CYBERDYNE Inc.

Quarterly Report • Aug 14, 2017

 第１四半期報告書_20170810115424

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2017年８月14日
【四半期会計期間】	第14期第１四半期（自　2017年４月１日　至　2017年６月30日）
【会社名】	ＣＹＢＥＲＤＹＮＥ株式会社
【英訳名】	ＣＹＢＥＲＤＹＮＥ，ＩＮＣ．
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　山海　嘉之
【本店の所在の場所】	茨城県つくば市学園南二丁目２番地１
【電話番号】	029-869-9981
【事務連絡者氏名】	取締役　コーポレート部門責任者　　宇賀　伸二
【最寄りの連絡場所】	茨城県つくば市学園南二丁目２番地１
【電話番号】	029-869-9981
【事務連絡者氏名】	取締役　コーポレート部門責任者　　宇賀　伸二
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E30118 77790 ＣＹＢＥＲＤＹＮＥ株式会社 CYBERDYNE,INC. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2017-04-01 2017-06-30 Q1 2018-03-31 2016-04-01 2016-06-30 2017-03-31 1 false false false E30118-000 2017-08-14 E30118-000 2017-06-30 E30118-000 2017-04-01 2017-06-30 E30118-000 2016-06-30 E30118-000 2016-04-01 2016-06-30 E30118-000 2017-03-31 E30118-000 2016-04-01 2017-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20170810115424

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第13期 第１四半期 連結累計期間	第14期 第１四半期 連結累計期間	第13期
会計期間		自　2016年４月１日 至　2016年６月30日	自　2017年４月１日 至　2017年６月30日	自　2016年４月１日 至　2017年３月31日
売上高	（千円）	271,930	353,176	1,649,940
経常損失（△）	（千円）	△322,834	△257,107	△782,653
親会社株主に帰属する 四半期（当期）純損失（△）	（千円）	△325,041	△258,436	△789,332
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	△319,392	△264,059	△777,636
純資産額	（千円）	46,684,295	45,958,502	46,226,147
総資産額	（千円）	47,232,537	46,560,141	46,848,267
１株当たり四半期（当期） 純損失金額（△）	（円）	△1.55	△1.20	△3.69
潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	98.8	98.7	98.6

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期（当期）純損失であるため、記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。

 第１四半期報告書_20170810115424

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当第１四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1）業績の状況

当社グループは、人・ロボット(機械)・情報系が融合複合したサイバニクス技術を駆使して、医療、介護福祉、生活（職場環境を含む）分野を対象として、人とロボット系と情報系を機能的につなぎ、物理的・情報的・生理的インタラクションを実現することで、超高齢社会が直面する課題を解決することを目指し、研究開発から社会実装に至るまで一貫して推進しています。

我が国の第５期科学技術基本計画においては、科学技術イノベーションが先導する新たな超スマート社会のコンセプトである「Society 5.0」（サイバー空間とフィジカル空間の融合により経済・社会的課題を解決し、人々が質の高い生活を送ることのできる人間中心の社会）の推進が掲げられており、AI（人工知能）やIoT（モノのインターネット）などの社会実装や、高齢者・障害者の安全・安心な生活に向けた支援ロボット等の研究開発、支援を必要とする方の自立促進及び看護・介護等サービスの効果的提供の支援技術の研究開発等が重点分野とされています。

当社グループは、革新的サイバニクス技術を駆使することにより、研究開発及び事業展開をさらに加速して進め、社会が直面する課題解決と経済サイクル確立の両立を図り、医療・介護福祉・生活分野における社会変革や産業変革によるサイバニクス革命を目指し、引き続き「Society5.0」の実現を牽引してまいります。

当第１四半期連結会計期間において、医療分野では、医療用ＨＡＬ®（両脚モデル）は、2016年９月に神経筋難病疾患に対する公的な医療保険診療が開始されて以降、国内拠点病院を中心に導入が進んでおります。そして脳卒中への適用拡大に向けて、2016年９月より医療用ＨＡＬ®(単脚モデル)の医療機器承認のための医師主導治験が継続して実施されております。また、革新的医療技術の普及に向けて、公的保険に加え民間保険と協働する取り組みとして、当社と業務提携契約を締結している大同生命保険株式会社は、2017年７月３日に、民間保険会社として世界で初めて、医療用ＨＡＬ®による難病治療に対して、受療者の治療費用負担軽減のための新商品「ＨＡＬプラス特約」の発売を開始しました。

