WirelessGate, Inc.

Quarterly Report • Aug 14, 2017

 第２四半期報告書_20170810093634

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成29年８月14日
【四半期会計期間】	第14期第２四半期（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）
【会社名】	株式会社ワイヤレスゲート
【英訳名】	WirelessGate,Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役ＣＥＯ　池田　武弘
【本店の所在の場所】	東京都品川区東品川二丁目２番20号
【電話番号】	03-6433-2045
【事務連絡者氏名】	取締役ＣＦＯ 執行役員 管理本部長　小島　聡
【最寄りの連絡場所】	東京都品川区東品川二丁目２番20号
【電話番号】	03-6433-2045
【事務連絡者氏名】	取締役ＣＦＯ 執行役員 管理本部長　小島　聡
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E26675 94190 株式会社ワイヤレスゲート WirelessGate,Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2017-01-01 2017-06-30 Q2 2017-12-31 2016-01-01 2016-06-30 2016-12-31 1 false false false E26675-000 2017-06-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E26675-000 2017-06-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E26675-000 2017-06-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E26675-000 2017-06-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E26675-000 2017-06-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E26675-000 2017-06-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E26675-000 2017-06-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E26675-000 2017-06-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E26675-000 2017-06-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E26675-000 2017-06-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E26675-000 2017-08-14 E26675-000 2017-06-30 E26675-000 2017-04-01 2017-06-30 E26675-000 2017-01-01 2017-06-30 E26675-000 2016-06-30 E26675-000 2016-04-01 2016-06-30 E26675-000 2016-01-01 2016-06-30 E26675-000 2016-12-31 E26675-000 2016-01-01 2016-12-31 E26675-000 2015-12-31 xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第２四半期報告書_20170810093634

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第13期 第２四半期連結 累計期間	第14期 第２四半期連結 累計期間	第13期
会計期間		自 平成28年１月１日 至 平成28年６月30日	自 平成29年１月１日 至 平成29年６月30日	自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日
売上高	（千円）	6,129,060	6,030,326	12,239,543
経常利益	（千円）	535,371	358,483	1,098,877
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	330,116	201,687	693,964
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	326,435	185,225	690,506
純資産額	（千円）	2,595,555	3,061,087	3,003,161
総資産額	（千円）	5,806,549	6,010,599	6,207,872
１株当たり四半期（当期） 純利益金額	（円）	32.13	19.53	67.57
潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益金額	（円）	29.87	18.32	62.92
自己資本比率	（％）	44.6	49.1	47.8
営業活動による キャッシュ・フロー	（千円）	404,619	298,703	916,568
投資活動による キャッシュ・フロー	（千円）	△164,877	△156,661	△597,773
財務活動による キャッシュ・フロー	（千円）	△421,399	△295,644	△378,747
現金及び現金同等物の 四半期末（期末）残高	（千円）	1,793,248	1,761,336	1,914,944

回次		第13期 第２四半期連結 会計期間	第14期 第２四半期連結 会計期間
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会計期間		自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日	自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日
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１株当たり四半期純利益金額	（円）	17.57	10.35

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。

 第２四半期報告書_20170810093634

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載

した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

（1）業績の状況

当第２四半期連結累計期間（2017年１月１日〜2017年６月30日）

売上高　　　　　　　　　　　　　　6,030,326千円　　前年同期比  98,734千円減（ 1.6％減）

営業利益　　　　　　　　　　　　　　437,640千円　　前年同期比 199,922千円減（31.4％減）

経常利益　　　　　　　　　　　　　　358,483千円　　前年同期比 176,888千円減（33.0％減）

親会社株主に帰属する四半期純利益　　201,687千円　　前年同期比 128,428千円減（38.9％減）

売上高については、前年同期比98,734千円減（1.6％減）の6,030,326千円となりました。

ワイヤレス・ビジネスドメイン事業（BtoB事業）については、前年同期比174,132千円増（262.1％増）の240,571千円と大幅に売上高を拡大しており、子会社ＬＴＥ－Ｘに関しても４月に検証キットの販売を開始する等順調に事業を進捗させております。下期以降についても、更なる売上拡大に向け努めてまいります。

