PA Co., Ltd

Quarterly Report • Aug 14, 2017

 第２四半期報告書_20170810141839

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成29年８月14日
【四半期会計期間】	第32期第２四半期(自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日)
【会社名】	株式会社ピーエイ
【英訳名】	PA Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　　　加　藤　博　敏
【本店の所在の場所】	東京都文京区水道１丁目12番15号白鳥橋三笠ビル９階
【電話番号】	(03)5803-6318
【事務連絡者氏名】	管理部長　　　　　　　呉　青
【最寄りの連絡場所】	東京都文京区水道１丁目12番15号白鳥橋三笠ビル９階
【電話番号】	(03)5803-6318
【事務連絡者氏名】	管理部長　　　　　　　呉　青
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E05098 47660 株式会社ピーエイ PA Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2017-01-01 2017-06-30 Q2 2017-12-31 2016-01-01 2016-06-30 2016-12-31 1 false false false E05098-000 2017-01-01 2017-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05098-000 2017-01-01 2017-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05098-000 2017-01-01 2017-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E05098-000 2017-01-01 2017-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05098-000 2017-01-01 2017-06-30 jpcrp040300-q2r_E05098-000:WorkerDispatchBusinessReportableSegmentsMember E05098-000 2017-01-01 2017-06-30 jpcrp040300-q2r_E05098-000:InformationServiceBusinessReportableSegmentsMember E05098-000 2016-01-01 2016-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05098-000 2016-01-01 2016-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05098-000 2016-01-01 2016-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E05098-000 2016-01-01 2016-06-30 jpcrp040300-q2r_E05098-000:InformationServiceBusinessReportableSegmentsMember E05098-000 2016-01-01 2016-06-30 jpcrp040300-q2r_E05098-000:WorkerDispatchBusinessReportableSegmentsMember E05098-000 2016-01-01 2016-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05098-000 2017-06-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E05098-000 2017-06-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E05098-000 2017-06-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E05098-000 2017-06-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E05098-000 2017-06-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E05098-000 2017-06-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E05098-000 2017-06-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E05098-000 2017-06-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E05098-000 2017-06-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E05098-000 2017-06-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E05098-000 2017-08-14 E05098-000 2017-06-30 E05098-000 2017-04-01 2017-06-30 E05098-000 2017-01-01 2017-06-30 E05098-000 2016-06-30 E05098-000 2016-04-01 2016-06-30 E05098-000 2016-01-01 2016-06-30 E05098-000 2016-12-31 E05098-000 2016-01-01 2016-12-31 E05098-000 2015-12-31 E05098-000 2016-01-01 2016-06-30 jpcrp040300-q2r_E05098-000:ChildCareBusinessMember E05098-000 2017-01-01 2017-06-30 jpcrp040300-q2r_E05098-000:ChildCareBusinessMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20170810141839

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第31期 第２四半期 連結累計期間	第32期 第２四半期 連結累計期間	第31期
会計期間		自　平成28年１月１日 至　平成28年６月30日	自　平成29年１月１日 至　平成29年６月30日	自　平成28年１月１日 至　平成28年12月31日
売上高	（千円）	1,118,151	1,186,313	2,265,758
経常利益	（千円）	88,590	34,410	70,843
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	（千円）	59,671	△7,094	27,082
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	48,291	△9,698	32,644
純資産額	（千円）	1,070,244	1,002,826	1,054,597
総資産額	（千円）	2,023,862	2,023,642	2,003,636
１株当たり四半期（当期）純利益金額又は1株当たり四半期純損失金額（△）	（円）	5.55	△0.66	2.52
潜在株式調整後１株当たり四半期 （当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	52.3	49.6	52.1
営業活動による キャッシュ・フロー	（千円）	50,271	38,942	75,373
投資活動による キャッシュ・フロー	（千円）	△101,248	△41,681	△238,009
財務活動による キャッシュ・フロー	（千円）	△48,834	△61,025	△66,246
現金及び現金同等物の四半期末 （期末）残高	（千円）	923,939	732,719	796,999

回次		第31期 第２四半期 連結会計期間	第32期 第２四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自　平成28年４月１日 至　平成28年６月30日	自　平成29年４月１日 至　平成29年６月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	2.90	1.58

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、１株当たり四半期（当期）純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．当第２四半期連結累計期間より表示方法の変更を行っております。表示方法の変更の内容については、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（表示方法の変更）」に記載しております。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

