Idemitsu Kosan Co.,Ltd.

Quarterly Report • Aug 14, 2017

 第１四半期報告書_20170810131210

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成29年８月14日
【四半期会計期間】	第103期第１四半期（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）
【会社名】	出光興産株式会社
【英訳名】	Idemitsu Kosan Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　月岡　隆
【本店の所在の場所】	東京都千代田区丸の内三丁目１番１号
【電話番号】	03 (3213) 3150
【事務連絡者氏名】	経理部長　　酒井　則明
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区丸の内三丁目１番１号
【電話番号】	03 (3213) 3150
【事務連絡者氏名】	経理部長　　酒井　則明
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E01084 50190 出光興産株式会社 Idemitsu Kosan Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2017-04-01 2017-06-30 Q1 2018-03-31 2016-04-01 2016-06-30 2017-03-31 1 false false false E01084-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01084-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01084-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E01084-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01084-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E01084-000:ResourcesReportableSegmentsMember E01084-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E01084-000:PetroChemicalProductsReportableSegmentsMember E01084-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E01084-000:PetroleumProductsReportableSegmentsMember E01084-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01084-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01084-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E01084-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E01084-000:PetroleumProductsReportableSegmentsMember E01084-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E01084-000:PetroChemicalProductsReportableSegmentsMember E01084-000 2017-06-30 E01084-000 2017-04-01 2017-06-30 E01084-000 2016-06-30 E01084-000 2016-04-01 2016-06-30 E01084-000 2017-03-31 E01084-000 2016-04-01 2017-03-31 E01084-000 2017-08-14 E01084-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E01084-000:ResourcesReportableSegmentsMember E01084-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20170810131210

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

---	---	---	---	---
回次		第102期 第１四半期連結 累計期間	第103期 第１四半期連結 累計期間	第102期
会計期間		自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日	自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日	自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日
売上高	（百万円）	678,761	831,713	3,190,347
経常利益	（百万円）	24,189	39,051	139,968
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	18,411	25,367	88,164
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	6,612	19,571	92,816
純資産額	（百万円）	537,794	634,758	619,932
総資産額	（百万円）	2,367,503	2,628,690	2,641,633
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	115.10	158.59	551.19
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	21.3	22.9	22.1

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。

２．売上高には、消費税等は含まれていません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第１四半期報告書_20170810131210

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載

した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 業績の状況

当第１四半期連結累計期間の国内の石油製品需要は、ほぼ前年並みとなりました。

ドバイ原油価格は、シリアなどの地政学リスクの高まりやＯＰＥＣ協調減産延長への期待により、４～５月は概ね50ドル／バレル台で推移しましたが、６月は協調減産除外のリビアやナイジェリアが増産していることやシェールオイルの生産量の拡大などにより一時44ドル／バレルを下回りました。この結果、４～６月の平均価格では前年同期比6.6ドル／バレル上昇の49.8ドル／バレルとなりました。

石油化学製品需要は、ほぼ前年並みとなりました。石油化学原料であるナフサ価格は、前年同期比で86ドル／トン上昇の482ドル／トンとなりました。

(原油価格、ナフサ価格、為替レートの状況）

	前第１四半期 連結累計期間	当第１四半期 連結累計期間	増減
---	---	---	---	---
ドバイ原油（ドル／バレル）	43.2	49.8	+6.6	+15.2%
ナフサ価格（ドル／トン）	395	482	+86	+21.9%
為替レート（円／ドル）	109.1	112.1	+3.0	+2.7%

当社グループの当第１四半期連結累計期間の売上高は、原油の輸入価格が上昇したことなどにより8,317億円（前年同期比＋22.5％）となりました。

営業利益は、石油製品マージンの改善や資源価格の上昇による増益要因が在庫評価影響などの減益要因を上回り346億（前年同期比＋40.7％）となりました。営業外損益は、持分法による投資利益が増加したことなどにより45億円（前年同期比＋49億円）の利益となりました。その結果、経常利益は391億円（前年同期比＋61.4％）となりました。

以上の結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は254億円（前年同期比＋37.8％）となりました。

当第１四半期連結累計期間におけるセグメント別の業績は以下のとおりです。

当社グループの決算期は、一部を除き、海外子会社が12月、国内子会社は３月であるため、当第１四半期連結累計期間の業績については、海外子会社は平成29年１～３月期、国内子会社は平成29年４～６月期について記載しています。

[石油製品セグメント]

石油製品セグメントの売上高は、原油の輸入価格が上昇したことなどにより6,311億円（前年同期比＋24.1％）となりました。

営業利益は、製品マージン拡大による増益要因を在庫評価影響などの減益要因が上回り69億円（前年同期比△60.2％）となりました。

[石油化学製品セグメント]

