MITSUI-SOKO HOLDINGS Co., Ltd.

Quarterly Report • Aug 14, 2017

 第１四半期報告書_20170810151712

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成29年８月14日
【四半期会計期間】	第170期第１四半期（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）
【会社名】	三井倉庫ホールディングス株式会社
【英訳名】	MITSUI-SOKO HOLDINGS Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　古賀　博文
【本店の所在の場所】	東京都港区西新橋三丁目20番１号
【電話番号】	03(6400)8013(代表)
【事務連絡者氏名】	経理部経理課長　　金子　良一
【最寄りの連絡場所】	東京都港区西新橋三丁目20番１号
【電話番号】	03(6400)8013(代表)
【事務連絡者氏名】	経理部経理課長　　金子　良一
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E04284 93020 三井倉庫ホールディングス株式会社 MITSUI-SOKO HOLDINGS Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2017-04-01 2017-06-30 Q1 2018-03-31 2016-04-01 2016-06-30 2017-03-31 1 false false false E04284-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04284-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E04284-000:LogisticsSegmentReportableSegmentsMember E04284-000 2017-06-30 E04284-000 2017-04-01 2017-06-30 E04284-000 2016-06-30 E04284-000 2016-04-01 2016-06-30 E04284-000 2017-03-31 E04284-000 2016-04-01 2017-03-31 E04284-000 2016-03-31 E04284-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E04284-000:RealEstateSegmentReportableSegmentsMember E04284-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04284-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04284-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E04284-000:RealEstateSegmentReportableSegmentsMember E04284-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04284-000 2017-08-14 E04284-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E04284-000:LogisticsSegmentReportableSegmentsMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20170810151712

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第169期 第１四半期 連結累計期間	第170期 第１四半期 連結累計期間	第169期
会計期間		自平成28年４月１日 至平成28年６月30日	自平成29年４月１日 至平成29年６月30日	自平成28年４月１日 至平成29年３月31日
営業収益	（百万円）	56,009	55,482	225,503
経常利益	（百万円）	1,668	2,124	3,668
親会社株主に帰属する 四半期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）	（百万円）	603	1,144	△23,427
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	△1,962	2,419	△23,227
純資産額	（百万円）	63,744	43,806	41,820
総資産額	（百万円）	274,004	261,805	267,677
１株当たり四半期純利益金 額又は１株当たり当期純損失金額（△）	（円）	4.86	9.22	△188.65
潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	21.5	15.3	14.1
営業活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	2,877	3,856	12,526
投資活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△3,599	△5,228	△12,872
財務活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△2,789	△8,998	6,042
現金及び現金同等物の 四半期末（期末）残高	（百万円）	20,033	20,508	30,891

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．営業収益には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第１四半期報告書_20170810151712

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて、重要な変更があった事項は以下の通りです。

重要事象等

当社は、前連結会計年度末において、当社が取引金融機関との間で締結しているシンジケートローン契約の財務制限条項に抵触しておりましたが、当四半期報告書提出日現在においては、シンジケートローン契約を更新し、財務制限条項の抵触事由は解消しました。この結果、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況は存在しておりません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び当社の関係会社）が判断したものであります。

(1）業績の状況

①　全般の概況

当第１四半期におけるわが国経済は、緩やかな回復基調が続いており、鉱工業生産は前年同期比で増加傾向が続き、景気動向指数も改善を示しております。

物流業界におきましては、保管残高は前年同期比減少傾向が続いているものの、荷動きを示す回転率は上昇傾向にございます。

こうした経済環境の中、当第１四半期の当社グループの業績は、物流事業は、倉庫業務において注力しているヘルスケア物流の新規取扱開始、3PL業務並びにサプライチェーンマネジメント業務の取扱増加等、注力分野並びにM&Aを通じて拡充した物流機能においては増収増益となりました。一方で、前年同期において発生した大口の航空貨物スポット輸送が、当第１四半期においては発生しなかったこと、韓進海運が法的整理を申請したことにより港湾運送業務の取扱量が減少したことなどから物流事業全体としては減収減益となりました。また、不動産事業はわずかに減収ながら増益となりました。

これらの結果、連結営業収益は前年同期比５億26百万円減の554億82百万円、連結営業利益は同１億11百万円減の16億98百万円、連結経常利益は海外子会社が親会社から借り入れているドル建て借入金について現地通貨に対してドルが下落したことから為替差益が発生し、同４億56百万円増の21億24百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は同５億40百万円増の11億44百万円となりました。

