WILSON LEARNING WORLDWIDE INC.

Quarterly Report • Aug 14, 2017

 第１四半期報告書_20170810173130

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成29年８月14日
【四半期会計期間】	第37期第１四半期（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）
【会社名】	ウィルソン・ラーニング　ワールドワイド株式会社
【英訳名】	WILSON LEARNING WORLDWIDE INC.
【代表者の役職氏名】	代表取締役会長CEO　　森　捷三
【本店の所在の場所】	東京都港区六本木一丁目10番６号
【電話番号】	０３（６３８１）０２３４
【事務連絡者氏名】	執行役員グローバルコーポレート本部　本部長　　渡壁　淳司
【最寄りの連絡場所】	東京都港区六本木一丁目10番６号
【電話番号】	０３（６３８１）０２３４
【事務連絡者氏名】	執行役員グローバルコーポレート本部　本部長　　渡壁　淳司
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E04916 96100 ウィルソン・ラーニング　ワールドワイド株式会社 WILSON LEARNING WORLDWIDE INC. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2017-04-01 2017-06-30 Q1 2018-03-31 2016-04-01 2016-06-30 2017-03-31 1 false false false E04916-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E04916-000:NorthAmericaReportableSegmentsMember E04916-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E04916-000:JAPANReportableSegmentsMember E04916-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04916-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E04916-000:JAPANReportableSegmentsMember E04916-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E04916-000:NorthAmericaReportableSegmentsMember E04916-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E04916-000:EuropeReportableSegmentsMember E04916-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E04916-000:ChinaReportableSegmentsMember E04916-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E04916-000:APACReportableSegmentsMember E04916-000 2017-06-30 E04916-000 2017-04-01 2017-06-30 E04916-000 2016-06-30 E04916-000 2016-04-01 2016-06-30 E04916-000 2017-03-31 E04916-000 2016-04-01 2017-03-31 E04916-000 2017-08-14 E04916-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04916-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E04916-000:APACReportableSegmentsMember E04916-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E04916-000:ChinaReportableSegmentsMember E04916-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E04916-000:EuropeReportableSegmentsMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20170810173130

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第36期 第１四半期 連結累計期間	第37期 第１四半期 連結累計期間	第36期
会計期間		自平成28年 　４月１日 至平成28年 　６月30日	自平成29年 　４月１日 至平成29年 　６月30日	自平成28年 　４月１日 至平成29年 　３月31日
売上高	（千円）	707,517	723,116	3,457,821
経常利益又は経常損失(△)	（千円）	△21,073	△86,917	287,952
親会社株主に帰属する四半期純損失(△)又は親会社株主に帰属する当期純利益	（千円）	△48,444	△80,655	147,553
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	△163,222	△78,252	138,752
純資産額	（千円）	2,258,221	2,481,933	2,560,196
総資産額	（千円）	3,057,810	3,336,157	3,501,597
１株当たり四半期純損失金額（△）又は１株当たり当期純利益金額	（円）	△9.40	△15.65	28.63
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	73.9	74.4	73.1

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1）業績

①業績の概要は、次のとおりであります。

堅調に推移する世界経済を反映して、引き続き人材育成に絡む大きなプロジェクトが動いています。米国で大口顧客がライセンス契約の更新を見送ったことや、アジア・太平洋地域で、顧客企業が研修計画を延期した影響を受けましたが、グループ全体では、欧州などが好調だったことに加え、前年同期に比べ円安となったため増収となりました。今後は、販売管理費の抑制などで収益率の改善に努めてまいります。

この結果、当第１四半期連結累計期間における連結業績は、売上高７億２千３百万円（前年同期比2.2％増）、営業損失７千９百万円（前年同期は５百万円の営業利益）、経常損失８千６百万円（前年同期は２千１百万円の経常損失）となっております。また親会社株主に帰属する四半期純損失は８千万円（前年同期は４千８百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。

②セグメントの業績は、次のとおりであります。

(イ) 国内

イノベーション人材の育成など、時代の変化を反映する研修の引き合いが増えています。サービス業などで日本だけでなくアジアまで一貫して人材育成を考えるプロジェクトも動き出しています。ただ第１四半期連結累計期間の売上高は、昨年をやや下回り、営業損失を計上しました。