石油化学製品セグメントの売上高は、通関ナフサ価格が上昇したことなどにより1,143億円（前年同期比＋6.7％）となりました。

営業利益は、スチレンモノマー等製品マージンの堅調な推移などによる増益要因が、製造用燃料費の増加による減益要因を上回り102億円（前年同期比＋9.7％）となりました。

[資源セグメント]

（石油開発事業）

石油開発事業は、原油価格が大幅に上昇した影響などにより、売上高は192億円（前年同期比＋21.4％）となり、営業利益は68億円（前年同期比＋83億円）となりました。

（石炭事業・その他事業）

石炭事業・その他事業は、石炭事業で石炭価格が大幅に上昇した影響などにより、売上高は530億円（前年同期比＋49.7％）となり、営業利益は116億円（前年同期比＋114億）となりました。

以上の結果、資源セグメント合計の売上高は722億円（前年同期比＋41.0％）、営業利益は184億円（前年同期比＋197億円）となりました。

[その他セグメント]

その他セグメントの売上高は、142億円（前年同期比＋17.7％）となり、営業利益は６億円（前年同期比＋５億円）となりました。

(2) 財政状態の分析

①資産の部・負債の部

資産の部では、現預金は増加しましたが、売掛債権やたな卸資産が減少したことなどにより、連結資産合計で２兆6,287億円（前連結会計年度末対比△129億円）となりました。負債の部では、有利子負債（１兆590億円）や未払金は増加しましたが、買掛金が減少したことなどにより、連結負債合計で１兆9,939億円（前連結会計年度末対比△278億円）となりました。

②純資産の部

当第１四半期連結会計期間末の純資産合計は、6,348億円（前連結会計年度末対比＋148億円）となり、自己資本比率は22.9％（前連結会計年度末対比＋0.8ポイント）となりました。

(3) 資本の財源及び資金の流動性についての分析

当第１四半期連結累計期間における当社グループの資金需要及び財務政策について、前連結会計年度から重要な変更はありません。

(4) 対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

なお、当社は財務及び事業の方針を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりです。

当社は、当社グループの企業価値・株主共同の利益の確保・向上のため、安定的かつ持続的成長の実現に努めています。

したがって、当社株式を大量に取得しようとする者の出現等により、当社グループの企業価値・株主共同の利益が毀損されるおそれがある場合には、法令・定款で許容される範囲内において適切な措置を講じることを基本方針とします。

(5) 研究開発活動

当第１四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の金額は37億円です。

なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

 第１四半期報告書_20170810131210

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	436,000,000
計	436,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （平成29年６月30日）	提出日現在発行数 （株） （平成29年８月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	160,000,000	208,000,000	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数100株
計	160,000,000	208,000,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高 （株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高  （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成29年４月１日～ 平成29年６月30日	－	160,000,000	－	108,606	－	57,245

（注）平成29年７月20日を払込期日とする公募増資により、発行済株式総数が48,000千株、資本金及び資本準備金がそれ

ぞれ59,744百万円増加しています。 

（６）【大株主の状況】

日章興産株式会社、出光昭介氏、出光正和氏、出光正道氏より平成28年８月８日付で連名で提出された大量保有報告書（変更報告書）において、日章興産株式会社、出光昭介氏、出光正和氏、出光正道氏の４者は、当社が将来予定する昭和シェル石油株式会社との合併等による経営統合を議題とする臨時株主総会に関し、提出者らにおいて、これに反対し共同して議決権その他の権利を行使することを平成28年８月１日に合意した旨が記載されています。大量保有報告（変更報告書）の内容は以下のとおりです。

氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式総数に 対する所有株式数 の割合（％）
日章興産株式会社	東京都港区北青山一丁目３番６号	27,120,000	16.95
出光正和	東京都港区	2,416,000	1.51
出光正道	東京都港区	2,416,000	1.51
出光昭介	東京都港区	1,928,000	1.21
計	──	33,880,000	21.18

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成29年６月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式       47,200	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式  159,931,000	1,599,310	－
単元未満株式	普通株式       21,800	－	－
発行済株式総数	160,000,000	－	－
総株主の議決権	－	1,599,310	－

②【自己株式等】

平成29年６月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
---	---	---	---	---	---
出光興産株式会社	東京都千代田区丸の内　三丁目１番１号	47,200	－	47,200	0.03
計	－	47,200	－	47,200	0.03

