KOYOSHA INC.

Quarterly Report • Aug 14, 2017

 第１四半期報告書_20170810183223

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成29年８月14日
【四半期会計期間】	第70期第１四半期（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）
【会社名】	株式会社光陽社
【英訳名】	KOYOSHA INC.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　犬養　岬太
【本店の所在の場所】	東京都文京区湯島二丁目16番16号
【電話番号】	東京（０３）５６１５－９０６１（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役業務本部長　冨　正俊
【最寄りの連絡場所】	東京都文京区湯島二丁目16番16号
【電話番号】	東京（０３）５６１５－９０６１（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役業務本部長　冨　正俊
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E00711 79460 株式会社光陽社 KOYOSHA INC. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2017-04-01 2017-06-30 Q1 2018-03-31 2016-04-01 2016-06-30 2017-03-31 1 false false false E00711-000 2017-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00711-000 2017-04-01 2017-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00711-000 2016-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00711-000 2016-04-01 2016-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00711-000 2017-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00711-000 2016-04-01 2017-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00711-000 2017-08-14 E00711-000 2017-04-01 2017-06-30 xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第１四半期報告書_20170810183223

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第69期 第１四半期 累計期間	第70期 第１四半期 累計期間	第69期
会計期間		自　平成28年４月１日 至　平成28年６月30日	自　平成29年４月１日 至　平成29年６月30日	自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日
売上高	(千円）	1,052,230	970,076	4,315,545
経常利益	(千円）	49,919	4,906	143,317
四半期（当期）純利益	(千円）	880,137	387	932,324
持分法を適用した場合の投資利益	(千円）	－	－	－
資本金	(千円）	1,928,959	1,928,959	1,928,959
発行済株式総数	(株）	13,392,000	13,392,000	13,392,000
純資産額	(千円）	1,951,248	2,004,013	2,003,503
総資産額	(千円）	4,315,123	4,248,341	4,428,558
１株当たり四半期（当期）純利益金額	(円）	67.40	0.03	71.40
潜在株式調整後１株当たり四半期 （当期）純利益金額	(円）	－	－	－
１株当たり配当額	(円）	－	－	－
自己資本比率	(％）	45.2	47.2	45.2

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第１四半期累計期間において、当社グループ（当社及びその他の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。

また、その他の関係会社についても異動はありません。

 第１四半期報告書_20170810183223

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

(1）業績の状況

当第１四半期累計期間における我が国経済は、企業収益及び雇用・所得環境の改善により個人消費にも明るさが見え、緩やかな回復基調となりました。しかしながら、欧米の政治や経済情勢など不確実性への懸念や東アジア地域における地政学リスクもあり、先行き不透明な状況が続いております。

印刷業界におきましては、電子メディアの多様化による印刷物の需要の減少、受注価格の下落など、引き続き厳しい経営環境となりました。

このような状況の中、当社は、お客様のニーズに応えるべく、引き続き営業力・提案力の強化を図り、新規顧客の開拓と既存顧客の深耕に、より一層注力するとともに、生産効率の向上、更なる内製化の推進により、売上の拡大、収益性の改善に取り組んでまいりました。

以上のとおり、経営全般にわたる諸施策の展開に努めた結果、当第１四半期累計期間における売上高は９億70百万円（前年同期比7.8％減収）となりました。その内訳は、写真製版売上高２億14百万円（前年同期比11.2％減収）、印刷売上高７億32百万円（前年同期比6.8％減収）、商品売上高23百万円（前年同期比5.8％減収）となりました。損益面につきましては、営業利益２百万円（前年同期比94.9％減益）、経常利益４百万円（前年同期比90.2％減益）、四半期純利益は０百万円（前年同期四半期純利益は８億80百万円）となりました。

(2）財政状態の分析

当第１四半期会計期間末における総資産は42億48百万円となり、前事業年度末に比べて、１億80百万円減少しました。流動資産は28億９百万円となり、前事業年度末に比べて１億57百万円の減少となりました。これは主に、売掛金が１億50百万円、受取手形が42百万円減少した一方、現金及び預金が33百万円増加したことによるものです。固定資産は14億38百万円となり、前事業年度末に比べて22百万円減少しました。これは主に、有形固定資産、無形固定資産及び投資その他の資産の減価償却費44百万円による減少と、建設仮勘定14百万円の増加によるものです。

当第１四半期会計期間末における負債合計は22億44百万円となり、前事業年度末に比べて、１億80百万円の減少となりました。流動負債は９億33百万円となり、前事業年度末に比べて１億65百万円の減少となりました。これは主に、未払消費税等が84百万円、未払法人税等が54百万円、買掛金が53百万円減少した一方で、賞与引当金が13百万円、未払金が13百万円増加したことによるものです。固定負債は13億11百万円となり、前事業年度末に比べて15百万円の減少となりました。これは主に、金融機関への返済により長期借入金が24百万円減少した一方で、退職給付引当金が８百万円増加したことによるものです。