この結果、売上高２億６千７百万円（前年同期比2.5％減）、営業損失７千１百万円（前年同期は５千１百万円の営業損失）となりました。

(ロ) 北米

ライセンス契約が解消された案件があることも影響して、現地通貨建てでの売上高は減少しましたが、円安の進行で増収となっています。販売管理費の増加で営業損失を計上しており、今後、コスト削減策に務めてまいります。

この結果、売上高４億４千１百万円（前年同期比7.4％増）、営業損失１千６百万円（前年同期は１千４百万円の営業利益）となりました。

(ハ) 欧州

ウィルソン・ラーニング ヨーロッパ（英国）の売上高は既存顧客の契約継続などで堅調に推移しています。新規顧客開拓策も功を奏しているほか、新規に採用した営業担当も実績を残し始めています。ウィルソン・ラーニング フランスは長く契約いただいている顧客に新規の顧客が加わり、売上高は予算を上回りました。

この結果、売上高１億２千２百万円（前年同期比7.6％増）、営業利益１千６百万円（前年同期比47.8％減）となりました。

(ニ) 中国

第１四半期連結累計期間は減収になり、営業損失を計上しました。営業の質的な向上を図っており、粗利率の向上を目指しています。またグローバルな受注からローカルの受注にシフトしています。昨年度は抑制してきたマーケティングのためのイベントも、積極的に行っていく方針です。

この結果、売上高２千１百万円（前年同期比35.1％減）、営業損失４百万円（前年同期は２百万円の営業損失）となりました。

(ホ) アジア・パシフィック

ウィルソン・ラーニング オーストラリアではマネジメント体制の変更で、ウィルソン・ラーニング インドでは顧客企業の研修計画の延期で、売上高が減少しました。ウィルソン・ラーニング アジアでは、大口顧客の研修規模の縮小を、新規顧客で補うことができず、減収になりました。

この結果、売上高３千１百万円（前年同期比15.4％減）、営業損失４百万円（前年同期は８百万円の営業利益）となりました。

(2）経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費の金額は31,067千円となっております。

なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	17,230,720
計	17,230,720

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （平成29年６月30日）	提出日現在発行数（株） （平成29年８月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	5,154,580	5,154,580	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード）	単元株式数100株
計	5,154,580	5,154,580	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額 （千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成29年４月１日～ 平成29年６月30日	－	5,154,580	－	722,698	－	557,452

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成29年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

平成29年６月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式　　　　500	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式　5,151,200	51,512	－
単元未満株式	普通株式　　　2,880	－	－
発行済株式総数	5,154,580	－	－
総株主の議決権	－	51,512	－

（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、100株（議決権の数１個）含まれております。

②【自己株式等】

平成29年６月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
---	---	---	---	---	---
ウィルソン・ラーニング ワールドワイド株式会社	東京都港区六本木１丁目１０－６	500	－	500	0.00
計	－	500	－	500	0.00

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成29年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,744,814	1,926,402
受取手形及び売掛金	887,484	482,489
有価証券	2,690	1,067
たな卸資産	35,124	60,692
繰延税金資産	25,523	25,480
その他	74,765	76,963
貸倒引当金	△6,058	△6,271
流動資産合計	2,764,343	2,566,824
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	29,611	28,602
工具、器具及び備品（純額）	17,746	25,119
土地	34,205	34,205
リース資産（純額）	－	21,760
有形固定資産合計	81,564	109,688
無形固定資産
ソフトウエア	2,968	4,404
教材用コンテンツ	17,263	15,482
その他	567	3,274
無形固定資産合計	20,799	23,161
投資その他の資産
投資有価証券	172,968	165,168
敷金及び保証金	96,285	96,430
長期貸付金	20,582	20,110
退職給付に係る資産	74,989	76,140
繰延税金資産	269,932	279,535
その他	25,856	24,823
貸倒引当金	△25,724	△25,724
投資その他の資産合計	634,889	636,483
固定資産合計	737,253	769,333
資産合計	3,501,597	3,336,157