なお、当第２四半期連結会計期間において、モバイル求人株式会社の株式を追加取得したことにより、同社が完全子会社となり、株式会社ミュゼキャリアの株式を売却したことにより、同社が持分法適用会社でなくなりました。

この結果、平成29年６月30日現在では、当社グループは、当社、連結子会社11社及び持分法適用会社１社により構成されることとなりました。

また、当第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４　経理の状況１　四半期連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりです。

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

（1）業績の状況

当連結会計年度におけるわが国経済は、緩やかな景気の回復傾向が継続しており、設備投資や雇用・所得環境の改善等により景気は緩やかな回復基調で推移しました。

また、米国の政策運営や欧州の政治情勢等の影響による世界経済の不確実性の高まりなど、今後の先行きについては変動性が高い状態が続くと予想されます。

このような経営環境の中、当社グループにおいては「地域活性化」の課題へ取り組むべく、人材事業・保育事業の拡大と海外事業・ヘルスケア事業の開拓を行ってまいりました。

また、新たな取組みとして、平成29年4月から訪日外国人、特にベトナム人富裕層向けに各地の医療機関と医療通訳との連携を取りながら「メディカルツーリズム」サービスを開始しました。

情報サービス事業

情報サービス事業の当第2四半期連結累計期間の売上高は949百万円（前年同四半期比3.1％減）となりました。

情報サービス事業は、東日本エリアの東北地域、関東地域、信越地域、北陸地域において無料求人情報誌「ジョブポスト」、およびウェブ版の「ジョブポストWEB」、新聞折込求人紙とフリーペーパーの「おしごとハロー」「おしはろ」を編集発行しております。無料求人情報誌「ジョブポスト」が競合他社との激しい競争に苦戦を強いられ、広告収入が減少いたしました。

また、新聞折込求人紙とフリーペーパーの「おしごとハロー」「おしはろ」は、千葉県内及び茨城県内で人員等の増員により営業力の強化を図り、地域競争力を強化することにより求人広告収入が増加いたしました。

人材派遣事業

人材派遣事業の当第2四半期連結累計期間の売上高は143百万円（前年同四半期比24.5％増）となりました。

主力サービスである「派遣」の取引顧客数の拡大に注力したことに加えて、「紹介予定派遣」、「請負」を指向する顧客企業の要望に応えたことにより売上高が増加しました。

保育事業

保育事業の当第2四半期連結累計期間の売上高は92百万円（前年同四半期比310.5％増）となりました。

女性の社会進出支援、地域の待機児童解消の為に、昨年６月株式会社ピーイエケア（保育施設の運営）を連結子会社化しました。

保育業界を取り巻く状況は、共働きの子育て世帯が増加する中、政府・自治体から保育士の待遇改善や保育所整備の補助金積み増しなど待機児童解消に向けた様々な施策が導入されております。

このような中、平成29年4月に川崎市認可保育所「ココカラ高津」及び宇都宮市認可小規模保育事業所「ココカラ上桑島」の開所に伴い、補助金として営業外収益67百万円を計上しました。

その他事業

その他事業の賃貸保証事業については、賃貸借契約に必要な「連帯保証人」を、外国人留学生に代わり第三者機関である㈱PA Rent Guaranteeがお引き受けするシステムとなっております。

これらの結果、当第2四半期連結累計期間における当社グループの連結業績は、売上高1,186百万円（前年同四半期比6.1％増）、㈱ピーエイケアが平成29年4月に2施設開所（川崎市、宇都宮市）のための先行投資により販売費及び一般管理費が増加し、営業損失41百万円（前年同四半期営業利益53百万円）、営業外収益で補助金68百万計上により経常利益34百万円（前年同四半期比61.2％減）、親会社株主に帰属する四半期純損失7百万円（前年同四半期親会社株主に帰属する四半期純利益59百万円）となりました。

（2） 財政状態の分析

当第２四半期連結会計期間末における総資産は2,023百万円となり、前連結会計年度末と比較して20百万円の増加となりました。これは主に、投資有価証券70百万円の減少の反面、建物99百万円及び受取手形及び売掛金33百万円の増加等によるものであります。

当第２四半期連結会計期間末における総負債は1,020百万円となり、前連結会計年度末と比較して71百万円の増加となりました。これは主に、資産除去債務35百万円及び繰延税金負債30百万円の増加等によるものであります。

当第２四半期連結会計期間末における純資産は1,002百万円となり、前連結会計年度末と比較して51百万円の減少となりました。これは、非支配株主持分11百万円の減少及び配当金の支払32百万円による資本剰余金の減少等によるものであります。