欧州においては、既に医療機器認証を取得し、ドイツで治療サービス事業を展開しています。ドイツでは医療用ＨＡＬ®を利用した治療に公的労災保険が適用されていますが、公的医療保険への適用拡大を目指し、各種手続きを進めております。また、ポーランドの医療機関において、2017年７月より医療用ＨＡＬ®によるサイバニクス治療に対する民間の保険適用が開始しました。これは、医療用ＨＡＬ®を導入している医療機関が、民間保険会社との間でサイバニクス治療の保険適用に関する契約を締結した初めての事例になります。

米国においては、当社は、2015年以降、米国食品医薬品局（FDA）に対して、医療用ＨＡＬ®が、１）患者の歩行を補助する装具や繰り返し動作を患者に行わせるロボットではないこと、２）患者自身の機能改善・機能再生を目的とした革新的なサイバニクス治療のための医療機器であることについて、使用目的並びに技術的特徴や医学的治療効果を踏まえ、説明を継続してまいりました。2016年11月にFDAにPre-Submissionを提出して正式な協議を重ねてきた結果、2017年６月19日（米国時間）にFDAに対して医療用HAL®の市販承認申請書類を510(k)プロセス（クラスⅡ）に従って提出しました。

超軽量・コンパクトで肘・膝関節に対応したＨＡＬ®単関節タイプについては、医療機器化に向けた臨床研究を推進しております。手のひらサイズの動脈硬化度・心電計であるバイタルセンサーについては、PMDA（独立行政法人医薬品医療機器総合機構）と医療機器申請に向けた事前相談を行い、申請に向けた準備を進めております。

医療用ＨＡＬ®は、神経筋難病疾患に対する公的な医療保険診療によって国内医療機関での導入が進む一方で、今後の適用拡大を目指して国内外での臨床試験を推進しており、2017年６月末時点で臨床試験用も含め国内外あわせて210台（内、国内レンタル54台）が稼働中です。引き続き、各地域に中核病院の拠点化を進めながら、順次、拡充していく予定です。また、ＨＡＬ®単関節タイプも臨床研究を目的として日本国内での病院を中心に導入が進み、2017年６月末時点で220台が稼働中です。

介護福祉の分野においては、ＨＡＬ®福祉用等の下肢タイプは、自立動作支援を目的として日本国内の福祉施設や病院等で運用され、2017年６月末時点で423台が稼働中です。また、介護離職に悩む介護施設での介助者の腰部負荷低減による労働環境改善を目的としたＨＡＬ®介護支援用（腰タイプ）は、2017年６月末時点で758台が稼働中です。

作業支援の分野においては、少子高齢化による労働人口の減少を背景に深刻な人手不足が発生している物流倉庫業や建設業や各種工場での、作業者の腰部負荷低減による労務環境改善を目的としたＨＡＬ®作業支援用（腰タイプ）は、2017年６月末時点において280台が稼働中です。今後は防水等の高機能化により利用範囲の大幅な拡大を見込んでおります。クリーニングロボット及び搬送ロボットは、2017年６月末時点において22台が稼働中ですが、今後は高機能化により大幅な拡大を見込んでおります。

また、当社は、超高齢化社会の課題解決のため、サイバニクス技術を中心とした超スマート社会「Society 5.0」の実現を目的として、独自の高い技術を持ったパートナー企業に対して、資本出資を含む事業連携や事業提携を推進しております。2017年５月15日に大手企業向けERPパッケージで国内リーディングカンパニーである株式会社ワークスアプリケーションズへの資本出資と業務提携を発表し、当社のサイバニクス技術による次世代システムの共同開発などを進めております。また、2017年６月15日には3D 触力覚技術を有するテクノロジーベンチャー企業であるミライセンス株式会社への資本出資と業務提携を発表し、VR（仮想現実）体感技術を組み込んだ様々な革新的デバイスの共同開発を進めるとともに、同社に対する各種事業支援を行ってまいります。さらに、2017年８月７日にSIMフリースマートフォンなどの各種情報通信機器の設計開発や製造において品質・スピード・コストに優れた競争力を有する株式会社コヴィアと、あらゆるヒトやものがインターネットでつながるIoH（Internet of Humans）/IoT（Internet of Things）に関する通信・デバイス事業を目的とした合弁会社「CYBERDYNE Omni Networks株式会社」の設立を発表しました。サイバニックデバイスから得られたヒトとモノの情報を収集するための小型組込通信デバイスの開発・販売、通信デバイスから得られる膨大なビッグデータをデータセンターに集めて解析し、最終的にデータをセキュアに一元管理するシステム及びサービスの構築・提供を一体的に展開してゆきます。

