Quarterly Report • Aug 14, 2017
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成29年８月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第117期第１四半期(自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) |
| 【会社名】 | 昭和ホールディングス株式会社 |
| 【英訳名】 | Showa Holdings Co.，Ltd． |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 重 田 衞 |
| 【本店の所在の場所】 | 千葉県柏市十余二348番地 |
| 【電話番号】 | 04－(7131)－0181(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役財務総務担当 庄 司 友 彦 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 千葉県柏市十余二348番地 |
| 【電話番号】 | 04－(7131)－0181(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役財務総務担当 庄 司 友 彦 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E01088 51030 昭和ホールディングス株式会社 Showa Holdings Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2017-04-01 2017-06-30 Q1 2018-03-31 2016-04-01 2016-06-30 2017-03-31 1 false false false E01088-000 2017-08-14 E01088-000 2016-04-01 2016-06-30 E01088-000 2016-04-01 2017-03-31 E01088-000 2017-04-01 2017-06-30 E01088-000 2016-06-30 E01088-000 2017-03-31 E01088-000 2017-06-30 E01088-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E01088-000:DigitalFinanceReportableSegmentsMember E01088-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E01088-000:DigitalFinanceReportableSegmentsMember E01088-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E01088-000:SportsReportableSegmentsMember E01088-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E01088-000:SportsReportableSegmentsMember E01088-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E01088-000:ContentReportableSegmentsMember E01088-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E01088-000:ContentReportableSegmentsMember E01088-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E01088-000:RubberReportableSegmentsMember E01088-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E01088-000:RubberReportableSegmentsMember E01088-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01088-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01088-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E01088-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E01088-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01088-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure
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| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第116期
第１四半期
連結累計期間 | 第117期
第１四半期
連結累計期間 | 第116期 |
| 会計期間 | | 自 平成28年４月１日
至 平成28年６月30日 | 自 平成29年４月１日
至 平成29年６月30日 | 自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日 |
| 売上高 | (千円) | 3,051,223 | 3,433,761 | 12,753,776 |
| 経常利益 | (千円) | 902,945 | 411,658 | 3,397,386 |
| 親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益
又は親会社株主に帰属する
四半期純損失(△) | (千円) | 124,651 | △65,737 | 376,351 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | △1,479,321 | 49,574 | 2,498,731 |
| 純資産額 | (千円) | 27,025,845 | 31,056,673 | 31,910,784 |
| 総資産額 | (千円) | 45,309,710 | 66,627,986 | 67,885,908 |
| １株当たり四半期(当期)純利益
金額又は四半期純損失金額(△) | (円) | 1.81 | △0.87 | 5.30 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益金額 | (円) | 1.80 | ― | 5.16 |
| 自己資本比率 | (％) | 18.3 | 14.4 | 14.3 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．第117期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません
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当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
１ 提出会社の代表者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する分析・検討内容