ワイヤレス・ブロードバンド事業（BtoC事業）については、前年同期比286,206千円減（4.7％減）の5,771,175千円となりましたが、主力の「ワイヤレスゲートWi-Fi＋WiMAX」の会員数は堅調に増加しており、下期以降、新規会員の更なる獲得・既存顧客の退会防止・販売単価向上に向けた追加施策を実施していくことで、売上の拡大を図ってまいります。

利益面については、利益率の高い公衆無線LANサービスの売上高が減少したこと、「ワイヤレスゲートWi-Fi＋WiMAX」サービスの顧客獲得に関わる販売関連費用が増加したこと、子会社ＬＴＥ－Ｘにおける事業展開コストが増加したこと等により、営業利益は前年同期比199,922千円減（31.4％減）の437,640千円となりました。

また、経常利益は、営業外費用である持分法による投資損失77,443千円が引き続き計上された一方で、前期に計上されていた上場関連費用18,649千円が当期は発生しなかったこと等により、前年同期比176,888千円減（33.0％減）の358,483千円となりました。

下期以降につきましては、売上の拡大を図りつつ、必要なコストと不要なコストを見極めながら、利益拡大に取り組んでまいります。

当社グループは、ワイヤレス・ブロードバンド関連事業の単一セグメントでありますが、売上高につきましては区分して記載しており、それぞれの事業ごとの取組みは次のとおりであります。

なお、法人顧客向け事業の売上高の明瞭化を図るため、前第４四半期連結会計期間より売上高の管理区分を見直しております。※

①　ワイヤレス・ブロードバンド事業

当第２四半期連結累計期間におけるワイヤレス・ブロードバンド事業の売上高は5,771,175千円（前年同期比4.7％減）となりました。

イ．モバイルインターネットサービス

ワイヤレスゲートWi-Fi＋WiMAX」については、新規会員の更なる獲得を図るべく家電量販店における積極的なキャンペーンの展開、及び既存顧客の退会防止に注力してまいりました。

平成28年５月に電気通信事業法の消費者保護ルールに関するガイドラインが改正されて以降、店頭での販売方法に影響があったことから、「ワイヤレスゲートWi-Fi＋WiMAX」サービスの売上内訳比率に変化が生じてきております。具体的には、タブレット端末等の機器購入の初期費用を抑え、手軽にWiMAXサービスを利用頂けるオプションサービスの売上高が段階的に減少している一方で、会員数が堅調に増加しているため月額利用料の売上高が段階的に増加している状況となっております。

なお、利益率の低いオプションサービスの売上比率が段階的に低下し、利益率の高い月額利用料の売上比率が段階的に増加しているため、「ワイヤレスゲートWi-Fi＋WiMAX」サービス全体の利益率は前年同期と比べ上昇傾向にあります。

今後、新規会員の更なる獲得・既存顧客の退会防止・販売単価向上に向けた追加施策を実施していくことで、売上の拡大に努めてまいります。

「ワイヤレスゲートSIM」については、新サービスの開始を予定していたものの、消費者ニーズのトレンドを注視していく中でサービス構成の見直しに時間を要し、採算性と販売効率の観点から、現行の販売ブースの構成をより有効的に活用する方向で取り組んでいくべく方針の転換を行いました。なお、既存サービスについてはラインナップの見直しを行っており、「ワイヤレスゲートSIM」の収益性改善に繋がっております。

この結果、当第２四半期連結累計期間におけるモバイルインターネットサービスの売上高は5,416,277千円（前年同期比4.2％減）となりました。

ロ．公衆無線LANサービス

家電量販店における新規会員の獲得が鈍化していること等から、当第２四半期連結累計期間における公衆無線LANサービスの売上高は303,392千円（前年同期比13.2％減）となりました。今後、家電量販店以外の販路の拡大やWi-Fiスポットの拡充により収益の拡大を目指してまいります。

ハ．オプションサービス

家電量販店等において取り扱いを行っている「電話リモートサービス」、「スマート留守電」等の販売になります。当第２四半期連結累計期間におけるオプションサービスの売上高は51,505千円（前年同期比5.0％減）となりました。

