Quarterly Report • Aug 14, 2017
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成29年８月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第11期第３四半期(自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社エボラブルアジア |
| 【英訳名】 | Evolable Asia Corp. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 吉村 英毅 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区愛宕二丁目５番１号 |
| 【電話番号】 | 03-3431-6191（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役ＣＦＯ 柴田 裕亮 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区愛宕二丁目５番１号 |
| 【電話番号】 | 03-3431-6191（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役ＣＦＯ 柴田 裕亮 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E32194 61910 株式会社エボラブル アジア Evolable Asia Corp. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2016-10-01 2017-06-30 Q3 2017-09-30 2015-10-01 2016-06-30 2016-09-30 1 false false false E32194-000 2017-08-14 E32194-000 2015-10-01 2016-06-30 E32194-000 2015-10-01 2016-09-30 E32194-000 2016-10-01 2017-06-30 E32194-000 2016-06-30 E32194-000 2016-09-30 E32194-000 2017-06-30 E32194-000 2016-04-01 2016-06-30 E32194-000 2017-04-01 2017-06-30 E32194-000 2016-10-01 2017-06-30 jpcrp040300-q3r_E32194-000:OnlineTravelReportableSegmentsMember E32194-000 2015-10-01 2016-06-30 jpcrp040300-q3r_E32194-000:OnlineTravelReportableSegmentsMember E32194-000 2015-10-01 2016-06-30 jpcrp040300-q3r_E32194-000:ITOffshoreDevelopmentReportableSegmentsMember E32194-000 2016-10-01 2017-06-30 jpcrp040300-q3r_E32194-000:ITOffshoreDevelopmentReportableSegmentsMember E32194-000 2016-10-01 2017-06-30 jpcrp_cor:OtherReportableSegmentsMember E32194-000 2015-10-01 2016-06-30 jpcrp_cor:OtherReportableSegmentsMember E32194-000 2016-10-01 2017-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E32194-000 2015-10-01 2016-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E32194-000 2016-10-01 2017-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E32194-000 2015-10-01 2016-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure
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| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第10期
第３四半期
連結累計期間 | 第11期
第３四半期
連結累計期間 | 第10期 |
| 会計期間 | | 自 平成27年10月１日
至 平成28年６月30日 | 自 平成28年10月１日
至 平成29年６月30日 | 自 平成27年10月１日
至 平成28年９月30日 |
| 売上高 | (千円) | 2,757,994 | 3,968,345 | 4,000,643 |
| 経常利益 | (千円) | 395,453 | 553,993 | 571,396 |
| 親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益 | (千円) | 238,779 | 354,143 | 340,321 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 252,324 | 452,844 | 364,065 |
| 純資産額 | (千円) | 2,256,591 | 2,852,751 | 2,371,360 |
| 総資産額 | (千円) | 4,265,365 | 5,751,498 | 4,841,644 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 16.01 | 21.17 | 22.17 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益金額 | (円) | 15.22 | 20.04 | 21.12 |
| 自己資本比率 | (％) | 50.8 | 46.3 | 47.0 |
| 回次 | 第10期 第３四半期 連結会計期間 |
第11期 第３四半期 連結会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日 |
自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日 |
|
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 4.81 | 6.89 |
(注)１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
当社は、平成28年３月31日に東京証券取引所マザーズ市場に上場したため、前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額は、新規上場日から前第３四半期連結会計期間までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。