（3） キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間におけるキャッシュ・フローにつきましては、現金及び現金同等物は前連結会計年度末より64百万円の減少となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは、38百万円の収入（前年同四半期は50百万円の収入）となりました。これは主に税金等調整前四半期純利益34百万円の計上によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは、41百万円の支出（前年同四半期は101百万円の支出）となりました。これは主に、有価証券及び投資有価証券の売却による収入74百万円があるものの、定期預金の預入による支出50百万及び有形固定資産の取得による支出67百万円等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは、61百万円の支出（前年同四半期は48百万円の支出）となりました。これは主に社債の償還による支出15百万円及び配当金の支払額32百万円等によるものであります。

（4） 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

（5） 研究開発活動

該当事項はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
---	---
普通株式	40,147,200
計	40,147,200

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数(株) (平成29年６月30日)	提出日現在 発行数(株) (平成29年８月14日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	11,229,800	11,229,800	東京証券取引所 （市場第二部）	単元株式数1,000株
計	11,229,800	11,229,800	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成29年４月１日～ 平成29年６月30日	－	11,229,800	－	514,068	－	140,820

（６）【大株主の状況】

		平成29年６月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
加藤　博敏	新潟県新潟市東区	2,945	26.22
有限会社PLEASANT	新潟県新潟市東区東中野山７－26－１	2,916	25.96
加藤　郁子	新潟県新潟市東区	914	8.13
金子　美由紀	千葉県市川市	612	5.44
加藤　一裕	新潟県新潟市東区	612	5.44
鈴木　智博	石川県金沢市	200	1.78
五十畑　輝夫	栃木県栃木市	199	1.77
楽天証券株式会社	東京都世田谷区玉川１－14－１	133	1.18
杉　三郎	福岡県飯塚市	99	0.88
松井証券株式会社	東京都千代田区麹町1丁目4番地	94	0.83
計	－	8,724	77.68

（注）上記の他に当社の保有する自己株式476,916株（持株比率4.24％）があります。 

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成29年６月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式） 普通株式　　　　476,000	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式　　 10,741,000	10,741	－
単元未満株式	普通株式　　　　 12,800	－	－
発行済株式総数	11,229,800	－	－
総株主の議決権	－	10,741	－

（注）単元未満株式には当社所有の自己株式916株が含まれております。 

②【自己株式等】

平成29年６月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数 の割合（％）
---	---	---	---	---	---
（自己保有株式） 株式会社ピーエイ	東京都文京区水道１丁目12番15号白鳥橋三笠ビル９階	476,000	-	476,000	4.23
計	－	476,000	-	476,000	4.23

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成29年１月１日から平成29年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、仰星監査法人による四半期レビューを受けております。 

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成28年12月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成29年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,296,999	1,282,719
受取手形及び売掛金	188,703	222,488
原材料及び貯蔵品	313	357
繰延税金資産	25,832	27,060
その他	27,896	27,846
貸倒引当金	△3,621	△3,846
流動資産合計	1,536,123	1,556,624
固定資産
有形固定資産	140,959	219,049
無形固定資産
のれん	39,627	33,527
その他	105,561	95,104
無形固定資産合計	145,189	128,632
投資その他の資産	※ 179,373	※ 117,518
固定資産合計	465,522	465,199
繰延資産
社債発行費	1,991	1,818
繰延資産合計	1,991	1,818
資産合計	2,003,636	2,023,642
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	112,173	116,868
短期借入金	472,000	472,000
1年内償還予定の社債	30,000	30,000
1年内返済予定の長期借入金	4,824	3,108
未払法人税等	10,707	14,396
賞与引当金	－	5,424
その他	140,973	149,615
流動負債合計	770,678	791,411
固定負債
社債	140,000	125,000
長期借入金	5,992	5,296
繰延税金負債	14,910	45,901
資産除去債務	17,457	53,207
固定負債合計	178,360	229,404
負債合計	949,039	1,020,816
純資産の部
株主資本
資本金	514,068	514,068
資本剰余金	496,760	464,403
利益剰余金	94,118	87,024
自己株式	△71,335	△71,335
株主資本合計	1,033,611	994,160
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	239	－
為替換算調整勘定	9,172	8,641
その他の包括利益累計額合計	9,412	8,641
非支配株主持分	11,573	23
純資産合計	1,054,597	1,002,826
負債純資産合計	2,003,636	2,023,642