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成29年６月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	140,328	134,803
短期借入金	100,000	100,000
1年内返済予定の長期借入金	38,760	38,760
未払金	11,809	16,750
未払消費税等	25,328	12,657
リース債務	1,678	6,034
未払法人税等	6,409	6,732
賞与引当金	62,241	19,765
役員賞与引当金	18,989	4,118
資産除去債務	2,122	2,122
繰延税金負債	94	60
未払費用	160,796	141,045
前受金	152,862	141,169
その他	10,425	18,858
流動負債合計	731,844	642,879
固定負債
長期借入金	109,590	99,900
リース債務	1,153	19,443
繰延税金負債	33,371	32,310
退職給付に係る負債	6,511	1,403
資産除去債務	47,136	47,283
その他	11,793	11,004
固定負債合計	209,556	211,344
負債合計	941,401	854,224
純資産の部
株主資本
資本金	722,698	722,698
資本剰余金	557,452	557,452
利益剰余金	1,010,088	929,433
自己株式	△205	△216
株主資本合計	2,290,034	2,209,368
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	6,416	6,340
為替換算調整勘定	263,745	266,223
その他の包括利益累計額合計	270,161	272,564
純資産合計	2,560,196	2,481,933
負債純資産合計	3,501,597	3,336,157

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年６月30日)
売上高	707,517	723,116
売上原価	201,082	215,620
売上総利益	506,435	507,495
販売費及び一般管理費	501,016	586,798
営業利益又は営業損失（△）	5,419	△79,302
営業外収益
受取利息	634	718
貸倒引当金戻入額	10,000	－
賃貸料収入	311	2,332
投資事業組合運用益	－	2,586
雑収入	448	2,025
営業外収益合計	11,393	7,662
営業外費用
支払利息	806	1,237
為替差損	35,949	10,066
持分法による投資損失	－	125
賃貸収入原価	311	2,332
雑損失	819	1,516
営業外費用合計	37,885	15,278
経常損失（△）	△21,073	△86,917
特別利益
受取和解金	3,571	－
特別利益合計	3,571	－
特別損失
特別退職金	7,617	－
減損損失	2,430	－
リース解約損	14,246	－
特別損失合計	24,293	－
税金等調整前四半期純損失（△）	△41,795	△86,917
法人税、住民税及び事業税	3,937	4,846
法人税等還付税額	△155	－
法人税等調整額	2,867	△11,109
法人税等合計	6,649	△6,262
四半期純損失（△）	△48,444	△80,655
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△48,444	△80,655

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年６月30日)
四半期純損失（△）	△48,444	△80,655
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	－	△75
為替換算調整勘定	△114,778	2,478
その他の包括利益合計	△114,778	2,402
四半期包括利益	△163,222	△78,252
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△163,222	△78,252

【注記事項】

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 至  平成28年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自  平成29年４月１日 至  平成29年６月30日）
---	---	---
減価償却費	4,488千円	6,884千円

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	国内	北米	欧州	中国	アジア・パシフィック	合計
売上高
外部顧客への売上高	218,379	339,528	97,838	25,999	25,773	707,517
セグメント間の内部 売上高又は振替高	55,604	71,867	16,187	7,013	11,945	162,616
計	273,983	411,395	114,025	33,012	37,718	870,133
セグメント利益又は損失（△）	△51,082	14,695	32,276	△2,031	8,181	2,039

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益	金額
---	---
報告セグメント計	2,039
セグメント間取引消去	3,380
四半期連結損益計算書の営業利益	5,419

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	国内	北米	欧州	中国	アジア・パシフィック	合計
売上高
外部顧客への売上高	214,744	349,241	114,386	17,551	27,191	723,116
セグメント間の内部 売上高又は振替高	52,488	92,730	8,319	3,857	4,708	162,104
計	267,232	441,972	122,705	21,409	31,900	885,220
セグメント利益又は損失（△）	△71,658	△16,229	16,851	△4,962	△4,251	△80,250

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益	金額
---	---
報告セグメント計	△80,250
セグメント間取引消去	948
四半期連結損益計算書の営業損失（△）	△79,302

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年６月30日）
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１株当たり四半期純損失金額(△)	△9円40銭	△15円65銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)（千円）	△48,444	△80,655
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)（千円）	△48,444	△80,655
普通株式の期中平均株式数（株）	5,154,580	5,154,041

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20170810173130

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。