②　ワイヤレス・ビジネスドメイン事業

当第２四半期連結累計期間におけるワイヤレス・ビジネスドメイン事業の売上高は240,571千円（前年同期比262.1％増）となりました。子会社ＬＴＥ－Ｘに関しても４月に検証キットの販売を開始する等順調に事業を進捗させており、今後更なる売上拡大に向け努めてまいります。

イ．認証プラットフォームサービス

他の通信事業者へ認証プラットフォームを提供しております。第１四半期連結会計期間におきまして、大型案件の売上を計上しております。当第２四半期連結累計期間における認証プラットフォームサービスの売上高は51,338千円（前年同期比221.1％増）となりました。

ロ.その他法人向けサービス

「Wi-Fiインフラ事業」、「IoTサービス」及び「法人向けSIMサービス」の提供となります。段階的に拠点数及び顧客数を拡大させており、当第２四半期連結累計期間におけるその他法人向けサービスの売上高は189,233千円（前年同期比275.1％増）となりました。

③　その他

小型の紛失防止IoTデバイス「MAMORIO」や「ガラポンTV」等、主に物品の販売を行っております。１月より家電量販店において取り扱いを開始した「MAMORIO」の販売が好調であったことにより、当第２四半期連結累計期間におけるその他の売上高は18,579千円（前年同期比254.6％増）となりました。

※新旧区分による売上高		（下線は、変更部分を示しております。）
旧区分による売上高		新区分による売上高
①　ワイヤレス・ブロードバンド事業	5,719,669千円	①　ワイヤレス・ブロードバンド事業	5,771,175千円
イ．モバイルインターネットサービス	5,416,277千円	イ．モバイルインターネットサービス	5,416,277千円
ロ．公衆無線LANサービス	303,392千円	ロ．公衆無線LANサービス	303,392千円
		ハ．オプションサービス（注）１	51,505千円
②　ワイヤレス・プラットフォーム事業	102,843千円	②　ワイヤレス・ビジネスドメイン事業	240,571千円
		イ．認証プラットフォームサービス（注）２	51,338千円
		ロ．その他法人向けサービス（注）３	189,233千円
③　その他	207,812千円	③　その他（注）４	18,579千円
合計	6,030,326千円	合計	6,030,326千円

（注）１．電話リモートサービス、スマート留守電等の販売になります。旧区分においては、「②　ワイヤレス・プラットフォーム事業」に含めて計上しておりました。

２．認証プラットフォームの販売になります。旧区分においては、「②　ワイヤレス・プラットフォーム事業」に含めて計上しておりました。

３．Wi-Fiインフラ事業、IoTサービス及びプリペイドSIMサービスの提供となります。旧区分においては、「③　その他」に含めて計上しておりました。

４．「MAMORIO」や「ガラポンTV」等、主に物品の販売になります。旧区分における「③　その他」から、新区分における「②　ワイヤレス・ビジネスドメイン事業　ロ．その他法人向けサービス」を差し引いたものが、新区分における「③　その他」となります。

（2）財政状態の分析

当第２四半期連結会計期間末における資産・負債及び純資産の状況とそれらの要因は次のとおりです。

（資産の部）

当第２四半期連結会計期間末における資産の額は、前連結会計年度末に比べ197,273千円減少し6,010,599千円となりました。

当第２四半期連結会計期間末における流動資産の額は、前連結会計年度末に比べ207,870千円減少し3,178,457千円となりました。これは主に、その他流動資産が19,819千円増加した一方で、現金及び預金が153,608千円及び売掛金が66,851千円減少したためであります。

当第２四半期連結会計期間末における固定資産の額は、前連結会計年度末に比べ10,597千円増加し2,832,142千円となりました。これはのれんの償却に伴い関係会社株式が77,443千円及び有形固定資産が28,576千円減少した一方で、投資その他の資産のその他が84,092千円及び無形固定資産が32,524千円増加したためであります。