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における取締役・監査役の異動はありません。

 第１四半期報告書_20170810131210

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しています。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けています。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成29年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	91,423	141,645
受取手形及び売掛金	327,402	290,100
たな卸資産	430,861	421,480
その他	112,712	106,507
貸倒引当金	△2,629	△2,787
流動資産合計	959,770	956,947
固定資産
有形固定資産
機械装置及び運搬具（純額）	203,493	193,862
土地	584,350	585,527
その他（純額）	234,241	237,132
有形固定資産合計	1,022,086	1,016,522
無形固定資産	22,124	21,369
投資その他の資産
投資有価証券	414,455	410,431
油田プレミアム資産	30,617	20,854
その他	193,036	203,023
貸倒引当金	△457	△457
投資その他の資産合計	637,652	633,851
固定資産合計	1,681,863	1,671,743
資産合計	2,641,633	2,628,690
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	331,602	296,735
短期借入金	357,566	318,569
コマーシャル・ペーパー	104,005	145,001
1年内償還予定の社債	10,000	10,000
未払金	231,990	242,211
未払法人税等	14,529	22,540
賞与引当金	8,247	2,993
その他	87,036	84,381
流動負債合計	1,144,978	1,122,434
固定負債
社債	55,000	55,000
長期借入金	524,115	528,778
退職給付に係る負債	15,093	15,122
修繕引当金	28,357	31,780
資産除去債務	78,132	77,377
油田プレミアム負債	38,114	27,766
その他	137,908	135,672
固定負債合計	876,722	871,498
負債合計	2,021,700	1,993,932

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成29年６月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	108,606	108,606
資本剰余金	71,131	71,131
利益剰余金	249,549	272,501
自己株式	△131	△131
株主資本合計	429,156	452,107
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	7,617	7,853
繰延ヘッジ損益	△7,713	△7,589
土地再評価差額金	155,541	155,541
為替換算調整勘定	318	△5,707
退職給付に係る調整累計額	△1,119	△835
その他の包括利益累計額合計	154,644	149,262
非支配株主持分	36,132	33,387
純資産合計	619,932	634,758
負債純資産合計	2,641,633	2,628,690

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年６月30日)
売上高	678,761	831,713
売上原価	589,357	729,567
売上総利益	89,404	102,146
販売費及び一般管理費	64,831	67,562
営業利益	24,573	34,583
営業外収益
受取利息	525	913
受取配当金	870	1,335
持分法による投資利益	996	5,297
その他	842	265
営業外収益合計	3,235	7,811
営業外費用
支払利息	2,367	2,443
為替差損	728	335
その他	524	564
営業外費用合計	3,619	3,343
経常利益	24,189	39,051
特別利益
固定資産売却益	48	15
関係会社株式売却益	39	－
その他	18	3
特別利益合計	107	18
特別損失
減損損失	85	17
固定資産売却損	23	10
固定資産除却損	821	303
特別損失合計	931	332
税金等調整前四半期純利益	23,365	38,737
法人税等	4,809	12,071
四半期純利益	18,555	26,665
非支配株主に帰属する四半期純利益	144	1,298
親会社株主に帰属する四半期純利益	18,411	25,367

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年６月30日)
四半期純利益	18,555	26,665
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△1,150	△77
繰延ヘッジ損益	913	1,013
為替換算調整勘定	△5,155	△4,360
退職給付に係る調整額	347	282
持分法適用会社に対する持分相当額	△6,897	△3,952
その他の包括利益合計	△11,943	△7,094
四半期包括利益	6,612	19,571
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	7,121	19,327
非支配株主に係る四半期包括利益	△509	243

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（１）連結の範囲の重要な変更

該当事項はありません。

（２）持分法適用の範囲の重要な変更

該当事項はありません。 

（会計方針の変更等）

該当事項はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用は、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しています。

ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、税引前四半期純利益に一時差異等に該当しない重要な差異を加減した上で、法定実効税率を乗じて計算しています。 

（四半期連結貸借対照表関係）

偶発債務

連結会社以外の下記会社等の金融機関等からの借入等に対し、債務保証等を行っています。

（１）債務保証

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （平成29年６月30日）
---	---	---
バイオマス燃料供給有限責任事業組合	4,888百万円	4,556百万円
IDEMITSU LUBRICANTS(THAILAND)CO.,LTD	2,428	2,793
土佐グリーンパワー㈱	859	812
その他	539	795
計	8,715	8,958

（２）経営指導念書

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （平成29年６月30日）
---	---	---
ひびき灘開発㈱	72百万円	72百万円

（３）完工保証

ベトナム社会主義共和国におけるNghi Son Refinery and Petrochemical LLCによるニソン製油所・石油化学コンプレックス建設プロジェクトに関するプロジェクト・ファイナンスに完工保証を行っています。当社分の保証負担額は次のとおりです。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （平成29年６月30日）
---	---	---
保証負担額（当社分）	148,961百万円	158,002百万円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりです。

	前第１四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 至  平成28年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自  平成29年４月１日 至  平成29年６月30日）
---	---	---
減価償却費	16,955百万円	17,234百万円
のれんの償却額	281	252

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）

配当に関する事項

(1)　配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年５月10日 取締役会	普通株式	3,998	25.00	平成28年３月31日	平成28年６月７日	利益剰余金