以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は主に医療用ＨＡＬ®やＨＡＬ®介護支援用（腰タイプ）の導入台数の大幅な増加により353,176千円（前年同期比29.9％増加）を計上した結果、売上総利益は242,351千円（同33.8％増加）と増加しました。

研究開発費は前年度に引き続き新製品の自社開発及びJST（国立研究開発法人科学技術振興機構）の革新的研究開発推進プログラム（ImPACT）における「重介護ゼロ社会を実現する革新的サイバニックシステム」の受託研究事業の実施により198,915千円（同14.4％減少）を計上、その他の販売費及び一般管理費は主に外形標準課税制度の見直しに伴う法人事業税（資本割）等の租税公課の増加などにより353,580千円（同15.2％増加）を計上した結果、営業損失は48,099千円減少し、310,144千円を計上しました。

営業外収益は、受託研究収入などにより54,451千円（同62.3％減少）を計上する一方で、営業外費用は、前年の転換社債の権利行使による株式転換に伴う一時費用である株式交付費の減少により107,610千円減少し、1,414千円（同98.7％減少）を計上することにより、経常損失は65,727千円減少し、257,107千円を計上しました。

また、法人税等1,329千円を計上した結果、親会社株主に帰属する四半期純損失は258,436千円を計上しています。

(2）財政状態の分析

①  資産

当第１四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べて288,126千円減少し46,560,141千円となりました。これは、主として現金及び預金が1,459,435千円減少し、投資有価証券が1,204,058千円増加したことによるものです。

②  負債

当第１四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べて20,481千円減少し601,638千円となりました。これは、主として買掛金が73,277千円増加し、未払法人税等が97,887千円減少したことによるものです。

③  純資産

当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べて267,644千円減少し45,958,502千円となりました。これは、主として親会社株主に帰属する四半期純損失の計上に伴う利益剰余金の減少によるものです。

(3）研究開発活動

当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は198,915千円であります。

なお、当第１四半期連結累計期間において当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

 第１四半期報告書_20170810115424

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	618,300,000
Ｂ種類株式	77,700,000
計	696,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末 現在発行数（株） （2017年６月30日）	提出日現在 発行数（株） （2017年８月14日）	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	137,347,609	137,347,609	東京証券取引所 （マザーズ）	単元株式数は100株で あります。
Ｂ種類株式	77,700,000	77,700,000	非上場	単元株式数は10株で あります。
計	215,047,609	215,047,609	－	－

（注）１．株式の内容は次のとおり定款に定めております。

（ⅰ）剰余金の配当及び残余財産の分配

普通株式及びＢ種類株式にかかる剰余金の配当及び残余財産の分配は、同順位かつ同額で行われる。

（ⅱ）議決権

普通株主及びＢ種類株主は、全ての事項について株主総会において議決権を行使することができる。

（ⅲ）譲渡制限

Ｂ種類株式を譲渡により取得するには、取締役会の承認を要する。ただし、譲受人がＢ種類株主である場合においては、取締役会が会社法第136条又は第137条第１項の承認をしたものとみなす。

（ⅳ）種類株主総会の決議を要しない旨の定め

会社法第322条第１項各号に掲げる行為をする場合には、法令又は定款に別段の定めがある場合を除き、普通株主を構成員とする種類株主総会の決議を要しない。

（ⅴ）取得請求権

Ｂ種類株主は、いつでも、当社に対して、その有するＢ種類株式の全部又は一部を取得することを請求することができるものとし、当社はＢ種類株主が取得の請求をしたＢ種類株式を取得するのと引換えに、当該Ｂ種類株主に対して、Ｂ種類株式１株につき普通株式１株を交付するものとする。