（負債の部）

当第２四半期連結会計期間末における負債の額は、前連結会計年度末に比べ255,198千円減少し2,949,511千円となりました。

当第２四半期連結会計期間末における流動負債の額は、前連結会計年度末に比べ135,259千円減少し2,098,165千円となりました。これはその他流動負債が61,897千円、未払法人税等が46,840千円、及び買掛金が26,521千円減少したためであります。

当第２四半期連結会計期間末における固定負債の額は、前連結会計年度末に比べ119,939千円減少し851,346千円となりました。これは主に、長期借入金が120,000千円減少したためであります。

（純資産の部）

当第２四半期連結会計期間末における純資産の合計は、前連結会計年度末に比べ57,925千円増加し3,061,087千円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益201,687千円の計上があった一方で、配当279,919千円の支払により利益剰余金が78,231千円減少したこと、非支配株主持分が76,634千円増加したこと、業績連動型株式報酬の支給に伴う自己株式の処分50,100千円が発生したこと、及び新株予約権の行使により資本金が5,965千円、資本準備金が5,965千円増加したことによるものであります。

（3）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末に比べ153,608千円減少し、1,761,336千円となりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、以下のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは298,703千円の収入（前年同期比105,916千円の収入減）となりました。この主な要因は、資金減少要因として、仕入債務の減少26,521千円、その他の減少31,421千円及び法人税等の支払額208,880千円が発生した一方で、資金増加要因として、売上債権の減少66,851千円、持分法による投資損失77,443千円、投資有価証券評価損10,084千円が発生したこと、並びに減価償却費55,453千円、税金等調整前四半期純利益345,857千円を計上したことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは156,661千円の支出（前年同期比8,216千円の支出減）となりました。これは主に、投資有価証券の取得による支出103,900千円、無形固定資産の取得による支出33,821千円、有形固定資産（通信設備及びサーバ等）の取得による支出18,469千円が発生したことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは295,644千円の支出（前年同期比125,754千円の支出減）となりました。この要因は、資金減少要因として、配当金の支払額278,245千円及び長期借入金の返済による支出120,000千円が発生した一方で、資金増加要因として、非支配株主からの払込みによる収入90,888千円、及び新株予約権の行使に伴う株式の発行による収入11,712千円が発生したことによるものであります。

（4）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（5）研究開発活動

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20170810093634

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	28,800,000
計	28,800,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末 現在発行数（株） （平成29年６月30日）	提出日現在発行数（株） （平成29年８月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	10,485,600	10,550,800	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数100株
計	10,485,600	10,550,800	－	－

（注）「提出日現在発行数」欄には、平成29年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成29年４月１日～ 平成29年６月30日 （注）１	65,200	10,485,600	5,965	877,430	5,965	816,651

（注）１．新株予約権の行使による増加であります。

２．平成29年７月１日から平成29年７月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が65,200株、資本金が5,965千円、資本準備金が5,965千円増加しております。 

（６）【大株主の状況】

		平成29年６月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 (％)
株式会社ヨドバシカメラ	東京都新宿区北新宿三丁目20番１号	1,416,400	13.51
池田　武弘	神奈川県横浜市港南区	689,569	6.58
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）	東京都中央区晴海一丁目８番11号	588,400	5.61
藤沢　昭和	東京都渋谷区	400,000	3.81
ザ　バンク　オブ　ニューヨーク　１３３６１２ （常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部）	RUE MONTOYERSTRAAT 46,1000 BRUSSELS, BELGIUM （東京都港区港南二丁目15番１号　品川インターシティＡ棟）	211,900	2.02
ザ　バンク　オブ　ニューヨーク　１３３５２４ （常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部）	RUE MONTOYERSTRAAT 46,1000 BRUSSELS, BELGIUM （東京都港区港南二丁目15番１号　品川インターシティＡ棟）	200,300	1.91
ＲＢＣ ＩＳＴ １５ ＰＣＴ ＬＥＮＤＩＮＧ ＡＣＣＯＵＮＴ － ＣＬＩＥＮＴ ＡＣＣＯＵＮＴ （常任代理人　シティバンク、エヌ・エイ東京支店）	7TH FLOOR, 155 WELLINGTON STREET WEST TORONTO, ONTARIO, CANADA, M5V 3L3 (東京都新宿区新宿六丁目27番30号)	191,186	1.82
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町二丁目11番３号	188,300	1.80
日本生命保険相互会社	東京都千代田区丸の内一丁目６番６号	180,000	1.72
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口５）	東京都中央区晴海一丁目８番11号	146,100	1.39
計	－	4,212,155	40.17