当社グループは当第１四半期連結累計期間においては、増収減益となりました。売上高は3,433,761千円（前年同期比12.5％増）、営業利益は707,230千円（前年同期比14.8％減）、経常利益は411,658千円（前年同期比54.4％減）、親会社株主に帰属する四半期純損失は65,737千円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益124,651千円）となりました。
これらは、主にタイ王国、カンボジア王国、ラオス人民民主共和国、インドネシア共和国、並びにミャンマー連邦共和国でのDigital Finance事業（ファイナンス事業）の拡大によって事業が拡大し売上高や利益の増加に寄与する一方、一時的な特殊要因として、各事業拡大のための投資的費用の増加、為替相場の変動に伴う為替差損と、事業拡大のための資金調達に伴う利払い費用増加が経常利益及び四半期純利益への圧迫要因となったものです。
当第１四半期連結累計期間における当社グループに関係するカンボジア王国、ラオス人民民主共和国の経済動向につきましては、前年同四半期に発生した少雨による農業等への悪影響や、VAT（間接税）導入による市場の悪影響も払拭され、全体的に良好な環境へと向かっております。タイ王国では、経済は安定成長にあり、新たに2016年に開始しましたインドネシア共和国、2017年に開始しましたミャンマー連邦共和国でも順調に経済成長が続いております。当グループ４つ目の上場企業であるスリランカ民主社会主義共和国は洪水による経済への悪影響が懸念されるものの、総じて経営環境は安定しております。日本は事業環境が安定して下落傾向にあります。
当社といたしましては、今後とも短期的な景気判断や収益について適切に対処しながらもそれらに囚われることなく、中長期的視点で経済成長する地域に適切に投資し、当社の成長を目指しております。
以上のように、当社グループの掲げる中期経営計画「アクセルプラン2015ギア２「加速」」に定めた方針に基づき、事業展開を加速しております。
なお、上記金額に消費税等は含まれておりません。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
(Digital Finance事業)
当事業の当第１四半期連結累計期間における業績は、増収増益となりました。同事業は現在11四半期連続で過去最高益を更新しており、高い成長性と利益水準を記録しております。当事業における、これまでの積極的なM&Aや事業拡大が、これらの非連続的成長に結びついたものです。
当第１四半期連結累計期間におけるカンボジア王国、ラオス人民民主共和国においては、前年同四半期に発生した少雨による農業等への悪影響や、VAT（間接税）導入による市場の悪影響も徐々に払拭され、全体的に良好な環境へと向かっております。タイ王国では、情勢が安定しており事業が拡大しつつあります。新たに2016年に開始しましたインドネシア共和国、2017年に開始しましたミャンマー連邦共和国における事業は極めて順調に拡大しております。また各国において新たなビジネスモデルや商品を投入しており、そのために先行投資的経費が増加しております。これらの先行投資的費用を超えて過去最高益を更新したものです。当グループ４つ目の上場企業であるスリランカ民主社会主義共和国の持分法適用会社も好調を維持しております。今期におきましてはインドネシア共和国・ミャンマー連邦共和国の順調な事業拡大に伴う先行投資費用が拡大する一方、事業拡大のための資金調達に伴う利払い費用増加による影響が大きくなりました。なお、前第３四半期連結累計期間から持分法適用関連会社の範囲に含めましたCommercial Credit and Finance PLC及びTrade Finance and Investments PLCはセグメント売上高やセグメント利益には含まれておりません。
この結果、売上高は2,518,486千円（前年同期比17.4％増）、セグメント利益（営業利益）は948,980千円（前年同期比1.4％増）となりました。
(スポーツ事業)
当事業の当第１四半期連結累計期間における業績は、増収減益となりました。
製造販売部門での主軸となるソフトテニス商品における売上高は前年同期比を上回っており、今後も地域活性化を目的に積極的に活動してまいります。
また、施設工事においても順調に推移し売上高は前年同期比を上回り、顧客の信頼を得て実績に裏打ちされた営業展開を行っております。
再生事業部門であるルーセントテニスクラブでは、売上高が昨年に比べ30％以上増加いたしました。
なお、先行投資部分として物流の老朽化対策に加え新システムによる営業機会の拡大を視野に入れて効率化を図るため物流を外注化し、アウトソースを積極的に取り入れた結果一時的な費用増となりましたが、戦略的構想は着実に進捗しており早期に投資収益効果を発揮できるものと考えております。
今後については、「アクセルプラン2015ギア２「加速」」を掲げ３年目に入りますが、定めた方針に基づき、適切な投資も踏まえながら成長を目指してまいります。
これらの諸活動の結果、当第１四半期累計期間における売上高は427,271千円（前年同期比6.6％増）となり、セグメント利益（営業利益）は56,449千円（前年同期比21.9％減）となりました。
(コンテンツ事業)
コンテンツ事業は、増収減益となりました。これは当第１四半期連結累計期間において、日本事業の強化、並びにアジア事業の開始など中長期的な成長に向けての投資的活動を強化したこと等によるものです。
当事業は、主にトレーディングカードゲーム制作やエンターテインメント関連の書籍及び電子書籍の制作、音楽並びに関連商品の製作を行っており、様々なコンテンツを商品・イベント化する企画・編集・制作に独自性を持ち展開しております。すでにビルマ語で全世界において手塚治虫作品を電子書籍化することをお知らせしておりますが、これまでの投資的活動が成果に結びつきつつあります。
当第１四半期連結累計期間は売上高については、エンターテインメント関連書籍の受注減少を他の収益が補い増収となりました。また、アジア進出や新規事業立ち上げに投資的費用を投下したことから、費用増が生じ、減益となりました。
これらの諸活動の結果、売上高は129,498千円（前年同期比12.1％増）、セグメント利益（営業利益）は168千円（前年同期比98.7％減）となりました。
(ゴム事業)
当事業の当第１四半期連結累計期間における業績は減収減益となりました。
当事業は、当社グループの創業以来の事業であり、ゴムの配合・加工技術に独自性をもつ事業であります。
日本国内においては、プラントでのゴムライニング防食施工の受注が第２四半期に集中したことにより減少しました。
現在ベトナム社会主義共和国においての引き合いが好調に推移しており、また本年４月には国立モンゴル生命科学大学（MULS）と共同研究に関する覚書を締結しました。これはモンゴルにおける農畜産業製品、または首都ウランバートルにおける大気汚染縮小の為の製品などの当社既存製品の試験、用途開発ならびに新商材の共同開発に関するものとなります。
（参照：http://www.showa-holdings.co.jp/news/doc/news20170410.pdf）
これらは現在の状況などから、2018年度におきまして当事業の拡大に資するものと期待しております。
これらの結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は311,067千円（前年同期比15.2％減）となり、セグメント損失は57,033千円（前年同期はセグメント損失40,659千円）となりました。引き続き、３か年中期経営計画「アクセルプラン2015ギア２「加速」」に基づき「資本集約から知的集約へ」「アジア展開」を基本方針に掲げ、各種施策に取り組んでまいります。
以下の事業は持分法適用関連会社が営む事業であり当社のセグメントではありません。
(食品事業)