(2)　基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期

連結会計期間末日後となるものはありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）

配当に関する事項

(1)　配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年５月15日 取締役会	普通株式	3,998	25.00	平成29年３月31日	平成29年６月８日	利益剰余金

(2)　基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期

連結会計期間末日後となるものはありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自  平成28年４月１日   至  平成28年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 （注）１	合計	調整額（注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	石油製品	石油化学製品	資源	計
売上高
外部顧客への売上高	508,441	107,058	51,235	666,735	12,025	678,761	－	678,761
セグメント間の内部売上高又は振替高	2,067	880	0	2,948	1,006	3,954	△3,954	－
計	510,509	107,939	51,235	669,684	13,032	682,716	△3,954	678,761
セグメント利益又は損失（△）	17,280	9,274	△1,288	25,266	54	25,320	△747	24,573

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、エンジニアリング事業、保険事業、電子材料事業、アグリバイオ事業、再生可能エネルギー事業等を含んでいます。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない研究開発費等です。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

重要なものはありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自  平成29年４月１日   至  平成29年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 （注）１	合計	調整額（注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	石油製品	石油化学製品	資源	計
売上高
外部顧客への売上高	631,072	114,252	72,233	817,559	14,154	831,713	－	831,713
セグメント間の内部売上高又は振替高	1,608	866	266	2,741	90	2,832	△2,832	－
計	632,681	115,119	72,500	820,300	14,245	834,546	△2,832	831,713
セグメント利益	6,881	10,174	18,383	35,439	579	36,018	△1,435	34,583

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、昭和シェル石油㈱、エンジニアリング事業、保険事業、電子材料事業、アグリバイオ事業、再生可能エネルギー事業等を含んでいます。

２．セグメント利益の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない研究開発費等です。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

４．セグメント利益の算定には含まれていませんが、取締役会に対して、持分法投資損益が定期的に提供され使用されています。なお、昭和シェル石油㈱の持分法投資損益は（その他）に含まれています。

（石油製品）△592百万円、（石油化学製品）2,652百万円、（資源）530百万円、

（その他）2,741百万円、（調整額）△35百万円 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

重要なものはありません。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりです。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年６月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額（円）	115.10	158.59
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	18,411	25,367
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	18,411	25,367
普通株式の期中平均株式数（千株）	159,953	159,952

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。 

（重要な後発事象）

当社は、平成29年７月３日開催の取締役会において、公募による新株式発行を決議し、平成29年７月12日に発行価格等を次のとおり決定しました。また、平成29年７月20日に払込が完了しています。

（１）公募による新株式発行

①　募集株式の種類及び数	下記ａ乃至ｃの合計による当社普通株式 48,000,000株
	ａ　国内一般募集における国内引受会社の買取引受けの対     象株式として当社普通株式 33,600,000株
	ｂ　海外募集における海外引受会社の買取引受けの対象株     式として当社普通株式 8,139,200株
	ｃ　海外募集における海外引受会社に対して付与した追加     的に発行する当社普通株式を買取る権利の行使により     発行した当社普通株式 6,260,800株
②　発行価格(募集価格)	１株につき    2,600円
③　発行価格の総額	124,800,000,000円
④　払込金額	１株につき 2,489.36円
⑤　払込金額の総額	119,489,280,000円
⑥　増加した資本金及び	増加した資本金の額    59,744,640,000円
資本準備金の額	増加した資本準備金の額    59,744,640,000円
⑦　払込期日	平成29年７月20日

（注）引受人は、払込金額で買取引受けを行い、発行価格（募集価格）で募集を行います。

（２）調達資金の使途

合計25,500百万円を平成32年３月末までに当社関連会社であるNghi Son Refinery and Petrochemical LLC、当社海外子会社である出光ルブテクノインドネシア及び出光ルブインド、当社及びクウェート国際石油による合弁会社であるIdemitsu Q8 Petroleum LLC並びに当社及び台塑石化股份有限公司による合弁会社である台塑出光特用化学品股份有限公司への各投融資資金に、合計11,220百万円を平成32年３月末までに愛知製油所におけるＣ８スプリッター（蒸留塔）、有機ＥＬ材料関連製造装置及び新規地熱事業地域の調査活動用機器等の当社設備投資資金に、合計15,500百万円を平成32年３月末までに有機ＥＬ材料の開発・用途の拡大、並びに固体電解質の工業化実証設備等の先進技術分野における当社研究開発資金に、それぞれ充当する予定です。また、残額については、当社が昭和シェル石油株式会社の株式取得を行った際に当社が金融機関より借入れた短期借入金159,000百万円の返済資金の一部に充当しています。  

２【その他】

平成29年５月15日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議しました。

（イ）配当金の総額………………………………………3,998百万円

（ロ）１株当たりの金額…………………………………25円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成29年６月８日 

 第１四半期報告書_20170810131210

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。