当第１四半期会計期間末における純資産合計は20億４百万円となり、前事業年度末に比べ０百万円の増加となりました。これは主に、利益剰余金の増加によるものです。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(4）研究開発活動

当第１四半期累計期間の研究開発費は１百万円であります。なお、当第１四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	50,000,000
計	50,000,000

（注）平成29年６月27日開催の第69回定時株主総会において、当社普通株式について、平成29年10月１日を効力発生日として10株を１株の割合で併合することを決議しております。この決議により株式併合の効力発生日である平成29年10月１日をもって、発行可能株式総数を50,000,000株から5,000,000株に定款が変更されることとなります。 

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間 末現在発行数（株） （平成29年６月30日）	提出日現在 発行数（株） （平成29年８月14日）	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	13,392,000	13,392,000	東京証券取引所 （市場第二部）	単元株式数 1,000株
計	13,392,000	13,392,000	－	－

（注）平成29年５月26日開催の取締役会において、株式併合の効力発生日である平成29年10月１日をもって単元株式数を1,000株から100株に変更することを決議しております。 

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成29年４月１日～ 平成29年６月30日	－	13,392,000	－	1,928,959	－	180,000

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成29年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

平成29年６月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式） 普通株式         335,000	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式      12,976,000	12,976	－
単元未満株式	普通株式          81,000	－	－
発行済株式総数	13,392,000	－	－
総株主の議決権	－	12,976	－

②【自己株式等】

平成29年６月30日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数 の合計 （株）	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合（％）
---	---	---	---	---	---
（自己保有株式） 株式会社光陽社	東京都文京区湯島二丁目 16番16号	335,000	－	335,000	2.50
計	－	335,000	－	335,000	2.50

（注）当第１四半期会計期間末において、実質的に所有している自己株式数は336,015株であります。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）及び第１四半期累計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）に係る四半期財務諸表について、太陽有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

(1)【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成29年３月31日)	当第１四半期会計期間 (平成29年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,759,798	1,793,448
受取手形	233,847	190,918
売掛金	647,375	496,811
電子記録債権	81,370	97,718
仕掛品	118,248	112,053
商品	7,612	7,741
原材料	12,133	13,217
貯蔵品	19,314	4,255
前払費用	28,393	32,266
繰延税金資産	51,863	51,755
その他	8,787	10,685
貸倒引当金	△1,165	△1,029
流動資産合計	2,967,580	2,809,841
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	734,266	719,199
構築物（純額）	1,205	1,163
機械及び装置（純額）	324,033	309,453
車両運搬具（純額）	3,942	3,761
工具、器具及び備品（純額）	31,958	29,586
土地	209,412	209,412
建設仮勘定	－	14,040
有形固定資産合計	1,304,818	1,286,615
無形固定資産
商標権	378	362
ソフトウエア	10,379	12,456
ソフトウエア仮勘定	3,240	－
電話加入権	1,652	1,652
無形固定資産合計	15,650	14,472
投資その他の資産
投資有価証券	5,654	5,995
出資金	60	60
従業員に対する長期貸付金	90	－
破産更生債権等	3,264	3,650
長期前払費用	10,562	10,035
保険積立金	72,047	72,047
差入保証金	51,063	48,242
その他	947	947
貸倒引当金	△3,181	△3,566
投資その他の資産合計	140,508	137,411
固定資産合計	1,460,978	1,438,499
資産合計	4,428,558	4,248,341

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成29年３月31日)	当第１四半期会計期間 (平成29年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形	375,105	381,066
買掛金	259,906	206,579
1年内返済予定の長期借入金	※ 108,510	※ 106,044
未払金	33,731	47,347
未払費用	32,933	32,329
未払法人税等	64,054	9,214
未払消費税等	111,084	26,925
前受金	23,714	29,262
預り金	7,776	5,935
賞与引当金	64,071	77,743
設備関係支払手形	7,879	820
環境対策引当金	10,000	10,000
その他	12	12
流動負債合計	1,098,780	933,280
固定負債
長期借入金	※ 655,036	※ 630,373
退職給付引当金	410,326	419,190
繰延税金負債	260,912	261,483
固定負債合計	1,326,274	1,311,047
負債合計	2,425,054	2,244,327
純資産の部
株主資本
資本金	1,928,959	1,928,959
資本剰余金	180,008	180,008
利益剰余金	△69,377	△68,989
自己株式	△36,596	△36,711
株主資本合計	2,002,993	2,003,266
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	510	746
評価・換算差額等合計	510	746
純資産合計	2,003,503	2,004,013
負債純資産合計	4,428,558	4,248,341