当事業は、当社持分法適用関連会社であります明日香食品株式会社並びに同社子会社グループが営む、和菓子等、とりわけ大福もち等の餅類、団子類、などの開発製造に独自性を持つ事業であります。日本国内事業としては、最も利益を生み出している事業となります。特に近年においては蓄積された開発力と長年実績を積み重ねた顧客からの信頼を元に、ヒット商品を着実に生み出しております。当第１四半期連結累計期間においては、日本の人口減、スーパー店舗数減、和菓子消費の低調などにより厳しい市場環境が続いておりますが、数年間の改革の結果として製造の効率化が進んでおり、東西事業部ともにグループの利益に貢献いたしました。
(資産)
当第１四半期連結会計期間末における資産残高は、66,627,986千円（前連結会計年度末比1,257,921千円減）となり、流動資産は、50,272,825千円（前連結会計年度末比1,947,536千円減）、固定資産は、16,355,161千円（前連結会計年度末比689,615千円増）となりました。
流動資産減少の主な原因は、借入金の返済及び投資に伴う現金及び預金の減少（前連結会計年度末比1,198,011千円減）、Digital Finance事業における営業貸付金の回収による営業貸付金の減少（前連結会計年度末比762,732千円減）であります。
固定資産増加の主な原因は、投資等による投資有価証券の増加（前連結会計年度末比658,159千円増）であります。
(負債)
当第１四半期連結会計期間末における負債残高は、35,571,313千円（前連結会計年度末比403,810千円減）となり、流動負債は、6,398,868千円（前連結会計年度末比886,483千円増）、固定負債は、29,172,445千円（前連結会計年度末比1,290,294千円減）となりました。
流動負債増加の主な原因は、借入金の返済による短期借入金の減少（前連結会計年度末比343,574千円減）、借入による１年内返済予定の長期借入金の増加（前連結会計年度末比654,447千円増）及び未払費用の増加（前連結会計年度末比356,946千円増）であります。
固定負債減少の主な原因は、借入金の返済による長期借入金の減少（前連結会計年度末比1,650,253千円減）であります。
(純資産)
当第１四半期連結会計期間末における純資産残高は、31,056,673千円（前連結会計年度末比854,111千円減）となりました。
純資産減少の主な原因は、親会社株主に帰属する当期純損失計上による利益剰余金の減少（前連結会計年度末比65,737千円減）、非支配株主持分の減少（前連結会計年度末比750,994千円減）であります。
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は9,277千円であります。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 180,000,000 |
| 計 | 180,000,000 |
| 種類 | 第１四半期会計期間 末現在発行数(株) (平成29年６月30日) |
提出日現在 発行数(株) (平成29年８月14日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 75,993,426 | 75,993,426 | 東京証券取引所 （市場第２部） |
完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式。 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 75,993,426 | 75,993,426 | ― | ― |
(注) 提出日現在発行数には、平成29年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。 #### (2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 平成29年４月１日～ 平成29年６月30日 (注) |
5,000 | 75,993,426 | 238 | 5,640,894 | 238 | 1,681,524 |
(注) 新株予約権の行使による増加であります。
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成29年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
| 平成29年６月30日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 443,600 |
― | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 75,512,100 |
755,121 | 同上 |
| 単元未満株式 | 普通株式 32,726 | ― | 同上 |
| 発行済株式総数 | 75,988,426 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 755,121 | ― |
(注) 「完全議決権株式数（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が5,900株(議決権59個)含まれております。 ##### ② 【自己株式等】
| 平成29年６月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| (自己保有株式) 昭和ホールディングス㈱ |
千葉県柏市十余二348番地 | 443,600 | ― | 443,600 | 0.58 |
| 計 | ― | 443,600 | ― | 443,600 | 0.58 |
該当事項はありません。
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１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成29年４月１日から平成29年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成29年４月１日から平成29年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、監査法人アリアによる四半期レビューを受けております。
なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。
第116期連結会計年度 監査法人元和
第117期第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間 監査法人アリア
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成29年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (平成29年６月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 14,291,854 | 13,093,843 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | ※1 967,005 | ※1 947,063 | |||||||||
| 営業貸付金 | 34,106,382 | 33,343,649 | |||||||||
| 商品及び製品 | 327,988 | 338,762 | |||||||||
| 仕掛品 | 197,456 | 224,841 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 188,951 | 298,135 | |||||||||
| 未収入金 | 1,279,191 | 923,584 | |||||||||