②　セグメントの概況

（イ）物流事業

当第１四半期においては、倉庫業務におけるヘルスケア物流の新規取扱開始、3PL業務及びサプライチェーンマネジメント業務における取扱量の増加があったものの、港湾運送業務において韓進海運が法的整理を申請したことによるコンテナターミナル取扱量の減少、前年同期において発生した大口の航空貨物スポット輸送が今期は発生しなかったことなどから、営業収益は前年同期比３億98百万円減の533億91百万円となり、営業利益は83百万円減の13億18百万円となりました。

（ロ）不動産事業

営業収益は前年同期比ほぼ横ばいの67百万円減の22億80百万円、営業利益も前期比ほぼ横ばいの18百万円増の12億73百万円となりました。

(2）キャッシュ・フローの状況

当第１四半期の営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益が前年同期比で増加したこと、法人税等の支払額の減少などにより９億79百万円増加の38億56百万円の収入となりました。

投資活動によるキャッシュ・フローは、国内外における新規倉庫施設取得の結果、16億29百万円の支出増加となる52億28百万円の支出となりました。

財務活動によるキャッシュ・フローは、社債の償還及び長期借入金の返済による支出などにより、前年同期比62億８百万円支出増加となる89億98百万円の支出となりました。

以上の結果、現金及び現金同等物の当第１四半期末残高は、前連結会計年度末より103億82百万円減の205億8百万円となりました。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

① 対処すべき課題の内容

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が対処すべき課題について、重要な変更はありません。

② 株式会社の支配に関する基本方針について

会社の経営方針の決定を支配することが可能な量の株式を保有する株主についての基本的な対処方針に関して、当社は、そのような量の株式を保有しようとする者を許容するか否かは最終的には株主の皆様の判断に委ねられるべきと考えております。従って、新株予約権をあらかじめ発行する等のいわゆる買収防衛策の導入は現時点では予定しておりません。

当社の企業価値・株主共同の利益の確保または向上にとって不適切な者による当社の買収が試みられようとした場合には、多くの株主または投資家の皆様にとって好ましくない結果がもたらされることを防止する必要があるため、株主の皆様から負託された者の責務として、当社取締役会はこれを防止するための適切な措置をとります。その場合には、当該買付者の事業内容および将来の事業計画並びに過去の投資行動等から、社内に設置する「企業価値向上委員会」（当社社外取締役・社外監査役で構成）が、当該買付行為または買収提案の当社企業価値・株主共同の利益への影響等を、独立した立場で慎重に調査・検討します。この結果を踏まえ、取締役会は、十分な審議を行い、企業価値・株主共同の利益の観点から、株主の皆様にとっての最善策について結論を出すことといたします。

(4）経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

 第１四半期報告書_20170810151712

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	400,000,000
計	400,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （平成29年６月30日）	提出日現在   発行数（株） （平成29年８月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	124,415,013	124,415,013	東京証券取引所 （市場第一部）	完全議決権株式であり権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 単元株式数1,000株
計	124,415,013	124,415,013	―	―

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高（百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成29年４月１日～ 平成29年６月30日	―	124,415,013	―	11,100	―	5,563

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成29年６月30日現在

区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
---	---	---	---	---
無議決権株式	―		―	―
議決権制限株式（自己株式等）	―		―	―
議決権制限株式（その他）	―		―	―
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		―	権利内容に何ら限定のない 当社における標準となる株式 単元株式数1,000株
普通株式	231,000
完全議決権株式（その他）	普通株式	123,999,000	123,999	同上
単元未満株式	普通株式	185,013	―	同上
発行済株式総数	124,415,013		―	―
総株主の議決権	―		123,999	―

（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の1,000株（議決権１個）が

含まれております。

２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式349株が含まれております。 

②【自己株式等】

平成29年６月30日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数（株）	他人名義 所有株式数（株）	所有株式数 の合計 （株）	発行済株式総数 に対する所有 株式数の割合(％）
---	---	---	---	---	---
（自己保有株式） 三井倉庫 ホールディングス 株式会社	東京都港区西新橋３丁目20－１	231,000	―	231,000	0.19
計	―	231,000	―	231,000	0.19

２【役員の状況】

該当事項はありません。

 第１四半期報告書_20170810151712

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成29年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	31,822	21,612
受取手形及び営業未収金	32,407	31,774
その他	10,025	10,228
貸倒引当金	△393	△357
流動資産合計	73,861	63,257
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	74,032	75,511
土地	56,397	56,409
その他（純額）	14,482	15,870
有形固定資産合計	144,911	147,791
無形固定資産
のれん	10,529	10,478
その他	6,620	6,693
無形固定資産合計	17,149	17,171
投資その他の資産
投資有価証券	15,397	17,110
その他	16,579	16,748
貸倒引当金	△223	△273
投資その他の資産合計	31,754	33,585
固定資産合計	193,815	198,548
資産合計	267,677	261,805

