AMITA HOLDINGS CO.,LTD.

Interim / Quarterly Report • Aug 14, 2017

 第２四半期報告書_20170809103453

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	平成29年８月14日
【四半期会計期間】	第８期第２四半期（自  平成29年４月１日  至  平成29年６月30日）
【会社名】	アミタホールディングス株式会社
【英訳名】	AMITA HOLDINGS CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役会長兼社長    熊  野  英  介
【本店の所在の場所】	京都府京都市中京区烏丸通押小路上ル秋野々町535番地 （上記は登記上の本店所在地であり、実際の本社業務は下記の場所で行っております。）
【電話番号】	０７５（２７７）０３７８（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役    清  水  太  朗
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区九段北三丁目２番４号
【電話番号】	０３（５２１５）７７６６
【事務連絡者氏名】	取締役    清  水  太  朗
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E23634 21950 アミタホールディングス株式会社 AMITA HOLDINGS CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2017-01-01 2017-06-30 Q2 2017-12-31 2016-01-01 2016-06-30 2016-12-31 1 false false false E23634-000 2017-06-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E23634-000 2017-06-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E23634-000 2017-06-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E23634-000 2017-06-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E23634-000 2017-06-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E23634-000 2017-06-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E23634-000 2017-06-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E23634-000 2017-06-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E23634-000 2017-06-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E23634-000 2017-06-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E23634-000 2016-01-01 2016-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E23634-000 2016-01-01 2016-06-30 jpcrp040300-q2r_E23634-000:TerrestrialResourcesBusinessReportableSegmentsMember E23634-000 2016-01-01 2016-06-30 jpcrp040300-q2r_E23634-000:EcoSolutionsBusinessReportableSegmentsMember E23634-000 2016-01-01 2016-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E23634-000 2017-08-14 E23634-000 2017-06-30 E23634-000 2017-04-01 2017-06-30 E23634-000 2017-01-01 2017-06-30 E23634-000 2016-06-30 E23634-000 2016-04-01 2016-06-30 E23634-000 2016-01-01 2016-06-30 E23634-000 2016-12-31 E23634-000 2016-01-01 2016-12-31 E23634-000 2015-12-31 E23634-000 2017-01-01 2017-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E23634-000 2017-01-01 2017-06-30 jpcrp040300-q2r_E23634-000:EcoSolutionsBusinessReportableSegmentsMember E23634-000 2017-01-01 2017-06-30 jpcrp040300-q2r_E23634-000:TerrestrialResourcesBusinessReportableSegmentsMember E23634-000 2017-01-01 2017-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20170809103453

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第７期 第２四半期連結 累計期間	第８期 第２四半期連結 累計期間	第７期
会計期間		自平成28年１月１日 至平成28年６月30日	自平成29年１月１日 至平成29年６月30日	自平成28年１月１日 至平成28年12月31日
売上高	（千円）	2,256,993	2,221,243	4,729,691
経常利益又は経常損失（△）	（千円）	△91,180	△31,547	53,960
親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失（△）	（千円）	△100,303	△48,950	△26,249
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	△99,832	△52,145	△33,676
純資産額	（千円）	503,623	516,692	568,837
総資産額	（千円）	4,045,531	3,840,907	4,230,376
１株当たり四半期（当期）純損失金額（△）	（円）	△85.79	△41.87	△22.45
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	12.4	13.5	13.4
営業活動による キャッシュ・フロー	（千円）	350,776	182,750	430,713
投資活動による キャッシュ・フロー	（千円）	△490,376	△31,413	△516,642
財務活動による キャッシュ・フロー	（千円）	129,034	△141,743	△34,930
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（千円）	689,923	589,201	579,810

回次		第７期 第２四半期連結 会計期間	第８期 第２四半期連結 会計期間
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会計期間		自平成28年４月１日 至平成28年６月30日	自平成29年４月１日 至平成29年６月30日
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１株当たり四半期純損失金額（△）	（円）	△31.50	△17.54