当社は、平成27年12月18日付で普通株式１株につき300株、平成28年８月１日付で普通株式１株につき３株の株式分割を行っております。第10期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期(当期)純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額を算定しております。 ### ２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社における異動は、以下のとおりであります。
第１四半期において子会社のEVOLABLE ASIA GLOBAL VIETNAM COMPANY LIMITEDを設立したため、連結の範囲に含めております。第２四半期において子会社の株式会社AirTrip Exchangeを設立したため、連結の範囲に含めております。当第３四半期連結会計期間より、株式を取得した株式会社東京マスターズ、子会社のEVOLABLE ASIA CO.,LTDが株式取得により新たに子会社化した株式会社エボラブルアジアエージェント、株式会社エボラブルアジアソリューションズ、PUNCH ENTERTAINMENT COMPANY LIMITED、GREVO CO.,LTDを連結の範囲に含めております。
この結果、平成29年６月30日現在では、当社グループは、当社、子会社11社により構成されることとなりました。
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当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は以下のとおりであります。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(１)業績の状況
当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、政府による経済・金融施策を背景に、株価の上昇や企業収益の回復が見られるなど、緩やかな回復基調で推移いたしました。
当社グループが属するオンライン旅行分野におきましては、スマートフォンやタブレット端末の普及等により、インターネット利用頻度の一層の増加し、市場規模もそれに伴い拡大しております。
旅行業におけるインターネットに占める取扱高の割合は年々上昇しており、平成12年おいて0.64%に過ぎなかった旅行会社のインターネット販売比率は平成25年には9.46%（数字が語る旅行業2015 日本旅行業協会）に達し、緩まることなく益々加速しております。また、昨今の国策に基づく訪日観光の誘致、アジア地域の経済発展を追い風に、訪日外国人は昨年度実績で約2000万人にのぼり、2020年の東京五輪・パラリンピックへ向けた目標として4000万人と政府が掲げており、今後も増加が見込まれます。
このような事業環境のもと、当社グループは、日本国内航空券の比較販売サイトとして想起される第一ブランドとなるために、引き続き、自社サイトにおけるUIの改善と顧客対応の改善に、投下するリソースの選択と集中を図ってまいりました。
また、ベトナムにおけるITオフショア開発分野においては、ベトナム政府目標にも掲げられているIT技術者の増加計画やソフトウェア産業の強化政策を背景に、供給市場として引き続き拡大しております。ベトナム政府は、ICT分野における重要なポイントの一つにオフショアリングのアウトソーシング先としての拡大を掲げており（ベトナムソフトウェア及びITサービス協会レポート）、引き続き外国直接投資の誘致並びに税制面の優遇措置を推進しております。現状における日本のオフショア開発割合は僅か1,000億円程度（日本のソフトウェア産業とオフショア開発の動向（財）国際情報化協力センター）に過ぎず、国内の受託ソフトウェア開発市場の市場規模が10兆円程度（情報サービス産業の現状経済産業省調査）であることを鑑みれば、市場規模はまだまだ拡大の余地があると考えられます。
このような事業環境のもと、当社グループは、引き続き、多様化する顧客ニーズへの対応、ハイレベルなIT技術者の確保・育成に努めて参りました。また、業務効率化及びコスト最適化が寄与し、収益性の改善が図られております。
このような環境の中、当社グループの当第３四半期連結累計期間の取扱高は26,114,336千円、売上高は3,968,345千円、営業利益は581,201千円、経常利益は553,993千円、税金等調整前四半期純利益553,314千円、親会社株主に帰属する四半期純利益は354,143千円となりました。
セグメントごとの業績を示すと、次のとおりであります。
①オンライン旅行事業
オンライン旅行事業では、以下４つのサービスを提供しております。
・BtoCサービス（PC、スマートフォンにて一般消費者向けの旅行商材の自社サイトの運営）
新規顧客獲得のためにSEM強化、リピーター増加施策のためにUIの改善等を実施したことが寄与し、利用者が順調に増加致しました。
・BtoBtoCサービス（提携先企業のブランドにて旅行コンテンツを提供する事業）
主要取引先のニーズに合致したサービスを提供し、取引先において使用頻度を高めてもらうために、取引先とのコミュニケーションを強化したことが寄与し、売上高は堅調に推移しました。
・BtoBサービス（他社旅行会社に対するホールセール事業）
航空会社の業界動向や取引先の施策に影響を受ける部分があり、国内線運航数の増加にともない、国内航空券を取り扱うオンライン旅行代理店業界全体が活況となり、売上高は堅調に推移しました。
・BTMサービス（企業の出張に係る社内承認手続き及び手配を一元管理する事業）
基本的に顧客企業数の増加及び利用率の増加と連動して売上が増加するビジネスモデルであるため、営業人員の追加、及び既存顧客中の利用率が相対的に低い顧客の掘り起し、オペレーションの強化による顧客満足度向上試作等を実施したことにより成長しました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間のオンライン旅行事業の売上高は2,918,448千円、セグメント利益は838,568千円となりました。
②ITオフショア開発事業
ITオフショア開発事業では、ベトナムのホーチミン、ハノイ及びダナンにて、主にEコマース・Webソリューション・ゲーム・システム開発会社等を顧客として、ラボ型の開発サービスを提供しております。
当社のラボ型開発モデルは、顧客ごとに専属のスタッフを都度新規採用してチームを組成する点にあります。また、顧客が随時ラボの開発状況を確認することが可能なスタイルとなっております。基本的に人月単価×人員数によって顧客に請求を行うビジネスモデルであり、専属スタッフの中長期的なアサインを前提としております。採用段階でいかに顧客のニーズに合致した人材を採用するか、各エンジニアのモチベーションをいかに高めていくかが開発の成否を左右します。
当第３四半期連結累計期間においては、特に開発の効率化に伴う単価の上昇が、売上の増加に寄与しました。
この結果、当第３四半期連結累計期間のITオフショア開発事業の売上高は1,131,385千円、セグメント利益は124,706千円となりました。
(２)財政状態の分析
（資産）
当第３四半期連結会計期間末における総資産につきましては、前連結会計年度末に比べ909,854千円増加し5,751,498千円となりました。これは主に、現金及び預金が866,319千円減少したこと、営業投資有価証券が939,901千円増加したこと、建物が114,033千円増加したこと、車両運搬具が105,674千円増加したこと、ソフトウエアが264,295千円増加したこと、差入保証金が115,914千円増加したことによるものであります。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末における負債につきましては、前連結会計年度末と比べ428,464千円増加し、2,898,747千円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金が106,984円増加したこと、未払金が158,500千円増加したことによるものであります。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べ481,391千円増加し、2,852,751千円となりました。これは主に、利益剰余金の増加354,143千円によるものであります。