（ⅵ）取得条項

ａ．  当社は、次の各号のいずれかに該当する場合、当該各号に定める日（取締役会がそれ以前の日を定めたときはその日）の到来をもって、その日に当社が発行するＢ種類株式の全部（当社が有するＢ種類株式を除く。）を取得し、Ｂ種類株式１株を取得するのと引換えに、Ｂ種類株主に対して、普通株式１株を交付する。

①    当社が消滅会社となる合併、完全子会社となる株式交換又は株式移転（他の株式会社と共同して株式移転をする場合に限る。）にかかる議案が全ての当事会社の株主総会（株主総会の決議を要しない場合は取締役会）で承認された場合、当該合併、株式交換又は株式移転の効力発生日の前日

②    当社が発行する株式につき公開買付けが実施された結果、公開買付者の所有する当社の株式の数が当社の発行済株式（当社が有する株式を除く。）の総数に対して占める割合が４分の３以上となった場合、当該公開買付けにかかる公開買付報告書が提出された日から90日目の日

なお、本号において「所有」、「公開買付者」又は「公開買付報告書」とは金融商品取引法第２章の２第１節に定める所有、公開買付者又は公開買付報告書を、「公開買付け」とは金融商品取引法第27条の３第１項に定める公開買付けをいう。

③    株主意思確認手続において、確認手続基準日に議決権を行使することができる株主の議決権（但し、上記内容欄の記載にかかわらず、普通株式及びＢ種類株式のいずれの単元株式数も100株であるとみなして、議決権の数を計算する。以下、本号において同じ。）の３分の１以上を有する株主の意思が確認でき、意思を確認した当該株主の議決権の３分の２以上に当たる多数が、当社が本号に基づき当社が発行するＢ種類株式の全部（当会社が有するＢ種類株式を除く。）を取得し、Ｂ種類株式１株を取得するのと引換えに、Ｂ種類株主に対して、普通株式１株を交付することに賛成した場合、当該株主意思確認手続の日から90日目の日

なお、本号において「株主意思確認手続」とは、(1）山海嘉之が当社の取締役を退任した場合（但し、重任その他退任と同時若しくは直後に選任される場合を除く。）に、当該退任の日（当該退任と同日を含む。）から１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までに、並びに、(2）直前の株主意思確認手続の日の後５年以内に終了する事業年度のうち最終のものの終了後３か月以内に、それぞれ取締役会の決議により定める方法により確認手続基準日に議決権を行使することができる全ての株主の意思を確認するために行われる手続をいう。また、本号において「確認手続基準日」とは、株主意思確認手続のための基準日として取締役会の決議により定める日をいう。

ｂ．  当社は、Ｂ種類株主に関して次の各号のいずれかに該当する事由が発生した場合、会社法第170条第１項に定める日に、当該各号に定めるＢ種類株式を取得し、当該Ｂ種類株式１株を取得するのと引換えに、当該Ｂ種類株主に対して、普通株式１株を交付する。

①    Ｂ種類株主が、その有するＢ種類株式を第三者（他のＢ種類株主を除く。）に譲渡し、当該Ｂ種類株主又は当該Ｂ種類株式の譲受人から、当社に対して、当該Ｂ種類株式につき会社法第136条又は第137条に定める承認の請求がなされた場合、当該承認の請求がなされたＢ種類株式

②    Ｂ種類株主が死亡した日から90日が経過した場合  当該Ｂ種類株主が有していたＢ種類株式の全部（但し、他のＢ種類株主に相続又は遺贈されたＢ種類株式及び当該90日以内に他のＢ種類株主に譲渡されたＢ種類株式を除く。）

（ⅶ）株式の分割、株式の併合等

ａ．  当社は、株式の分割又は株式の併合をするときは、普通株式及びＢ種類株式ごとに、同時に同一の割合でする。

ｂ．  当社は、当社の株主に募集株式の割当てを受ける権利を与えるときは、普通株主には普通株式の割当てを受ける権利を、Ｂ種類株主にはＢ種類株式の割当てを受ける権利を、それぞれ同時に同一の割合で与える。

