Komehyo Holdings Co.,Ltd.

Quarterly Report • Aug 14, 2017

 第１四半期報告書_20170814113906

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	東海財務局長
【提出日】	平成29年８月14日
【四半期会計期間】	第40期第１四半期（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）
【会社名】	株式会社コメ兵
【英訳名】	Komehyo Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　石原　卓児
【本店の所在の場所】	名古屋市中区大須三丁目25番31号
【電話番号】	０５２（２４２）００８８
【事務連絡者氏名】	取締役経営企画部担当　　鳥田　一利
【最寄りの連絡場所】	名古屋市中区大須三丁目38番５号　See-Stepビル
【電話番号】	０５２（２４９）５３６６
【事務連絡者氏名】	取締役経営企画部担当　　鳥田　一利
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 株式会社名古屋証券取引所 （名古屋市中区栄三丁目８番20号）

E03416 27800 株式会社コメ兵 Komehyo Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2017-04-01 2017-06-30 Q1 2018-03-31 2016-04-01 2016-06-30 2017-03-31 1 false false false E03416-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03416-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E03416-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E03416-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E03416-000:BrandFashionBusinessReportableSegmentsMember E03416-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E03416-000:TireWheelBusinessReportableSegmentsMember E03416-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03416-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03416-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E03416-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E03416-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03416-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E03416-000:TireWheelBusinessReportableSegmentsMember E03416-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E03416-000:BrandFashionBusinessReportableSegmentsMember E03416-000 2017-08-14 E03416-000 2017-06-30 E03416-000 2017-04-01 2017-06-30 E03416-000 2016-06-30 E03416-000 2016-04-01 2016-06-30 E03416-000 2017-03-31 E03416-000 2016-04-01 2017-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20170814113906

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第39期 第１四半期 連結累計期間	第40期 第１四半期 連結累計期間	第39期
会計期間		自平成28年４月１日 至平成28年６月30日	自平成29年４月１日 至平成29年６月30日	自平成28年４月１日 至平成29年３月31日
売上高	（千円）	9,153,336	9,849,716	40,134,020
経常利益又は経常損失（△）	（千円）	△68,962	185,095	815,584
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	（千円）	△58,107	100,281	355,798
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	△68,033	101,613	367,208
純資産額	（千円）	17,919,964	18,128,040	18,190,858
総資産額	（千円）	25,475,431	26,685,169	25,415,339
１株当たり四半期(当期)純利益 金額又は四半期純損失金額（△）	（円）	△5.30	9.15	32.47
潜在株式調整後１株当たり 四半期(当期)純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	70.3	67.9	71.6

（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．第39期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．第40期第１四半期連結累計期間及び第39期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。なお、平成29年６月７日付で、北京華夏高名薈商貿有限公司を設立し、関連会社としておりますが、重要性が乏しいため持分法の対象から除いております。

 第１四半期報告書_20170814113906

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1）業績の状況

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、世界経済が回復に向かう中、輸出の持ち直しや、インバウンド需要の回復、消費マインドの持ち直しなどを受け、企業収益も改善に向かうなど、緩やかな回復基調のうちに推移いたしました。

このような環境の中、当社グループは、収益力の回復・強化を目指し、平成29年２月の大阪梅田への大型店出店に引き続き、５月に名古屋駅前、新宿東口に大型店を出店いたしました。また、店舗のオープンやセールに伴うWEBやマスメディア等を活用した様々な販売・買取促進施策を実施するとともに、在庫コントロールの強化による売上高総利益率の改善に取り組みました。

この結果、当第１四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高は9,849百万円（前年同四半期比7.6％増）、営業利益は173百万円（前年同四半期は55百万円の営業損失）、経常利益は185百万円（同 68百万円の経常損失）、親会社株主に帰属する四半期純利益は100百万円（同 58百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

①  ブランド・ファッション事業

ブランド・ファッション事業では、平成29年５月に「KOMEHYO 新宿店ANNEX」（東京都新宿区）及び「KOMEHYO 名駅店（名古屋市中村区）」を新規出店し、同年同月に「KOMEHYO キャナルシティ博多店」（福岡市博多区）を退店いたしました。

この結果、当第１四半期連結会計期間末の店舗数は、「KOMEHYO」21店舗、「KOMEHYO買取センター」７店舗、「LINK SMILE」５店舗、「USED MARKET」３店舗となりました。

中古品仕入高につきましては、新規出店や積極的な買取促進施策が奏功し、個人買取が概ね順調に推移したことから、個人買取仕入高は4,570百万円(前年同四半期比6.5％増）となりました。