(３)研究開発活動
該当事項はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 36,000,000 |
| 計 | 36,000,000 |
| 種類 | 第３四半期会計期間 末現在発行数(株) (平成29年６月30日) |
提出日現在 発行数(株) (平成29年８月14日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 16,854,300 | 16,889,400 | 東京証券取引所 （市場第一部） |
単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 16,854,300 | 16,889,400 | ― | ― |
(注) １．提出日現在発行数には、平成29年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。
２．平成29年３月31日をもって、当社株式は東京証券取引所市場第一部に上場しております。
該当事項はありません。
#### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 平成29年４月１日～ 平成29年６月30日 |
122,400 | 16,854,300 | 5,171 | 1,027,808 | 5,171 | 832,808 |
（注）新株予約権の行使による増加であります。
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
| 平成29年６月30日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 16,854,300 |
168,543 | 完全議決権株式であり、株主としての権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。 単元株式数は100株であります。 |
| 単元未満株式 | ― | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 16,854,300 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 168,543 | ― |
該当事項はありません。 ### ２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成29年４月１日から平成29年６月30日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成28年10月１日から平成29年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、三優監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成28年９月30日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成29年６月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 2,356,432 | 1,490,113 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 1,104,591 | 1,211,479 | |||||||||
| 営業投資有価証券 | - | 939,901 | |||||||||
| 商品及び製品 | 274,325 | 181,244 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 19,046 | 17,659 | |||||||||
| 未収入金 | 129,823 | 152,798 | |||||||||
| その他 | 140,830 | 255,310 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △450 | △1,158 | |||||||||
| 流動資産合計 | 4,024,599 | 4,247,350 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物（純額） | 18,662 | 132,695 | |||||||||
| 車両運搬具（純額） | 223 | 105,897 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 19,115 | 43,014 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 2,500 | - | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 40,501 | 281,607 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 102,976 | 170,640 | |||||||||
| ソフトウエア | 202,742 | 467,037 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 305,719 | 637,678 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 43,000 | 25,634 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 6,273 | 3,567 | |||||||||
| 差入保証金 | 409,193 | 525,107 | |||||||||
| 破産更生債権等 | 37,313 | 25,297 | |||||||||
| その他 | 12,358 | 30,554 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △37,313 | △25,297 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 470,824 | 584,863 | |||||||||
| 固定資産合計 | 817,044 | 1,504,148 | |||||||||
| 資産合計 | 4,841,644 | 5,751,498 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成28年９月30日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成29年６月30日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 1,293,317 | 1,400,301 | |||||||||
| 短期借入金 | 225,139 | 310,829 | |||||||||
| 未払金 | 311,670 | 470,170 | |||||||||