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年１月１日 　至　平成28年６月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年１月１日 　至　平成29年６月30日)
売上高	1,118,151	1,186,313
売上原価	481,689	654,273
売上総利益	636,462	532,040
販売費及び一般管理費	※ 582,833	※ 573,993
営業利益又は営業損失（△）	53,629	△41,953
営業外収益
受取利息	346	117
受取配当金	593	143
投資有価証券売却益	1,049	5,481
受取手数料	4,080	1,395
助成金収入	32,869	68,220
その他	2,427	4,204
営業外収益合計	41,366	79,562
営業外費用
支払利息	1,841	1,631
為替差損	870	441
支払手数料	835	554
持分法による投資損失	2,534	395
その他	321	174
営業外費用合計	6,404	3,198
経常利益	88,590	34,410
特別利益
関係会社株式売却益	－	122
特別利益合計	－	122
特別損失
固定資産除却損	189	413
特別損失合計	189	413
税金等調整前四半期純利益	88,401	34,118
法人税、住民税及び事業税	16,262	11,888
法人税等調整額	11,860	29,933
法人税等合計	28,123	41,821
四半期純利益又は四半期純損失（△）	60,277	△7,702
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	606	△608
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	59,671	△7,094

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年１月１日 　至　平成28年６月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年１月１日 　至　平成29年６月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	60,277	△7,702
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△8,728	△239
為替換算調整勘定	△3,258	△1,755
その他の包括利益合計	△11,986	△1,995
四半期包括利益	48,291	△9,698
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	46,705	△7,865
非支配株主に係る四半期包括利益	1,585	△1,832

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年１月１日 　至　平成28年６月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年１月１日 　至　平成29年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	88,401	34,118
減価償却費	13,176	25,141
のれん償却額	4,472	6,099
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△324	893
受取利息及び受取配当金	△939	△261
助成金収入	△32,869	△68,220
投資有価証券売却損益（△は益）	△1,049	△5,895
支払利息	1,841	1,685
持分法による投資損益（△は益）	2,534	395
固定資産除却損	189	413
売上債権の増減額（△は増加）	△22,511	△33,885
たな卸資産の増減額（△は増加）	15	△44
仕入債務の増減額（△は減少）	15,962	15,972
賞与引当金の増減額（△は減少）	－	5,424
前払費用の増減額（△は増加）	△5,284	△12,231
未払金の増減額（△は減少）	△28,170	12,583
その他	△4,529	△1,892
小計	30,915	△19,702
利息及び配当金の受取額	957	225
助成金の受取額	32,869	68,220
利息の支払額	△1,777	△1,741
法人税等の支払額	△12,693	△8,058
営業活動によるキャッシュ・フロー	50,271	38,942
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	－	△50,000
有形固定資産の取得による支出	△3,545	△67,116
無形固定資産の取得による支出	△20,199	△1,360
有価証券及び投資有価証券の取得による支出	△65,575	△9,611
有価証券及び投資有価証券の売却による収入	37,780	74,581
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	△20,848	－
関係会社株式の取得による支出	△5,000	－
関係会社株式の売却による収入	－	9,100
貸付けによる支出	△41,125	－
貸付金の回収による収入	20,554	1,358
その他	△3,290	1,366
投資活動によるキャッシュ・フロー	△101,248	△41,681
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出	△1,908	△2,412
社債の償還による支出	△15,000	△15,000
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出	－	△11,560
配当金の支払額	△31,926	△32,053
財務活動によるキャッシュ・フロー	△48,834	△61,025
現金及び現金同等物に係る換算差額	△3,331	△514
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△103,143	△64,279
現金及び現金同等物の期首残高	1,027,083	796,999
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 923,939	※ 732,719

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（１）連結の範囲の重要な変更

該当事項はありません。

（２）持分法適用の範囲の重要な変更

当第２四半期連結会計期間より株式会社ミュゼキャリアの株式を売却したことにより、同社を持分法適用の範囲から除外しております。 

（会計方針の変更）

該当事項はありません。 

（表示方法の変更）

（四半期連結損益計算書）

（保育事業にかかる表示方法の変更）

前連結会計年度より連結子会社である株式会社ピーエイケアにおいて、販売費及び一般管理費に計上しておりました人件費及び減価償却費のうち、各施設に係る分について、当第２四半期連結会計期間より、売上原価に計上する方法に変更しております。