売上高につきましては、新規出店や70周年謝恩セール、Anniversary SUMMER SALEなどの各種販売促進施策もあり好調に推移いたしました。

営業利益につきましては、新規出店に伴う地代家賃の増加等がありましたが、売上高の増収に加え、在庫コントロール強化による売上高総利益率の改善により、増益となりました。

以上の結果、当第１四半期連結累計期間の当セグメント売上高は8,827百万円（前年同四半期比7.9％増）、営業利益は157百万円（前年同四半期は39百万円の営業損失）となりました。

②  タイヤ・ホイール事業

タイヤ・ホイール事業の当第１四半期連結会計期間末の店舗数は、15店舗であります。

当第１四半期連結累計期間は、タイヤの販売が好調に推移したことに加え、メンバーズカード会員の獲得強化等の各種販売施策を行ったことから、前年同四半期に比べて増収増益となりました。

以上の結果、当第１四半期連結累計期間の当セグメント売上高は997百万円(前年同四半期比5.2％増）、営業利益は１百万円（前年同四半期は21百万円の営業損失）となりました。

③  その他の事業

当第１四半期連結会計期間末の主な不動産賃貸物件は５カ所であります。

当第１四半期連結累計期間の当セグメント売上高は38百万円（前年同四半期比10.2％増）、営業利益は15百万円（同185.3％増）となりました。

(2）経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりであります。

①　基本方針の内容

当社グループは、「品物を売りたい」という買取面のニーズと「この商品が欲しい」という販売面のウォンツを結ぶ“リレーユース”の中継点として、常にお客様の豊かな暮らしづくりを応援しております。

現在、モノ余りに伴う循環型社会への移行を背景として、不要となったモノを売ることや中古品を買うことへの抵抗感は薄れ、限りある資金で、欲しい時に、欲しいモノを手に入れることを楽しむ人々が増え続けております。この様な状況の下、当社グループは創業以来培ってきた中古品ビジネスのノウハウを活かし、高度な専門知識を持った多数のバイヤーによる「買取力」、価値ある中古品を中心に新品をミックスした「商品力」、接客サービス及びディスプレイ等の工夫による「販売力」の向上に努め、「品物を売りたい」という買取面のニーズと「この商品が欲しい」という販売面のウォンツを結ぶ“リレーユース”の中継点として、常にお客様の豊かな暮らしづくりを応援することにより、安定的に成長してまいりました。

今後も、価値ある中古品の安定供給と適正な価格設定、店舗ロイヤリティの向上等により、リユース市場をリードしていくことを目指すとともに、事業領域を拡大し、より多くのお客様に満足と感動を提供することによって、安定的な成長と企業価値の向上を目指す所存であります。このためには、中古品ビジネスに対する高い専門知識を持ち、当社グループの独自性を十分理解した者が、中長期的な視点によって経営を行っていくことが必要と考えております。

②　不適切な支配を防止するための取り組み

現時点で、当社は、当社の株式の大量取得を行うものに対して、これを防止するための具体的な取り組み（買収防衛策）を定めておりませんが、当社株式を大量に取得しようとする者が出現し、当該大量取得が不適切な者によると判断される場合には、社外の専門家を含む「対策本部」を結成し、当該取得者の取得目的、提案内容等を、前記の基本方針及び株主共同の利益等に照らして慎重に判断し、具体的な対抗措置の内容等を速やかに決定し実行する所存であります。

(4）研究開発活動

該当事項はありません。

(5）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し

当第１四半期連結累計期間において、経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通しについて重要な変更はありません。 

 第１四半期報告書_20170814113906

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	18,000,000
計	18,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （平成29年６月30日）	提出日現在発行数（株） （平成29年８月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	11,257,000	11,257,000	東京証券取引所 （市場第二部） 名古屋証券取引所 （市場第二部）	単元株式数 100株
計	11,257,000	11,257,000	－	－

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成29年４月１日～平成29年６月30日	－	11,257,000	－	1,803,780	－	1,909,872

(6) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(7) 【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成29年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

平成29年６月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式　　300,300	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式 10,953,400	109,534	－
単元未満株式	普通株式　　　3,300	－	－
発行済株式総数	11,257,000	－	－
総株主の議決権	－	109,534	－

（注）　「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が300株含まれております。また、「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数３個が含まれております。

②【自己株式等】

平成29年６月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
株式会社コメ兵	名古屋市中区大須3-38-5	300,300	－	300,300	2.66
計	－	300,300	－	300,300	2.66