| 未払費用 | 87,287 | 156,158 | |||||||||
| 未払法人税等 | 134,102 | 106,319 | |||||||||
| 賞与引当金 | 46,447 | 40,799 | |||||||||
| ポイント引当金 | 3,868 | 5,180 | |||||||||
| 株主優待引当金 | 15,000 | 9,338 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 19,572 | 42,258 | |||||||||
| 為替予約 | 4,123 | - | |||||||||
| その他 | 140,089 | 80,036 | |||||||||
| 流動負債合計 | 2,280,618 | 2,621,392 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 87,288 | 162,523 | |||||||||
| 長期預り保証金 | 102,376 | 109,594 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | - | 5,237 | |||||||||
| 固定負債合計 | 189,664 | 277,354 | |||||||||
| 負債合計 | 2,470,283 | 2,898,747 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,019,927 | 1,027,808 | |||||||||
| 資本剰余金 | 824,927 | 832,808 | |||||||||
| 利益剰余金 | 444,870 | 799,013 | |||||||||
| 株主資本合計 | 2,289,724 | 2,659,630 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | - | 6,061 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △2,850 | 256 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △10,629 | △1,909 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △13,480 | 4,409 | |||||||||
| 新株予約権 | 206 | 206 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 94,910 | 188,505 | |||||||||
| 純資産合計 | 2,371,360 | 2,852,751 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 4,841,644 | 5,751,498 |
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年10月１日 至 平成28年６月30日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年10月１日 至 平成29年６月30日) |
||||||||||
| 売上高 | 2,757,994 | 3,968,345 | |||||||||
| 売上原価 | 489,254 | 635,725 | |||||||||
| 売上総利益 | 2,268,739 | 3,332,620 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 1,837,096 | 2,751,418 | |||||||||
| 営業利益 | 431,643 | 581,201 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 466 | 3,949 | |||||||||
| 為替差益 | - | 5,589 | |||||||||
| 貸倒引当金戻入益 | 3,220 | - | |||||||||
| その他 | 1,547 | 2,200 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 5,234 | 11,739 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 7,873 | 7,320 | |||||||||
| 為替差損 | 10,153 | - | |||||||||
| 貸倒引当金繰入額 | - | 1,947 | |||||||||
| 上場関連費用 | 18,965 | 21,900 | |||||||||
| その他 | 4,432 | 7,779 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 41,425 | 38,946 | |||||||||
| 経常利益 | 395,453 | 553,993 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 1,000 | - | |||||||||
| 特別利益合計 | 1,000 | - | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産売却損 | 784 | - | |||||||||
| その他 | - | 679 | |||||||||
| 特別損失合計 | 784 | 679 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 395,670 | 553,314 | |||||||||
| 法人税等 | 112,371 | 126,736 | |||||||||
| 四半期純利益 | 283,298 | 426,577 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 44,518 | 72,433 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 238,779 | 354,143 |
0104035_honbun_9983147502907.htm
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年10月１日 至 平成28年６月30日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年10月１日 至 平成29年６月30日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 283,298 | 426,577 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | - | 6,061 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △6,160 | 3,107 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △24,814 | 17,097 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △30,974 | 26,267 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 252,324 | 452,844 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 219,964 | 372,032 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 32,359 | 80,811 |