この変更は保育施設の増加に伴い、金額的重要性が増加傾向にあり、営業活動の成果をより適切に表示するために行ったものであります。この方法の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前第２四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書において、「販売費及び一般管理費」として表示していた21,933千円は「売上原価」として組み替えております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書）

前第２四半期連結累計期間において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めて表示しておりました「前払費用の増減額」は、重要性が増したため、当第2四半期連結累計期間より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前第２四半期連結累計期間の四半期連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示しておりました△９百万円は、「前払費用の増減額」△５百万円、「その他」△４百万円として組み替えております。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年3月28日）を当第１四半期連結会計期間から適用しております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

※　　資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額

	前連結会計年度 （平成28年12月31日）	当第２四半期連結会計期間 （平成29年６月30日）
投資その他の資産	4,239千円	4,907千円

（四半期連結損益計算書関係）

※　　販売費及び一般管理費の主要項目

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成28年１月１日 　　至  平成28年６月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成29年１月１日 　　至  平成29年６月30日）
給料手当	284,040千円	278,964千円
退職給付費用	3,553	2,258
貸倒引当金繰入額	961	1,347

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成28年１月１日 至  平成28年６月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成29年１月１日 至  平成29年６月30日）
---	---	---
現金及び預金勘定	1,353,715千円	1,282,719千円
預入期間３ヶ月超の定期預金	△450,000	△550,000
預け金	20,224	－
現金及び現金同等物	923,939	732,719

（注）預け金は流動資産のその他に含まれております。 

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成28年１月１日　至　平成28年６月30日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年２月18日 取　締　役　会	普通株式	32,258	3	平成27年12月31日	平成28年３月30日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成29年１月１日　至　平成29年６月30日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年２月17日 取　締　役　会	普通株式	32,258	3	平成28年12月31日	平成29年３月28日	資本剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成28年１月１日　至　平成28年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：千円）
	報告セグメント				その他	合計	調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	情報サービス事業	人材派遣 事業	保育事業	計
売上高
外部顧客への売上高	980,189	115,360	22,601	1,095,549	－	1,118,151	－	1,118,151
セグメント間の内部売上高又は振替高	1,372	1,392	－	2,765	－	2,765	△2,765	－
計	981,562	116,753	22,601	1,098,315	－	1,120,917	△2,765	1,118,151
セグメント利益又は損失（△）	189,227	2,099	△8,527	191,326	－	182,799	△129,170	53,629

（注）１．セグメント利益又は損失の調整額△129,170千円には、セグメント間取引消去1,601千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△130,772千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門等に係る費用であります。

２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

「保育事業」セグメントにおいて、株式会社ピーエイケアの株式を取得したことにより、のれんが発生しております。なお、当該事象によるのれんの増加額は、当第２四半期連結累計期間においては、30,899千円であります。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成29年１月１日　至　平成29年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：千円）
	報告セグメント				その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	情報サービス事業	人材派遣 事業	保育事業	計
売上高
外部顧客への売上高	949,870	143,669	92,774	1,186,313	－	1,186,313	－	1,186,313
セグメント間の内部売上高又は振替高	375	162	－	537	－	537	△537	－
計	950,245	143,831	92,774	1,186,850	－	1,186,850	△537	1,186,313
セグメント利益又は損失（△）	115,764	13,775	△44,416	85,124	△73	85,050	△127,004	△41,953

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、保証事業を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失の調整額△127,004千円には、セグメント間取引消去162千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△126,842千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門等に係る費用であります。

３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事業はありません。 

３．報告セグメントの変更等に関する事項

当第１四半期連結会計期間より、前期まで「人材派遣事業」に区分しておりました連結子会社株式会社FIのセグメント区分を「情報サービス事業」に変更しております。

前期までは、人材派遣業務を主な業務としていたため、「人材派遣事業」に区分しておりましたが、当期より求人広告代理店業務を主な業務としているため、「情報サービス事業」に区分しております。

また、前第２四半期連結会計期間より、株式会社ピーエイケアの株式取得による連結子会社化に伴い、保育関連事業として「その他」に区分して記載しておりましたが、当第１四半期連結会計期間より、重要性が増したため、「保育事業」に区分しております。

なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報については変更後の区分により作成したものを記載しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額又は1株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成28年１月１日 至　平成28年６月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成29年１月１日 至　平成29年６月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額又は1株当たり四半期純損失金額（△）	5円55銭	△0円66銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△） （千円）	59,671	△7,094
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円）	59,671	△7,094
普通株式の期中平均株式数（千株）	10,752	10,752

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、1株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20170810141839

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。