| 短期貸付金 | 352,357 | 356,412 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 151,947 | 187,312 | |||||||||
| その他 | 1,338,963 | 1,574,760 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △981,735 | △1,015,540 | |||||||||
| 流動資産合計 | 52,220,361 | 50,272,825 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 220,277 | 237,144 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 58,680 | 55,027 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 198,359 | 195,306 | |||||||||
| 土地 | 246,760 | 248,199 | |||||||||
| リース資産（純額） | 7,959 | 7,396 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 10,846 | 21,142 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 742,884 | 764,217 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 1,452,207 | 1,390,061 | |||||||||
| その他 | 473,598 | 502,548 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 1,925,805 | 1,892,609 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 1,589,129 | 2,247,289 | |||||||||
| 関係会社株式 | 10,533,711 | 10,542,114 | |||||||||
| 長期貸付金 | 358,554 | 350,329 | |||||||||
| 長期未収入金 | 141,177 | 134,636 | |||||||||
| 破産更生債権等 | 11,578 | 14,460 | |||||||||
| 差入保証金 | 354,500 | 394,807 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 7,050 | 8,410 | |||||||||
| その他 | 59,591 | 57,601 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △58,437 | △51,315 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 12,996,856 | 13,698,334 | |||||||||
| 固定資産合計 | 15,665,546 | 16,355,161 | |||||||||
| 資産合計 | 67,885,908 | 66,627,986 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成29年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (平成29年６月30日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 352,838 | 393,536 | |||||||||
| 短期借入金 | 1,305,191 | 961,617 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 2,587,526 | 3,241,974 | |||||||||
| 1年内償還予定の社債 | 49,000 | 49,000 | |||||||||
| 未払法人税等 | 52,687 | 35,915 | |||||||||
| 未払消費税等 | 14,735 | 4,183 | |||||||||
| 未払費用 | 483,798 | 840,744 | |||||||||
| 賞与引当金 | 154,613 | 230,248 | |||||||||
| その他 | 511,992 | 641,647 | |||||||||
| 流動負債合計 | 5,512,384 | 6,398,868 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 4,782,255 | 4,853,844 | |||||||||
| 転換社債 | 22,646,954 | 22,925,909 | |||||||||
| 長期借入金 | 1,963,671 | 313,417 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 68,970 | 67,580 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 431,238 | 437,948 | |||||||||
| 資産除去債務 | 522,458 | 523,980 | |||||||||
| その他 | 47,191 | 49,764 | |||||||||
| 固定負債合計 | 30,462,739 | 29,172,445 | |||||||||
| 負債合計 | 35,975,124 | 35,571,313 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 5,640,656 | 5,640,894 | |||||||||
| 資本剰余金 | 2,731,470 | 2,731,708 | |||||||||
| 利益剰余金 | 1,292,078 | 1,226,341 | |||||||||
| 自己株式 | △23,596 | △23,626 | |||||||||
| 株主資本合計 | 9,640,608 | 9,575,318 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 7,347 | 6,341 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 69,249 | 32,596 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 76,597 | 38,937 | |||||||||
| 新株予約権 | 55,157 | 54,991 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 22,138,420 | 21,387,426 | |||||||||
| 純資産合計 | 31,910,784 | 31,056,673 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 67,885,908 | 66,627,986 |
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) |
||||||||||
| 売上高 | 3,051,223 | 3,433,761 | |||||||||
| 売上原価 | 826,991 | 853,419 | |||||||||
| 売上総利益 | 2,224,231 | 2,580,341 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 1,394,243 | 1,873,111 | |||||||||