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当社グループは連結財務諸表提出会社である当社、当社の連結子会社４社、持分法適用関連会社１社により構成されております。当社グループは、環境への負荷低減と社会の持続的な発展を両立する「持続可能社会」の実現に貢献する循環型システムを創るリーディング・カンパニー・グループを目指しております。

当第２四半期連結累計期間における、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

（１）業績の状況

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益及び雇用情勢の改善や、設備投資や輸出、生産において持ち直しの動きが見られるなど、景気は緩やかな回復基調で推移しました。

このような経済状況のもと、当社グループは循環型システムを創るリーディング・カンパニー・グループとして、事業の強化及び拡充を進めてまいりました。具体的には、価値創出にこだわり、事業採算性を追求する～収益が上がる体質改善～のスローガンのもと、当社の連結子会社である台灣阿米達股份有限公司では、昨年開所した台湾循環資源製造所（台湾彰化県）において操業安定化に向けて安全対策や作業効率の改善を進めてまいりました。また、当社の連結子会社とベルジャヤグループとの合弁会社であるAMITA KUB-BERJAYA KITAR SDN. BHD.では５月にマレーシア　セランゴール州にてアミタグループにとって海外では初のセメントリサイクル工場となるAKBK循環資源製造所を開所いたしました。これによりマレーシアにおける100％リサイクルサービスを本格的に展開してまいります。さらに、国内事業においてはインサイドセールス部門の強化や製造所における原価低減施策等を積極的に推進してまいりました。

以上の結果、当第２四半期連結累計期間における売上高はほぼ前期並みで推移し、2,221,243千円（前期比1.6％減、前期差△35,749千円）、営業損失は30,524千円（前期比－、前期差△5,465千円）となりました。経常損失は為替差損の減少等により31,547千円（前期比－、前期差+59,632千円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は48,950千円（前期比－、前期差+51,352千円）となりました。

セグメント別の業績は次のとおりであります。

①  地上資源事業

地上資源の製造やリサイクルオペレーション、「廃棄物管理ベストウェイ」や「e-廃棄物管理」等のリサイクル関連コンサルティングなどを行うこのセグメントでは、売上高はほぼ前期並みで推移し、2,156,809千円（前期比0.3％増、前期差+6,453千円）となりました。営業利益は仕入の低減効果がありましたが、昨年開所した台湾循環資源製造所における製造原価の増加等により11,471千円（前期比35.9％減、前期差△6,429千円）となりました。

②  環境ソリューション事業

環境コンサルティングや調査・研究、FSCやMSCなどの認証関連サービスの提供を行うこのセグメントでは、認証関連サービスが順調に推移したものの、国内、海外での調査、研究受託業務の減少に伴い、売上高は64,434千円（前期比39.6％減、前期差△42,203千円）、営業損失は、販売管理費の削減効果により41,996千円（前期比－、前期差+964千円）となりました。

（２）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）の残高は、前連結会計年度末に比べて9,391千円増加し、589,201千円となりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果増加した資金は、182,750千円（前年同期比168,026千円の収入の減少）となりました。これは、売上債権の減少312,489千円や預り金の増加60,789千円などがあった一方で仕入債務の減少117,928千円などがあったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果減少した資金は、31,413千円（前年同期比458,963千円の支出の減少）となりました。これは、前年に有形固定資産の取得による支出473,778千円などがありましたが、当期は主だった固定資産の取得はなかったためであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果減少した資金は、141,743千円（前年同期比270,777千円の収入の減少）となりました。これは長期借入金の返済による支出367,821千円などがあったものの、長期借入れによる収入250,000千円があったことによるものであります。

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（４）研究開発活動

該当事項はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
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普通株式	2,400,000
計	2,400,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （平成29年６月30日）	提出日現在発行数（株） （平成29年８月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	1,169,424	1,169,424	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （グロース）	単元株式数100株
計	1,169,424	1,169,424	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成29年４月１日～平成29年６月30日	－	1,169,424	－	474,920	－	128,499

