を設立、業態「和民」など日本食レストランの普及拡大を進め、33店舗（2016年12月末現在）を展開してまいりました。しかしながら、昨今の海外外食事業の事業環境の変化を踏まえ、さらなる事業拡大のうえでは、他社との提携が必要との判断に至りました。今回のパートナーとなるHMVCFBグループの親会社である海南航空グループの商業施設・空港施設など多数の集客力を有するインフラへの出店余地の拡大も見込めることから、既存店舗の収益性改善を図るとともに、中国及びアジア各地における日本食マーケットの拡大をともに推進することができると考えております。
（４）現物出資日及び株式譲渡日
現物出資日 平成28年12月20日
株式譲渡日 平成29年１月17日（みなし譲渡日 平成29年１月１日）
（５）法的形式を含むその他取引の概要に関する事項
現物出資：SH株式及びSZ株式をWCFBへ現物出資
株式譲渡：受取対価を現金等の財産のみとする株式譲渡
本件株式譲渡により、WCFBに対する当社の持分比率が100.0％から40.0％となったため、WCFBは連結子会社から持分法適用関連会社へ異動しております。
２．実施した会計処理の概要
（１）移転損益の金額
移転利益 36百万円
（２）移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳
| 流動資産 | 1,042百万円 |
| 固定資産 | 482百万円 |
| 資産合計 | 1,524百万円 |
| 流動負債 | 530百万円 |
| 固定負債 | 113百万円 |
| 負債合計 | 643百万円 |
（３）会計処理
受取対価を現金のみとする株式譲渡により、WCFB、SH及びSZに対する当社の持分比率が低下し、連結の範囲から除外したため、関係会社株式売却益36百万円を特別利益に計上しております。
当該持分比率の低下により、WCFBは当社の連結子会社から持分法適用関連会社となったため、WCFB、SH及びSZの貸借対照表を当社の四半期連結財務諸表から除外し、当社が保有するWCFB株式は持分法による評価額に修正しております。
これにより、WCFBの損益のうち当社グループ持分である40％を、SH及びSZについても、損益のうち当社グループ持分である40％を、持分法適用関連会社であるWCFBを通じて当社四半期連結決算に反映しております。
なお、WCFB、SH及びSZは平成29年１月をもって連結の範囲から除外しておりますが、WI、WCFB、SH及びSZの決算日は12月31日であり、四半期連結財務諸表の作成には同日現在の財務諸表（貸借対照表は平成29年３月31日現在、損益計算書は平成29年１月１日～平成29年３月31日）を使用しております。そのため、関係会社株式売却益は当第１四半期連結累計期間において認識をしております。
３．分離した事業が含まれていた報告セグメントの名称
海外外食事業
４．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額
該当事項はありません。
５．継続的関与の主な概要
当社及びWIは、平成29年６月30日現在、SHに対して479百万円を貸付しております。
また、WIはWCFBとの間で店舗運営及び開発等に係るフランチャイズ契約を締結しております。
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 （自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日） |
当第１四半期連結累計期間 （自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日） |
|
| --- | --- | --- |
| １株当たり四半期純損失金額（△） | △16円52銭 | △5円34銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（百万円） | △645 | △208 |
| 普通株主に帰属しない金額（百万円） | - | - |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（百万円） | △645 | △208 |
| 普通株式の期中平均株式数（千株） | 39,094 | 39,093 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ─────── | ─────── |
※潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失金額であるため、記載しておりません。
記載すべき事項はありません。
該当事項はありません。
第１四半期報告書_20170811190053
該当事項はありません。
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