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成29年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び営業未払金	17,034	16,779
短期借入金	6,058	15,645
1年内返済予定の長期借入金	14,972	18,083
1年内償還予定の社債	7,000	10,000
未払法人税等	1,737	779
賞与引当金	2,835	1,764
その他	16,243	18,528
流動負債合計	65,882	81,580
固定負債
社債	40,000	30,000
長期借入金	100,847	86,981
退職給付に係る負債	6,122	6,155
その他	13,004	13,281
固定負債合計	159,974	136,418
負債合計	225,856	217,999
純資産の部
株主資本
資本金	11,100	11,100
資本剰余金	5,563	5,563
利益剰余金	14,219	15,364
自己株式	△101	△102
株主資本合計	30,781	31,925
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	6,151	7,291
繰延ヘッジ損益	0	△0
為替換算調整勘定	178	252
退職給付に係る調整累計額	597	567
その他の包括利益累計額合計	6,928	8,112
非支配株主持分	4,110	3,768
純資産合計	41,820	43,806
負債純資産合計	267,677	261,805

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年６月30日)
営業収益
倉庫保管料	6,364	6,686
倉庫荷役料	5,749	6,359
港湾作業料	5,009	4,217
運送収入	26,727	25,539
不動産収入	2,186	2,090
その他	9,971	10,588
営業収益合計	56,009	55,482
営業原価
作業直接費	26,981	26,568
賃借料	4,154	4,110
減価償却費	1,854	1,793
給料及び手当	8,065	8,427
その他	7,782	7,942
営業原価合計	48,838	48,842
営業総利益	7,170	6,639
販売費及び一般管理費
減価償却費	256	245
報酬及び給料手当	1,985	2,003
のれん償却額	692	305
その他	2,426	2,385
販売費及び一般管理費合計	5,361	4,941
営業利益	1,809	1,698
営業外収益
受取利息	31	33
受取配当金	208	217
持分法による投資利益	45	12
為替差益	－	533
その他	272	225
営業外収益合計	557	1,023
営業外費用
支払利息	347	372
為替差損	191	－
支払手数料	16	8
租税公課	7	20
その他	135	194
営業外費用合計	698	596
経常利益	1,668	2,124

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年６月30日)
特別利益
退職給付制度終了益	218	－
投資有価証券売却益	0	－
特別利益合計	218	－
特別損失
ゴルフ会員権評価損	10	－
投資有価証券評価損	6	－
特別損失合計	16	－
税金等調整前四半期純利益	1,869	2,124
法人税等	937	812
四半期純利益	932	1,311
非支配株主に帰属する四半期純利益	328	167
親会社株主に帰属する四半期純利益	603	1,144

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年６月30日)
四半期純利益	932	1,311
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△560	1,139
繰延ヘッジ損益	△0	△0
為替換算調整勘定	△2,037	△73
退職給付に係る調整額	155	△28
持分法適用会社に対する持分相当額	△451	69
その他の包括利益合計	△2,894	1,108
四半期包括利益	△1,962	2,419
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△2,109	2,328
非支配株主に係る四半期包括利益	147	91

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	1,869	2,124
減価償却費	2,111	2,038
のれん償却額	692	305
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△8	△1
賞与引当金の増減額（△は減少）	△1,122	△1,074
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△469	32
受取利息及び受取配当金	△240	△250
支払利息	347	372
持分法による投資損益（△は益）	△45	△12
有形固定資産売却損益（△は益）	△10	△15
投資有価証券売却損益（△は益）	△0	－
有形固定資産除却損	6	4
投資有価証券評価損益（△は益）	6	－
売上債権の増減額（△は増加）	820	788
仕入債務の増減額（△は減少）	△1,563	△348
その他	2,310	1,287
小計	4,705	5,251
利息及び配当金の受取額	297	310
利息の支払額	△330	△344
法人税等の支払額	△1,795	△1,360
営業活動によるキャッシュ・フロー	2,877	3,856
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△2,948	△4,430
有形固定資産の売却による収入	18	44
無形固定資産の取得による支出	△113	△224
無形固定資産の売却による収入	1	0
投資有価証券の取得による支出	△335	△4
投資有価証券の売却による収入	0	0
貸付けによる支出	△64	△15
貸付金の回収による収入	21	20
定期預金の預入による支出	△326	△640
定期預金の払戻による収入	147	20
投資活動によるキャッシュ・フロー	△3,599	△5,228
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入	20,165	13,359
短期借入金の返済による支出	△15,685	△3,835
長期借入れによる収入	669	2,049
長期借入金の返済による支出	△6,743	△12,693
社債の償還による支出	－	△7,000
自己株式の取得による支出	△0	△0
配当金の支払額	△620	－
その他	△575	△879
財務活動によるキャッシュ・フロー	△2,789	△8,998
現金及び現金同等物に係る換算差額	△1,456	106
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△4,967	△10,263
現金及び現金同等物の期首残高	25,000	30,891
連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額	－	△119
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 20,033	※ 20,508