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該当事項はありません。 ##### (連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
連結の範囲の重要な変更
第１四半期連結会計期間より、新たに設立したEVOLABLE ASIA GLOBAL VIETNAM COMPANY LIMITEDを連結の範囲に含めております。
第２四半期連結会計期間より、新たに設立した株式会社AirTrip Exchangeを連結の範囲に含めております。
当第３四半期連結会計期間より、株式を取得した株式会社東京マスターズ、子会社のEVOLABLE ASIA CO., LTD.が株式取得により新たに子会社化した株式会社エボラブルアジアエージェント、株式会社エボラブルアジアソリューションズ、PUNCH ENTERTAINMENT COMPANY LIMITED、GREVO CO., LTDを連結の範囲に含めております。
該当事項はありません。
（税金費用の計算）
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（営業投資有価証券について）
当社は第１四半期連結会計期間より、投資事業を開始しております。これに伴い、従来、連結貸借対照表上、固定資産の「投資有価証券」に計上していた投資育成目的の有価証券を流動資産の「営業投資有価証券」に計上しております。これに伴い、前連結会計年度末の「投資有価証券」のうち、35,100千円を「営業投資有価証券」に振り替えております。また、当第３四半期連結会計期間において、営業目的へと保有目的を変更したことに伴い、「投資有価証券」53,000千円を「営業投資有価証券」に振り替えております。
（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年10月１日 至 平成28年６月30日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年10月１日 至 平成29年６月30日) |
|
| 減価償却費 | 54,848千円 | 53,285千円 |
| のれんの償却額 | 9,377 〃 | 21,327 〃 |
前第３四半期連結累計期間(自 平成27年10月１日 至 平成28年６月30日)
１ 配当金支払額
該当事項はありません。
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 ３ 株主資本の著しい変動
当社は、平成27年10月29日付で、Fenox Venture Company IX,L.P.、Fenox Venture Company VIII, L.P.及びFenox Venture Company III, L.P.から第三者割当増資の払込を受けました。この第三者割当増資により資本金及び資本準備金がそれぞれ165,137千円増加しております。
また、当社は、平成28年３月31日に東京証券取引所マザーズに上場いたしました。上場にあたり、平成28年３月30日を払込期日とする有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）による新株発行620,000株により、資本金及び資本準備金がそれぞれ513,360千円増加しています。
さらに、平成28年5月9日を払込期日とする有償第三者割当（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）による新株発行149,500株により、資本金及び資本準備金がそれぞれ123,786千円増加しております。
加えて、新株予約権の権利行使に伴う新株発行により、資本金及び資本準備金がそれぞれ1,233千円増加しております。
これらの結果、前第３四半期連結会計期間末において資本金は1,018,516千円、資本剰余金は823,516千円となっております。
当第３四半期連結累計期間(自 平成28年10月１日 至 平成29年６月30日)
１ 配当金支払額
該当事項はありません。
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 ３ 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
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【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間(自 平成27年10月１日 至 平成28年６月30日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | ||||||
| 報告セグメント | 調整額 （注１） |
四半期連結損益 計算書計上額 （注２） |
||||
| オンライン 旅行 |
ITオフショア 開発 |
その他事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 1,932,427 | 821,738 | 3,828 | 2,757,994 | － | 2,757,994 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
－ | 87,348 | － | 87,348 | △87,348 | － |
| 計 | 1,932,427 | 909,087 | 3,828 | 2,845,343 | △87,348 | 2,757,994 |
| セグメント利益又は損失（△） | 648,544 | 75,338 | △38 | 723,844 | △292,200 | 431,643 |
（注）１ セグメント利益又は損失(△)の調整額△292,200千円は全社費用等であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２ セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当第３四半期連結累計期間(自 平成28年10月１日 至 平成29年６月30日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | ||||||
| 報告セグメント | 調整額 （注１） |
四半期連結損益 計算書計上額 （注２） |
||||
| オンライン 旅行 |
ITオフショア 開発 |
その他事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 2,918,448 | 1,048,518 | 1,378 | 3,968,345 | ― | 3,968,345 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
― | 82,867 | ― | 82,867 | △82,867 | ― |
| 計 | 2,918,448 | 1,131,385 | 1,378 | 4,051,212 | △82,867 | 3,968,345 |
| セグメント利益又は損失（△） | 838,568 | 124,706 | △11 | 963,263 | △382,061 | 581,201 |