| 営業利益 | 829,988 | 707,230 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 27,809 | 28,270 | |||||||||
| 受取配当金 | 466 | 599 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 65,439 | - | |||||||||
| 貸倒引当金戻入額 | 5,000 | 10,000 | |||||||||
| その他 | 10,005 | 19,210 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 108,721 | 58,079 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 1,069 | 628 | |||||||||
| 社債利息 | 21,956 | 193,429 | |||||||||
| 為替差損 | 6,715 | 143,752 | |||||||||
| 訴訟関連費用 | 2,894 | 3,837 | |||||||||
| 持分法による投資損失 | - | 10,607 | |||||||||
| その他 | 3,128 | 1,396 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 35,764 | 353,651 | |||||||||
| 経常利益 | 902,945 | 411,658 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 不用品売却益 | - | 16,238 | |||||||||
| 特別利益合計 | - | 16,238 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 902,945 | 427,897 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 177,214 | 238,229 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △8,582 | △35,004 | |||||||||
| 法人税等合計 | 168,632 | 203,225 | |||||||||
| 四半期純利益 | 734,313 | 224,671 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 609,661 | 290,408 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | 124,651 | △65,737 |
0104035_honbun_0279046502907.htm
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 734,313 | 224,671 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △569 | △174 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △2,164,362 | △177,790 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △48,703 | 2,867 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △2,213,635 | △175,097 | |||||||||
| 四半期包括利益 | △1,479,321 | 49,574 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △391,464 | △102,670 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △1,087,856 | 152,244 |
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該当事項はありません。 #### (追加情報)
(連結子会社Group Lease Holdings PTE．LTD．が保有する貸付債権の評価)
当社連結子会社でタイ証券取引所上場のGroup Lease PCL.（以下「GL」という。）は、その子会社Group Lease Holdings PTE．LTD.（以下「GLH」という。）を通じ、中小企業及び戦略的ビジネスパートナーへの貸付を行っております。当該貸付債権の当第１四半期連結会計期間末残高は、貸付元本（営業貸付金に計上）9,768百万円、未収利息（未収入金に計上）461百万円で、当第１四半期連結累計期間の関連損益は、利息収入（売上高に計上）が408百万円となっております。
GLHでは、当該貸付債権の保全のため、従来、不動産・外国債等の他、GL株式も担保として受け入れ、十分な保全を図っておりましたが、GL監査人から指摘等を受けたため、GL株式の担保受入れについては、貸付先とも協議の上、見直しし、当第１四半期連結会計期間に、貸付先からの繰上げ返済の受入やGL株式以外の担保の受入れ等を図りました。当第１四半期連結会計期間末の当該貸付債権に対する担保価値割合は100％超、GL株式を除いた場合は80％以上となっております。今後も引き続き貸付債権の保全・管理に努めてまいります。
(Commercial Credit and Finance PLC株式の取得)
当社連結子会社のGLは、その子会社のGLHを通じ、前連結会計年度に、スリランカ民主社会主義共和国でファイナンス事業を手がけ、コロンボ証券取引所に株式上場しているCommercial Credit and Finance PLC（以下「CCF」という。）の発行済株式の29.99％を、GL取締役所有の会社などから2,462百万タイバーツ（7,165百万円）で取得したことについて前連結会計年度の平成28年12月６日開催の臨時株主総会において承認を受け、前連結会計年度から持分法適用関連会社としております。
GL経営陣は第三者の外部専門家の評価額を参考にCCF株式の購入価格を決定しましたが、タイ証券取引所が選定した外部専門家の評価額やCCF株式取得時点のコロンボ証券取引所における市場価格に基づく評価額は購入価格を下回っており、当第１四半期連結会計期間末におけるコロンボ証券取引所における市場価格に基づく評価額は2,984百万円となっております。
GL経営陣はCCFの将来の成長を期待し長期間の投資を指向しており、また、スリランカでのCCFの活動やGLとの関係を通じた商機の獲得を信じ、CCF株式を取得しました。また、CCF株式は投機より将来の成長を期待する大株主によりその発行済株式総数の80％以上が保有されており、株式市場での流通量は非常に少なく、活発な市場ではないため、CCFの現行の株価は長期投資の公正価値を表すものではないと考えております。CCF株式への投資価値の合理性は将来の期待利益の実現やその成功の程度によっております。
CCF株式取得に伴いのれん相当額が暫定的に5,548百万円発生しており、前連結会計年度からのれん相当額の効果が発現すると見積もられる期間（10年間）にわたり償却を行っており、当第１四半期連結会計期間末の暫定的のれん相当額は5,404百万円となっております。現在、独立評価者による取得時点の識別可能資産と負債の公正価値評価が行われており、平成29年９月までにのれん額が確定する予定です。
(連結子会社における転換社債の引受)