（注）平成29年4月20日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、ベイリー・ギフォード・アンド・カンパニー(Baillie Gifford & Co)が平成29年4月14日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりであります。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数	株券等保有割合
---	---	---	---
ベイリー・ギフォード・アンド・カンパニー(Baillie Gifford & Co)	カルトン・スクエア、1グリーンサイド・ロウ、エジンバラ　EH1　3AN　スコットランド	543,800株	5.22%

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

			平成29年６月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式） 普通株式　　　53,000	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式　10,428,000	104,280	－
単元未満株式	普通株式　　　 4,600	－	－
発行済株式総数	10,485,600	－	－
総株主の議決権	－	104,280	－

（注）「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、役員向け株式交付信託の信託財産として保有する当社株式42,138株（議決権の数421個）を含めております。 

②【自己株式等】

				平成29年６月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
---	---	---	---	---	---
（自己保有株式） 株式会社ワイヤレスゲート	東京都品川区東品川二丁目２番20号	53,000	－	53,000	0.51
計	－	53,000	－	53,000	0.51

（注）役員向け株式交付信託の信託財産として保有する当社株式は、上記の自己保有株式には含めておりません。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20170810093634

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府

令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成29年４月１日から平

成29年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成29年１月１日から平成29年６月30日まで）に係る四半期連

結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成28年12月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成29年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,914,944	1,761,336
売掛金	1,091,803	1,024,952
商品	260,126	260,194
仕掛品	9,381	4,042
その他	116,673	136,493
貸倒引当金	△6,602	△8,561
流動資産合計	3,386,327	3,178,457
固定資産
有形固定資産	357,356	328,780
無形固定資産	50,006	82,530
投資その他の資産
関係会社株式	1,554,658	1,477,215
その他	859,523	943,615
投資その他の資産合計	2,414,182	2,420,831
固定資産合計	2,821,545	2,832,142
資産合計	6,207,872	6,010,599
負債の部
流動負債
買掛金	1,532,538	1,506,016
1年内返済予定の長期借入金	240,000	240,000
未払法人税等	220,985	174,145
その他	239,901	178,003
流動負債合計	2,233,425	2,098,165
固定負債
長期借入金	960,000	840,000
資産除去債務	11,285	11,346
固定負債合計	971,285	851,346
負債合計	3,204,710	2,949,511
純資産の部
株主資本
資本金	871,465	877,430
資本剰余金	810,685	816,651
利益剰余金	1,564,594	1,486,362
自己株式	△279,076	△228,975
株主資本合計	2,967,668	2,951,469
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	△988	△3,197
その他の包括利益累計額合計	△988	△3,197
新株予約権	7,235	6,935
非支配株主持分	29,245	105,880
純資産合計	3,003,161	3,061,087
負債純資産合計	6,207,872	6,010,599

（２）【四半期連結損益及び包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年１月１日 　至　平成28年６月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年１月１日 　至　平成29年６月30日)
売上高	6,129,060	6,030,326
売上原価	4,595,114	4,578,939
売上総利益	1,533,946	1,451,386
販売費及び一般管理費	※ 896,382	※ 1,013,745
営業利益	637,563	437,640
営業外収益
受取利息	86	4
未払配当金除斥益	-	375
その他	84	40
営業外収益合計	171	420
営業外費用
支払利息	2,184	1,811
持分法による投資損失	77,443	77,443
株式交付費	86	218
上場関連費用	18,649	-
自己株式取得費用	3,997	-
その他	3	104
営業外費用合計	102,363	79,577
経常利益	535,371	358,483
特別利益
新株予約権戻入益	-	300
特別利益合計	-	300
特別損失
固定資産除却損	-	2,355
投資有価証券評価損	-	10,084
その他	-	485
特別損失合計	-	12,925
税金等調整前四半期純利益	535,371	345,857
法人税、住民税及び事業税	198,689	161,300
法人税等調整額	6,565	△4,101
法人税等合計	205,255	157,198
四半期純利益	330,116	188,659
（内訳）
親会社株主に帰属する四半期純利益	330,116	201,687
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	-	△13,028
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△3,681	△3,433
その他の包括利益合計	△3,681	△3,433
四半期包括利益	326,435	185,225
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	326,435	199,478
非支配株主に係る四半期包括利益	-	△14,253