（注）１ セグメント利益又は損失(△)の調整額△382,061千円は全社費用等であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２ セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年10月１日 至 平成28年６月30日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年10月１日 至 平成29年６月30日) |
| （１）１株当たり四半期純利益金額 | 16.01円 | 21.17円 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する 四半期純利益金額（千円） |
238,779 | 354,143 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(千円) |
238,779 | 354,143 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 14,908,785 | 16,722,339 |
| （２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | 15.22円 | 20.04円 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する 四半期純利益調整額（千円） |
－ | － |
| 普通株式増加数(株) | 772,431 | 945,139 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
(注) １. 当社は、平成27年12月18日付で普通株式1株につき300株、平成28年８月１日付で普通株式1株につき３株の株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額を算定しております。
(行使価額修正条項付新株予約権の発行）
当社は、平成29年７月７日開催の取締役会において、下記の通り、第三者割当による第９回新株予約権、第10回
新株予約権および第11回新株予約権（以下、各々を「第９回新株予約権」、「第10回新株予約権」及び「第11回
新株予約権」といい、個別に又は総称して「本新株予約権」といいます。）の発行を決議しました。なお、平成
29年７月24日に当該新株予約権の発行価額の総額の払込が完了いたしました。
1.募集の概要
| （1） | 割当日 | 平成29年７月24日 |
| （2） | 新株予約権の総数 | 20,869個 第９回新株予約権 5,722個 第10回新株予約権 6,732個 第11回新株予約権 8,415個 |
| （3） | 発行価額 | 総額48,523,270円（第９回新株予約権１個につき4,930円、第10回新株予約権１個につき2,280円、第11回新株予約権１個につき590円） |
| （4） | 当該発行による 潜在株式数 |
潜在株式数：2,086,900株（新株予約権１個につき100株） 第９回新株予約権：572,200株 第10回新株予約権：673,200株 第11回新株予約権：841,500株 上限行使価額はありません。 下限行使価額は、いずれの本新株予約権についても2,918円ですが、下限行使価額においても、潜在株式数は2,086,900株です。 |
| （5） | 資金調達の額 (差引手取概算額)（注） |
10,122,123,270円（差引手取概算額） |
| （6） | 行使価額及び 行使価額の修正条件 |
当初行使価額 第９回新株予約権 3,500円 第10回新株予約権 4,500円 第11回新株予約権 6,000円 当社は、いずれの本新株予約権についても、平成30年１月25日以降、平成31年７月23日まで（同日を含みます。）の期間において、当社の資本政策のため必要があるときは、当社取締役会の決議により行使価額の修正を行うことができます。本号に基づき行使価額の修正が決議された場合、当社は、直ちにその旨を新株予約権者に通知するものとし、行使価額は、当該通知が行われた日の翌取引日以降、当該通知が行われた日の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値の94％に相当する金額に修正されます。但し、修正後の行使価額が、下限行使価額を下回ることはありません。 なお、上記にかかわらず、当社は、以下の場合には、上記行使価額の修正を行うことができません。 ① 当社又はその企業集団に属するいずれかの会社に関する未公表の事実であって、それが公表された場合に当社の株価に相当な影響を及ぼすおそれがある事実（金融商品取引法第166条第２項及び第167条第２項に定める事実を含みますがこれらに限られません。）が存在する場合 ② 直前になされた上記行使価額の修正に係る通知が行われた日から６ヶ月が経過していない場合 |
| （7） | 募集又は割当方法 （割当先） |
クレディ・スイス証券株式会社に対する第三者割当方式 |
| （8） | 行使可能期間 | 平成29年７月25日 ～ 平成31年７月24日 |
| （9） | 資金使途 | 戦略的な大型M&A及び新ブランドを中心とした認知度向上や顧客獲得を目的とするブランディングコストに充当する予定です。 |
| （10） | 発行する株式の種類 | 普通株式 |
| （11） | 資本組入額 | 本新株予約権の行使により株式を発行する場合の増加する資本金の額は、会社計算規則第17条の定めるところに従って算定された資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算の結果１円未満の端数を生じる場合はその端数を切り上げた額とします。増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額より増加する資本金の額を減じた額とします。 |
| （12） | その他 | 当社は、割当先であるクレディ・スイス証券株式会社（以下「割当先」といいます。）との間で、本新株予約権に係る第三者割当契約において以下の内容を合意しております。 ・割当先は、当社に本新株予約権の行使を申請し、当社が許可した場合に限り本新株予約権を行使することができること。 ・割当先は、平成31年７月10日以降同年７月23日までの間に当社に対して通知することにより、本新株予約権の買取りを請求することができ、かかる請求がなされた場合、当社は、本新株予約権を払込金額と同額で買い入れること。 ・割当先は、当社取締役会の承認を得ることなく本新株予約権を譲渡しないこと。 |
（注）資金調達の額は、本新株予約権の払込金額の総額に本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額の合計額を合算した金額から、本新株予約権に係る発行諸費用の概算額を差し引いた金額です。なお、本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額の合計額は、当初行使価額で全ての本新株予約権が行使されたと仮定した場合の金額でありますが、行使価額が修正又は調整された場合には、調達資金の額は増加又は減少します。また、本新株予約権の行使期間内に行使が行われない場合及び当社が取得した本新株予約権を消却した場合には、調達資金の額は減少します。
0104120_honbun_9983147502907.htm
該当事項はありません。
0201010_honbun_9983147502907.htm
該当事項はありません。
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