（６）【大株主の状況】

		平成29年６月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
熊野　英介	京都府京都市上京区	372,940	31.89
株式会社山崎砂利商店	滋賀県大津市浜大津４－７－６	130,000	11.11
アミタ社員持株会	東京都千代田区九段北３－２－４	61,160	5.22
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社	東京都中央区晴海１－８－11	45,900	3.92
楽天証券株式会社	東京都世田谷区玉川１－14－１	41,500	3.54
カブドットコム証券株式会社	東京都千代田区大手町１－３－２	21,300	1.82
近藤　定典	愛知県愛知郡東郷町	20,500	1.75
白石　恭隆	大阪府堺市西区	20,000	1.71
株式会社みずほ銀行	東京都千代田区大手町１－５－５	20,000	1.71
株式会社三井住友銀行	東京都千代田区丸の内１－１－２	20,000	1.71
計		753,300	64.41

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成29年６月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式   100	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式   1,168,800	11,688	単元株式数100株
単元未満株式	普通株式   524	－	－
発行済株式総数	1,169,424	－	－
総株主の議決権	－	11,688	－

（注）単元未満株式の株式数の欄には、自己株式91株を含めて記載しております。 

②【自己株式等】

平成29年６月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
---	---	---	---	---	---
アミタホールディングス株式会社	京都府京都市中京区烏丸通押小路上ル秋野々町535番地	100	－	100	0.01
計	－	100	－	100	0.01

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成29年１月１日から平成29年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。 

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成28年12月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成29年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	579,810	589,201
受取手形及び売掛金	886,420	573,930
商品及び製品	36,734	57,623
仕掛品	38,900	35,189
原材料及び貯蔵品	25,702	20,256
その他	227,825	188,018
流動資産合計	1,795,395	1,464,220
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	702,486	679,816
機械装置及び運搬具（純額）	553,916	522,127
土地	830,187	830,187
その他（純額）	85,176	73,933
有形固定資産合計	2,171,766	2,106,065
無形固定資産	48,094	45,253
投資その他の資産	215,120	225,367
固定資産合計	2,434,981	2,376,686
資産合計	4,230,376	3,840,907

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成28年12月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成29年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	481,134	343,061
1年内返済予定の長期借入金	605,324	531,571
未払法人税等	113,184	22,315
賞与引当金	68,126	47,136
その他	667,390	698,969
流動負債合計	1,935,160	1,643,052
固定負債
長期借入金	1,291,050	1,240,832
退職給付に係る負債	257,278	270,263
資産除去債務	106,419	107,275
その他	71,629	62,790
固定負債合計	1,726,378	1,681,161
負債合計	3,661,538	3,324,214
純資産の部
株主資本
資本金	474,920	474,920
資本剰余金	244,683	244,683
利益剰余金	△142,213	△191,163
自己株式	△183	△183
株主資本合計	577,206	528,256
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定	△8,368	△11,563
その他の包括利益累計額合計	△8,368	△11,563
純資産合計	568,837	516,692
負債純資産合計	4,230,376	3,840,907

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年１月１日 　至　平成28年６月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年１月１日 　至　平成29年６月30日)
売上高	2,256,993	2,221,243
売上原価	1,558,143	1,540,578
売上総利益	698,849	680,665
販売費及び一般管理費	※ 723,909	※ 711,189
営業損失（△）	△25,059	△30,524
営業外収益
受取利息	41	64
為替差益	－	10,641
その他	1,641	3,306
営業外収益合計	1,683	14,012
営業外費用
支払利息	10,780	9,086
持分法による投資損失	803	3,360
為替差損	55,971	－
その他	248	2,587
営業外費用合計	67,803	15,035
経常損失（△）	△91,180	△31,547
特別利益
補助金収入	149,200	－
特別利益合計	149,200	－
特別損失
固定資産圧縮損	148,886	－
特別損失合計	148,886	－
税金等調整前四半期純損失（△）	△90,866	△31,547
法人税、住民税及び事業税	16,291	13,901
法人税等調整額	△6,854	3,501
法人税等合計	9,436	17,402
四半期純損失（△）	△100,303	△48,950
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△100,303	△48,950