ｃ．  当社は、当社の株主に募集新株予約権の割当てを受ける権利を与えるときは、普通株主には普通株式を目的とする新株予約権の割当てを受ける権利を、Ｂ種類株主にはＢ種類株式を目的とする新株予約権の割当てを受ける権利を、それぞれ同時に同一の割合で与える。

ｄ．  当社は、株式無償割当てをするときは、普通株主には普通株式の株式無償割当てを、Ｂ種類株主にはＢ種類株式の株式無償割当てを、それぞれ同時に同一の割合でする。

ｅ．  当社は、新株予約権無償割当てをするときは、普通株主には普通株式を目的とする新株予約権の新株予約権無償割当てを、Ｂ種類株主にはＢ種類株式を目的とする新株予約権の新株予約権無償割当てを、それぞれ同時に同一の割合でする。

ｆ．  当社は、株式移転をするとき（他の株式会社と共同して株式移転をする場合を除く。）は、普通株主には普通株式に代えて株式移転設立完全親会社の発行する普通株式と同種の株式を、Ｂ種類株主にはＢ種類株式に代えて株式移転設立完全親会社の発行するＢ種類株式と同種の株式を、それぞれ同一の割合で交付する。

ｇ．  当社は、単元株式数について定款の変更をするときは、普通株式及びＢ種類株式のそれぞれの単元株式数について同時に同一の割合でする。

２．  普通株式の単元株式数は100株とし、Ｂ種類株式の単元株式数は10株としております。普通株式及びＢ種類株式について異なる単元株式数を定めているのは、当社の議決権を山海嘉之及び財団法人に集中させることにより、当社グループの先進技術の平和的な目的での利用を確保し、人の殺傷や兵器利用を目的に利用されることを防止することにあります。

また、当社グループの将来ビジョンである、少子高齢化という社会が直面する課題を解決しつつ、人支援産業という新しい産業分野を開拓するためには、サイバニクス技術の研究開発と事業経営を一貫して推進する必要があります。山海嘉之は、このサイバニクス技術を創出し、現在もサイバニクス研究の中心的な存在であり、更にその革新的な技術を社会に還元するための事業推進者でもあります。このため、当社グループの企業価値向上（株主共同利益）には、当面の間、山海嘉之が経営に安定して関与し続けることが必要であると考えており、これを実現可能とするため、本スキームを採用しております。

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。  

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
---	---	---	---	---	---	---
2017年４月１日～ 2017年６月30日	－	普通株式 137,347,609 Ｂ種類株式 77,700,000	－	26,743,881	－	26,679,881

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2017年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

2017年６月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式） 普通株式　　　　 100	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式 　　　　 137,315,400 Ｂ種類株式 　　　　　77,700,000	普通株式 1,373,154 Ｂ種類株式 7,770,000	「１(1）②　発行済株式」の 「内容」の記載を参照
単元未満株式	32,109	－	－
発行済株式総数	215,047,609	－	－
総株主の議決権	－	9,143,154	－

（注）「単元未満株式」の中には、当社所有の自己株式38株が含まれております。

②【自己株式等】

2017年６月30日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式 総数に対する 所有株式数の 割合（％）
---	---	---	---	---	---
（自己保有株式） ＣＹＢＥＲＤＹＮＥ 株式会社	茨城県つくば市学園南 二丁目２番地１	100	－	100	0.0
計	－	100	－	100	0.0