当社連結子会社GLの平成28年12月６日開催の臨時株主総会において、ミャンマー連邦共和国においてファイナンス事業を手がけるCentury Finance Co.,Ltd.が発行する転換社債（発行価額は最大28.5百万USドルで全転換後の持分比率は57％となる見込み）を引き受けることを決議し、GLHを通じ、当第１四半期連結会計期間に5.7百万USD（639百万円）を取得し投資有価証券に計上しております。
※１ 受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高
| 前連結会計年度 (平成29年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (平成29年６月30日) |
|||
| 受取手形裏書譲渡高 | 2,951 | 千円 | 3,686 | 千円 |
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) |
|
| 減価償却費 | 49,170千円 | 44,221千円 |
| のれんの償却額 | 10,833 〃 | 34,726 〃 |
前第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日)
当第１四半期連結会計期間において、非連結子会社であったSHOWA RUBBER（THAILAND）Co., Ltd．、PT SHOWA RUBBER INDONESIA及びSHOWA RUBBER（VIETNAM）Co., Ltd．は重要性が高まったため、連結の範囲に含めております。この結果、期首の利益剰余金が28,869千円減少しております。 当第１四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日)
該当事項はありません。
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【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | |||||
| Digital Finance事業 |
スポーツ 事業 |
コンテンツ 事業 |
ゴム事業 | 計 | |
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 2,146,066 | 400,822 | 115,544 | 366,818 | 3,029,252 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 2,146,066 | 400,822 | 115,544 | 366,818 | 3,029,252 |
| セグメント利益又は損失(△) (営業利益又は損失(△)) |
935,733 | 72,309 | 13,208 | △40,659 | 980,592 |
| その他 (注1) |
調整額 (注2) |
四半期連結 損益計算書 計上額 (注3) |
|
| 売上高 | |||
| 外部顧客への売上高 | 21,971 | ― | 3,051,223 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
43,950 | △43,950 | ― |
| 計 | 65,921 | △43,950 | 3,051,223 |
| セグメント利益又は損失(△) (営業利益又は損失(△)) |
△86,164 | △64,438 | 829,988 |
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、親会社によるグループ統括事業・投資育成事業・事業開発事業等業績数値であります。
２ セグメント利益又は損失の調整額△64,438千円には、全社費用△138,335千円、その他の調整額73,896千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３ セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | |||||
| Digital Finance事業 |
スポーツ 事業 |
コンテンツ 事業 |
ゴム事業 | 計 | |
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 2,518,486 | 427,271 | 129,498 | 311,067 | 3,386,323 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 2,518,486 | 427,271 | 129,498 | 311,067 | 3,386,323 |
| セグメント利益又は損失(△) (営業利益又は損失(△)) |
948,980 | 56,449 | 168 | △57,033 | 948,564 |
| その他 (注1) |
調整額 (注2) |
四半期連結 損益計算書 計上額 (注3) |
|
| 売上高 | |||
| 外部顧客への売上高 | 47,438 | ― | 3,433,761 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
54,390 | △54,390 | ― |
| 計 | 101,828 | △54,390 | 3,433,761 |
| セグメント利益又は損失(△) (営業利益又は損失(△)) |
△162,213 | △79,120 | 707,230 |
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、親会社によるグループ統括事業・投資育成事業・事業開発事業等業績数値であります。
２ セグメント利益又は損失の調整額△79,120千円には、全社費用△170,537千円、その他の調整額91,417千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３ セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) |
| (1) １株当たり四半期純利益金額又は １株当たり四半期純損失金額(△) |
1円81銭 | △0円87銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は 親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)(千円) |
124,651 | △65,737 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期 純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期 純損失金額(△)(千円) |
124,651 | △65,737 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 68,759 | 75,548 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | 1円80銭 | ― |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) | △181 | ― |
| 普通株式増加数(千株) | 481 | ― |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
(注) 当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
0104120_honbun_0279046502907.htm
該当事項はありません。
0201010_honbun_0279046502907.htm
該当事項はありません。
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