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年１月１日 　至　平成28年６月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年１月１日 　至　平成29年６月30日)
四半期純損失（△）	△100,303	△48,950
その他の包括利益
為替換算調整勘定	470	△3,845
持分法適用会社に対する持分相当額	－	650
その他の包括利益合計	470	△3,194
四半期包括利益	△99,832	△52,145
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△99,832	△52,145

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年１月１日 　至　平成28年６月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年１月１日 　至　平成29年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失（△）	△90,866	△31,547
減価償却費	90,359	93,331
固定資産圧縮損	148,886	－
賞与引当金の増減額（△は減少）	25,590	△20,748
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	8,308	12,984
受取利息及び受取配当金	△31	△64
支払利息	10,780	9,086
為替差損益（△は益）	55,971	△10,641
持分法による投資損益（△は益）	803	3,360
補助金収入	△149,200	－
売上債権の増減額（△は増加）	41,424	312,489
たな卸資産の増減額（△は増加）	11,815	△11,432
仕入債務の増減額（△は減少）	△84,314	△117,928
預り金の増減額（△は減少）	64,849	60,789
その他	100,948	△23,932
小計	235,327	275,747
利息及び配当金の受取額	41	14
利息の支払額	△12,216	△10,162
法人税等の支払額	△21,574	△99,274
補助金の受取額	149,200	－
損害賠償金の受取額	－	16,424
営業活動によるキャッシュ・フロー	350,776	182,750
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△473,778	△5,786
無形固定資産の取得による支出	－	△5,485
その他	△16,598	△20,141
投資活動によるキャッシュ・フロー	△490,376	△31,413
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入	470,000	250,000
長期借入金の返済による支出	△318,590	△367,821
その他	△22,375	△23,922
財務活動によるキャッシュ・フロー	129,034	△141,743
現金及び現金同等物に係る換算差額	△17,180	△202
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△27,746	9,391
現金及び現金同等物の期首残高	714,857	579,810
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額	2,812	－
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 689,923	※ 589,201

【注記事項】

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。  

（四半期連結損益計算書関係）

※  販売費及び一般管理費のうち主要な費用及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成28年１月１日 　　至  平成28年６月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成29年１月１日 　　至  平成29年６月30日）
報酬給与手当	298,606千円	312,564千円
賞与引当金繰入額	33,853	35,080
退職給付費用	12,753	16,322

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成28年１月１日 至  平成28年６月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成29年１月１日 至  平成29年６月30日）
---	---	---
現金及び預金勘定	689,923千円	589,201千円
現金及び現金同等物	689,923	589,201

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ  前第２四半期連結累計期間（自  平成28年１月１日  至  平成28年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額	四半期連結 損益計算書 計上額 (注)
	地上資源	環境ソリュ ーション	計
売上高
(1) 外部顧客への売上高	2,150,356	106,637	2,256,993	－	2,256,993
(2) セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	2,150,356	106,637	2,256,993	－	2,256,993
セグメント利益又は損失 （△）	17,900	△42,960	△25,059	－	△25,059

（注）セグメント利益又は損失（△）の合計額は、四半期連結損益計算書の営業損失と一致しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ  当第２四半期連結累計期間（自  平成29年１月１日  至  平成29年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額	四半期連結 損益計算書 計上額 (注)
	地上資源	環境ソリュ ーション	計
売上高
(1) 外部顧客への売上高	2,156,809	64,434	2,221,243	－	2,221,243
(2) セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	2,156,809	64,434	2,221,243	－	2,221,243
セグメント利益又は損失 （△）	11,471	△41,996	△30,524	－	△30,524

（注）セグメント利益又は損失（△）の合計額は、四半期連結損益計算書の営業損失と一致しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 (自  平成28年１月１日 至  平成28年６月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自  平成29年１月１日 至  平成29年６月30日)
---	---	---
１株当たり四半期純損失金額	85円79銭	41円87銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失金額（千円）	100,303	48,950
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失金額（千円）	100,303	48,950
普通株式の期中平均株式数（株）	1,169,233	1,169,233

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。  

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20170809103453

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。