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年１月１日 　至　平成28年６月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年１月１日 　至　平成29年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	535,371	345,857
減価償却費	55,772	55,453
持分法による投資損益（△は益）	77,443	77,443
貸倒引当金の増減額（△は減少）	247	1,959
受取利息	△86	△4
支払利息	2,184	1,811
為替差損益（△は益）	9	6
株式報酬費用	866	-
株式交付費	86	218
固定資産除却損	-	2,355
投資有価証券評価損益（△は益）	-	10,084
売上債権の増減額（△は増加）	△29,807	66,851
たな卸資産の増減額（△は増加）	8,723	5,271
仕入債務の増減額（△は減少）	92,013	△26,521
その他	△69,157	△31,421
小計	673,667	509,365
利息の受取額	86	4
利息の支払額	△2,352	△1,786
法人税等の支払額	△266,782	△208,880
営業活動によるキャッシュ・フロー	404,619	298,703
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△21,843	△18,469
無形固定資産の取得による支出	△2,534	△33,821
投資有価証券の取得による支出	-	△103,900
敷金の差入による支出	△499	△470
長期前払費用の取得による支出	△140,000	-
投資活動によるキャッシュ・フロー	△164,877	△156,661
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出	-	△120,000
株式の発行による収入	11,845	11,712
自己株式の取得による支出	△168,438	-
非支配株主からの払込みによる収入	-	90,888
配当金の支払額	△264,806	△278,245
財務活動によるキャッシュ・フロー	△421,399	△295,644
現金及び現金同等物に係る換算差額	△9	△6
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△181,666	△153,608
現金及び現金同等物の期首残高	1,974,915	1,914,944
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 1,793,248	※ 1,761,336

【注記事項】

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。 

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成28年１月１日 　　至  平成28年６月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成29年１月１日 　　至  平成29年６月30日）
販売促進費	80,560千円	275,920千円
支払手数料	578,634千円	403,062千円
貸倒引当金繰入額	247千円	1,959千円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成28年１月１日 至  平成28年６月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成29年１月１日 至  平成29年６月30日）
---	---	---
現金及び預金勘定	1,793,248千円	1,761,336千円
現金及び現金同等物	1,793,248千円	1,761,336千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自平成28年１月１日　至平成28年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	1株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
平成28年３月25日 定時株主総会	普通株式	266,445	利益剰余金	26	平成27年12月31日	平成28年３月28日

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自平成29年１月１日　至平成29年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	1株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
平成29年３月24日 定時株主総会	普通株式	279,919	利益剰余金	27	平成28年12月31日	平成29年３月27日

(注）平成29年３月24日定時株主総会による配当の総額には、役員向け株式交付信託が保有する自社の株式に対する配当金1,709千円が含まれております。 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成28年１月１日　至　平成28年６月30日）

当社グループは、ワイヤレス・ブロードバンド関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成29年１月１日　至　平成29年６月30日）

当社グループは、ワイヤレス・ブロードバンド関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎

は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成28年１月１日 至　平成28年６月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成29年１月１日 至　平成29年６月30日）
---	---	---
(1) １株当たり四半期純利益金額	32円13銭	19円53銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （千円）	330,116	201,687
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	330,116	201,687
普通株式の期中平均株式数（株）	10,274,763	10,326,851
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	29円87銭	18円32銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （千円）	－	－
普通株式増加数（株）	778,308	683,649
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）株主資本において自己株式として計上されている役員向け株式交付信託に残存する当社株式は、１株当たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

１株当たり四半期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数

当第２四半期連結累計期間 54,237株 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20170810093634

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。