（注） 当第１四半期会計期間末日現在の実質所有状況を確認できており、自己名義所有株式数は300,460株であります。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、監査法人東海会計社による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成29年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,926,603	2,829,941
売掛金	1,825,612	1,484,729
たな卸資産	10,022,342	11,280,333
その他	1,966,189	2,278,367
流動資産合計	16,740,747	17,873,372
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	3,207,951	3,474,265
土地	1,673,267	1,673,267
その他（純額）	689,314	714,838
有形固定資産合計	5,570,534	5,862,370
無形固定資産	286,734	277,083
投資その他の資産	2,817,323	2,672,342
固定資産合計	8,674,591	8,811,796
資産合計	25,415,339	26,685,169
負債の部
流動負債
買掛金	639,273	542,892
短期借入金	1,650,000	3,200,000
1年内返済予定の長期借入金	496,844	467,997
未払法人税等	136,469	102,801
賞与引当金	374,248	519,319
商品保証引当金	15,773	16,598
ポイント引当金	90,353	94,321
その他	913,799	819,186
流動負債合計	4,316,762	5,763,117
固定負債
長期借入金	2,245,866	2,114,473
役員退職慰労引当金	30,207	30,207
商品保証引当金	2,804	2,641
ポイント引当金	39,790	41,186
退職給付に係る負債	336,536	286,589
資産除去債務	229,152	294,206
その他	23,360	24,707
固定負債合計	2,907,718	2,794,011
負債合計	7,224,480	8,557,128
純資産の部
株主資本
資本金	1,803,780	1,803,780
資本剰余金	1,909,872	1,909,872
利益剰余金	14,541,366	14,477,299
自己株式	△80,110	△80,193
株主資本合計	18,174,907	18,110,758
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	20,807	22,940
為替換算調整勘定	△4,856	△5,658
その他の包括利益累計額合計	15,950	17,282
純資産合計	18,190,858	18,128,040
負債純資産合計	25,415,339	26,685,169

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年６月30日)
売上高	9,153,336	9,849,716
売上原価	6,613,933	6,909,262
売上総利益	2,539,403	2,940,453
販売費及び一般管理費	2,595,344	2,767,021
営業利益又は営業損失（△）	△55,941	173,432
営業外収益
受取利息	406	377
受取配当金	14,346	10,936
為替差益	－	1,531
受取手数料	1,784	1,297
その他	927	698
営業外収益合計	17,465	14,841
営業外費用
支払利息	3,668	3,111
為替差損	26,790	－
その他	27	66
営業外費用合計	30,486	3,178
経常利益又は経常損失（△）	△68,962	185,095
特別利益
固定資産売却益	－	41
受取保険金	17,536	12,468
受取補償金	2,500	28,812
特別利益合計	20,036	41,322
特別損失
固定資産除却損	1,800	21,398
減損損失	－	5,175
特別損失合計	1,800	26,574
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	△50,725	199,843
法人税等	7,381	99,561
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△58,107	100,281
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△58,107	100,281

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年６月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△58,107	100,281
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△2,811	2,133
為替換算調整勘定	△7,114	△802
その他の包括利益合計	△9,926	1,331
四半期包括利益	△68,033	101,613
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△68,033	101,613

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年６月30日）
---	---	---
減価償却費	129,142千円	125,430千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日　至 平成28年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年６月29日 定時株主総会	普通株式	164,349	15.00	平成28年３月31日	平成28年６月30日	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日　至 平成29年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年６月27日 定時株主総会	普通株式	164,349	15.00	平成29年３月31日	平成29年６月28日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自平成28年４月１日 至平成28年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：千円）
	報告セグメント			その他 （注）１	合計	調整額	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	ブランド・ ファッション事業	タイヤ・ ホイール 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	8,181,022	948,484	9,129,507	23,829	9,153,336	－	9,153,336
セグメント間の内部売上高又は振替高	2	－	2	11,082	11,085	△11,085	－
計	8,181,024	948,484	9,129,509	34,912	9,164,421	△11,085	9,153,336
セグメント利益又は 損失（△）	△39,776	△21,473	△61,249	5,308	△55,941	－	△55,941

（注）１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、当社が行っている不動産賃貸事業であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と一致しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自平成29年４月１日 至平成29年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：千円）
	報告セグメント			その他 （注）１	合計	調整額	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	ブランド・ ファッション事業	タイヤ・ ホイール 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	8,827,227	997,675	9,824,903	24,812	9,849,716	－	9,849,716
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	13,656	13,656	△13,656	－
計	8,827,227	997,675	9,824,903	38,469	9,863,372	△13,656	9,849,716
セグメント利益	157,215	1,073	158,288	15,143	173,432	－	173,432

（注）１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、当社が行っている不動産賃貸事業であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。  

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

		前第１四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年６月30日）
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）		△5円30銭	9円15銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）	（千円）	△58,107	100,281
普通株主に帰属しない金額	（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）	（千円）	△58,107	100,281
普通株式の期中平均株式数	（株）	10,956,601	10,956,590

（注）１．前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在

しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。

 第１四半期報告書_20170814113906

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。