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（１）連結の範囲の重要な変更

三井倉庫ビジネストラスト㈱は、三井倉庫㈱に吸収合併されたため、当第１四半期連結会計期間より連結の範囲から除外しております。

南通新輪国際儲運有限公司は、合弁契約の一部改定に伴い当第１四半期連結会計期間より連結の範囲から除外し、持分法適用会社としております。

（２）持分法適用の範囲の重要な変更

南通新輪国際儲運有限公司は、合弁契約の一部改定に伴い当第１四半期連結会計期間より連結の範囲から除外し、持分法適用会社としております。

（四半期連結貸借対照表関係）

１　保証債務

連結子会社以外の会社の銀行借入金に対し次のとおり保証を行っております。

前連結会計年度 （平成29年３月31日）		当第１四半期連結会計期間 （平成29年６月30日）
---	---	---	---
名古屋ユナイテッドコンテナタ－ミナル㈱	187百万円	名古屋ユナイテッドコンテナタ－ミナル㈱	178百万円
㈱ワールド流通センター	44	㈱ワールド流通センター	3
計	232	計	181

当社グループは従業員に対する銀行の住宅ローンに関し、次のとおり保証を行っております。

前連結会計年度 （平成29年３月31日）		当第１四半期連結会計期間 （平成29年６月30日）
---	---	---	---
	84百万円		82百万円

２　受取手形裏書譲渡高

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （平成29年６月30日）
受取手形裏書譲渡高	39百万円	48百万円

３　当社は、運転資金等の効率的な調達を行うため取引銀行４行と当座貸越契約を、取引銀行３行と貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高はそれぞれ次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （平成29年６月30日）
---	---	---
当座貸越極度額	7,000百万円	16,000百万円
借入実行残高	―	8,726
差引額	7,000	7,273

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （平成29年６月30日）
---	---	---
貸出コミットメントの総額	5,000百万円	5,000百万円
借入実行残高	―	―
差引額	5,000	5,000

（四半期連結損益計算書関係）

該当事項はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記の　とおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 至  平成28年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自  平成29年４月１日 至  平成29年６月30日）
---	---	---
現金及び預金勘定	21,496百万円	21,612百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△1,463	△1,104
現金及び現金同等物	20,033	20,508

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年５月13日 取締役会	普通株式	620	５円00銭	平成28年３月31日	平成28年６月７日	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）

配当金支払額

該当事項はありません。 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）

１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント		合計	調整額 (注)１	四半期連結損益 計算書計上額 (注)２
	物流事業	不動産事業
営業収益
(1）外部顧客への　　営業収益	53,790	2,219	56,009	－	56,009
(2）セグメント間の 　　内部収益又は振替高	－	129	129	(129)	－
計	53,790	2,348	56,138	(129)	56,009
セグメント営業利益	1,402	1,255	2,657	(848)	1,809

(注)１．セグメント利益の調整額△848百万円は、連結財務諸表提出会社の管理部門に係る費用であります。

２．セグメント営業利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）

１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント		合計	調整額 (注)１	四半期連結損益 計算書計上額 (注)２
	物流事業	不動産事業
営業収益
(1）外部顧客への　　営業収益	53,391	2,090	55,482	－	55,482
(2）セグメント間の 　　内部収益又は振替高	－	189	189	(189)	－
計	53,391	2,280	55,671	(189)	55,482
セグメント営業利益	1,318	1,273	2,592	(894)	1,698

(注)１．セグメント利益の調整額△894百万円は、連結財務諸表提出会社の管理部門に係る費用であります。

２．セグメント営業利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。   

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年６月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	4円86銭	9円22銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	603	1,144
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	603	1,144
普通株式の期中平均株式数（千株）	124,187	124,184

（注)１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。  

２【その他】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20170810151712

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。