（注）上記の他、当社所有の単元未満株式38株があります。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2017年４月１日から2017年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2017年４月１日から2017年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2017年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2017年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	10,375,733	8,916,297
売掛金	247,451	155,144
有価証券	23,000,000	23,000,000
商品及び製品	96,708	112,810
仕掛品	9,569	16,876
原材料	420,267	497,754
その他	243,040	100,836
貸倒引当金	△1,355	△903
流動資産合計	34,391,415	32,798,815
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	978,884	959,147
賃貸用資産（純額）	478,415	472,211
土地	3,118,558	3,118,558
建設仮勘定	6,003,880	6,136,990
その他（純額）	285,856	289,309
有形固定資産合計	10,865,595	10,976,218
無形固定資産	66,026	63,312
投資その他の資産
投資有価証券	1,360,838	2,564,897
その他	164,391	156,898
投資その他の資産合計	1,525,229	2,721,795
固定資産合計	12,456,851	13,761,326
資産合計	46,848,267	46,560,141
負債の部
流動負債
買掛金	20,758	94,036
未払法人税等	151,632	53,744
その他	320,052	328,706
流動負債合計	492,444	476,488
固定負債
資産除去債務	73,081	73,451
その他	56,595	51,699
固定負債合計	129,676	125,150
負債合計	622,120	601,638
純資産の部
株主資本
資本金	26,743,881	26,743,881
資本剰余金	26,679,881	26,679,881
利益剰余金	△7,222,347	△7,484,369
自己株式	△204	△204
株主資本合計	46,201,209	45,939,188
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	8,966	11,871
為替換算調整勘定	3,502	△5,025
その他の包括利益累計額合計	12,468	6,846
新株予約権	12,468	12,468
純資産合計	46,226,147	45,958,502
負債純資産合計	46,848,267	46,560,141

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2016年４月１日 　至　2016年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2017年４月１日 　至　2017年６月30日)
売上高	271,930	353,176
売上原価	90,777	110,824
売上総利益	181,153	242,351
販売費及び一般管理費
研究開発費	232,397	198,915
その他の販売費及び一般管理費	306,998	353,580
販売費及び一般管理費合計	539,396	552,495
営業損失（△）	△358,243	△310,144
営業外収益
受取利息	2,797	1,769
助成金収入	8,047	1,182
受託研究事業収入	124,386	25,867
その他	9,203	25,631
営業外収益合計	144,434	54,451
営業外費用
支払利息	6,736	319
株式交付費	96,231	1
その他	6,057	1,094
営業外費用合計	109,025	1,414
経常損失（△）	△322,834	△257,107
特別利益
固定資産売却益	40	－
特別利益合計	40	－
特別損失
固定資産売却損	302	－
特別損失合計	302	－
税金等調整前四半期純損失（△）	△323,095	△257,107
法人税、住民税及び事業税	2,273	1,658
法人税等調整額	△327	△328
法人税等合計	1,945	1,329
四半期純損失（△）	△325,041	△258,436
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△325,041	△258,436

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2016年４月１日 　至　2016年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2017年４月１日 　至　2017年６月30日)
四半期純損失（△）	△325,041	△258,436
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	－	2,905
為替換算調整勘定	5,648	△8,528
その他の包括利益合計	5,648	△5,622
四半期包括利益	△319,392	△264,059
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△319,392	△264,059

【注記事項】

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自  2016年４月１日 至  2016年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自  2017年４月１日 至  2017年６月30日）
---	---	---
減価償却費	79,604千円	89,281千円

（株主資本等関係）

前第１四半期連結累計期間（自  2016年４月１日  至  2016年６月30日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 

３．株主資本の著しい変動

当社は、第１四半期連結会計期間において2017年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債の権利行使による株式転換を実施しております。

この結果、資本金が10,232,113千円、資本剰余金が10,232,113千円増加し、当第１四半期連結会計期間末において資本金が26,743,881千円、資本剰余金が26,679,881千円となっております。

当第１四半期連結累計期間（自  2017年４月１日  至  2017年６月30日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 

３．株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第１四半期連結累計期間（自　2016年４月１日　至　2016年６月30日）

当社グループの事業セグメントは、ロボット関連事業のみの単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。

当第１四半期連結累計期間（自　2017年４月１日　至　2017年６月30日）

当社グループの事業セグメントは、ロボット関連事業のみの単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第１四半期連結累計期間 （自　2016年４月１日 至　2016年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2017年４月１日 至　2017年６月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純損失金額（△）	△1円55銭	△1円20銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円）	△325,041	△258,436
普通株主及び普通株主と同等の株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式及び普通株式と同等の株式に係る 親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円）	△325,041	△258,436
普通株式及び普通株式と同等の株式の期中平均株式数（株）	210,133,148	215,047,471
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期 純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、 前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

 第１四半期報告書_20170810115424

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。