(2)【四半期損益計算書】

【第１四半期累計期間】

		(単位：千円)
	前第１四半期累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年６月30日)	当第１四半期累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年６月30日)
売上高	1,052,230	970,076
売上原価	817,036	788,185
売上総利益	235,194	181,890
販売費及び一般管理費	187,462	179,442
営業利益	47,731	2,448
営業外収益
受取利息	32	45
受取配当金	372	387
作業くず売却益	3,972	5,203
その他	779	2,035
営業外収益合計	5,155	7,671
営業外費用
支払利息	2,364	1,453
支払補償費	206	1,017
障害者雇用納付金	－	1,700
貯蔵品売却損	－	1,037
その他	396	5
営業外費用合計	2,968	5,213
経常利益	49,919	4,906
特別利益
固定資産売却益	1,091,541	－
特別利益合計	1,091,541	－
特別損失
設備移設費用	2,722	－
特別損失合計	2,722	－
税引前四半期純利益	1,138,738	4,906
法人税、住民税及び事業税	41,138	3,943
法人税等調整額	217,462	575
法人税等合計	258,601	4,518
四半期純利益	880,137	387

【注記事項】

（四半期貸借対照表関係）

※　財務制限条項等

前事業年度（平成29年３月31日）

当社の借入金の内、株式会社日本政策金融公庫からの借入金444,068千円（１年内返済予定の長期借入金36,168千円、長期借入金407,900千円）には財務制限条項が付されており、下記のいずれかに該当した場合には、抵触が発生した事業年度の決算日の翌日に遡って本借入金債務の適用利率及び条件違反時利率に0.3％を加算することがあります。

（条項）

・当社の減価償却前経常利益が２期連続して赤字となったとき。

・当社が、債務超過となったとき。

当第１四半期会計期間（平成29年６月30日）

当社の借入金の内、株式会社日本政策金融公庫からの借入金435,026千円（１年内返済予定の長期借入金36,168千円、長期借入金398,858千円）には財務制限条項が付されており、下記のいずれかに該当した場合には、抵触が発生した事業年度の決算日の翌日に遡って本借入金債務の適用利率及び条件違反時利率に0.3％を加算することがあります。

（条項）

・当社の減価償却前経常利益が２期連続して赤字となったとき。

・当社が、債務超過となったとき。

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年６月30日）	当第１四半期累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年６月30日）
---	---	---
減価償却費	48,559千円	44,582千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第１四半期累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）及び

当第１四半期累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）

当社は印刷にかかる写真製版並びに関連製品を製造販売しており、これらの事業は単一事業であるため、記載を省略しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、次のとおりであります。

項目	前第１四半期累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年６月30日）	当第１四半期累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年６月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	67円40銭	０円３銭
（算定上の基礎）
四半期純利益金額（千円）	880,137	387
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る四半期純利益金額（千円）	880,137	387
普通株式の期中平均株式数（千株）	13,058	13,056

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行

当社は、平成29年７月21日開催の取締役会において、下記のとおり、新株式（以下「本新株発行」といいます。）の発行を行うことについて決議いたしました。

１.発行の概要

（１）	払込期日	平成29年8月18日
（２）	発行する株式の種類及び数	当社普通株式　609,000株
（３）	発行価額	１株につき169円
（４）	発行総額	102,921,000円
（５）	資本組入額	１株につき84.50円
（６）	資本組入額の総額	51,460,500円
（７）	募集又は割当方法	特定譲渡制限付株式を割り当てる方法
（８）	出資の履行方法	金銭報酬債権の現物出資による
（９）	株式の割当の対象者及びその人数 並びに割り当てる株式の数	当社の取締役（社外取締役を除く）５名 609,000株
（10）	譲渡制限期間	平成29年８月18日から平成44年８月17日
（11）	その他	本新株発行については、金融商品取引法による 有価証券届出書を提出しております。

２．発行の目的及び理由

当社は、平成29年5月26日開催の取締役会において、社外取締役を除く取締役（以下「対象取締役」といいます。）に対して、当社の中長期的な企業価値の向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、新たに譲渡制限付株式報酬制度（以下「本制度」といいます。）を導入することを決議いたしました。また、当社は、平成19年8月17日開催の取締役会において「役員退職慰労金内規」を廃止しており、取締役に対する報酬は毎月支払われる固定報酬のみとなっております。そのため、本制度導入に当たっては、上記の目的を踏まえたうえに、優秀な人材に対するリテンション効果をもたせるための制度設計を行っております。

平成29年6月27日開催の第69回定時株主総会において、本制度に基づき、譲渡制限付株式の付与のために、対象取締役に対して年額1億20百万円以内の金銭報酬債権を支給すること及び譲渡制限付株式の譲渡制限期間として10年間から30年間までの間で取締役会が定める期間とすることにつき、ご承認を頂いております。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20170810183223

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。